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日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

ケント・ギルバートさんのブログより:山口敬之氏のスクープ記事「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」Part2

2015-05-29 11:11:33 | リンク

Part1のつづき 英文はギルバートさんのブログで。

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!二カ国語 Part2(拡散自由)


今回、米国の公文書によって初めてその存在が明らかになった、サイゴンの「韓国軍慰安所」とは、一体どのように運営されていたのか。

すぐにでもホーチミンに飛んで現地取材したかったが、ワシントン支局長という立場上長期間アメリカを離れる事は難しい。そこで私は、アメリカにトルコ風呂の実態やこの施設について知っている人物がいないか、改めてリサーチを開始した。

まず、当時の米軍関係者とベトナム系アメリカ人に照準を絞って、アメリカにおけるベトナム関連のネットワークを探した。関連のフォーラムに出席したり、米政府の退役軍人省のデータベースを調べたりして、連絡先の判明した関係者に虱つぶしに手紙やEメールを送った。また、サイゴンに駐在経験のある人物の証言を得る為、ワシントン郊外バージニア州のベトナム人集住地区の新聞に情報提供を求める広告を出した。すると、ほどなくして広告を見たアメリカ人からEメールが来た。

ハンス・イケス氏(70)。60年代後半にアメリカの通信インフラ会社からサイゴンに派遣され、その後数年間にわたってベトナムとアメリカを往復したというイケス氏は、今はバージニア州東部で年金生活を送っているが、若くして訪れたサイゴンは印象が強烈だったという事で、当時の街の様子を饒舌に語ってくれた。しかし、トルコ風呂について質問が及ぶと、周りを憚るように声を潜めた。

「『トルコ風呂』は、当時サイゴンにいた人の間では、『射精パーラー』(Steam and Cream Parlor)と呼ばれていました。若いベトナム人女性から性的サービスを受けることが出来たからです」

トルコ風呂の実態については徐々に明らかになってきたが、韓国軍の慰安所の存在を確実に知っている人物にはなかなか辿り着けなかった。

作業を続けて半年程経った頃、ベトナム戦争を戦った経験のある米軍OBからEメールが送られてきた。

アンドリュー・フィンライソン氏(71)。米海兵隊の歩兵部隊長として67年から2年8カ月に渡ってベトナム戦争を戦い、サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。退役後は紛争地域の軍事顧問団として活躍し、ベトナム戦争に関する著作も発表している研究者だ。早速インタビューを申し込むと、快く応じてくれた。

「休息と回復期間」の兵士

朝晩の冷え込みが厳しくなってきた昨年初冬、アメリカ東海岸バージニア州の小さなホテルに現れたフィンライソン氏は、黒いタートルにジャケットを着た、温厚な容貌の紳士だった。だが、衣服越しにも明らかな分厚い胸板と鋭い眼光が、元海兵隊幹部という肩書きを裏付けていた。

その体躯とはうらはらに、フィンライソン氏の語り口は、研究者だけあってあくまで知的で静かだった。

「韓国軍の慰安所は、確かにサイゴンにありました。よく知っています」 

南ベトナム各地の農村の偵察部隊の責任者として、韓国軍との連絡調整に従事した経験があり、韓国軍の実情に詳しかった。

「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな売春施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」 

フィンライソン氏によれば、問題の施設は、トルコ風呂としてはかなり大規模なものだが、サイゴン市内の別の場所には、これよりもさらに大きい慰安所があったという。施設は内部が多くのブロックに分かれていて、1区画に20人前後のベトナム人女性が働かされていたという。

韓国軍が、なぜサイゴン市内に大規模な慰安所を作らなければならなかったのかを尋ねると、フィンライソン氏は即座にこう答えた。

「韓国兵がベトナム女性をレイプしたり、個別に性的関係を持ったりするのを防ぎたかったからです。また、韓国軍将校が農村で女性を売春婦として囲う恐れもあり、こうした行為はベトナム社会と韓国兵の間で政治的トラブルに発展する危険性がありました」

「また性病の蔓延も重大な懸念でした。慰安所ならば慰安婦の健康を管理できます。当時現地では性病が大きな問題で、特に梅毒が蔓延していました」

ベトナム戦争当時、一定期間前線で戦った韓国軍の兵士は、「休息と回復期間(Rest & Recuperation)」として戦地を離れ、サイゴンで休養する事を許された。この「静養中」の韓国兵がサイゴンや近郊の農村でトラブルを起こしたり、性病に罹ったりしないよう、韓国軍が韓国兵のための慰安所を、サイゴン市内に設置したというのだ。

では韓国兵士の相手をさせられたベトナム人の慰安婦とは、どんな女性たちだったのか。  

フィンライソン氏は、そのほとんどがベトナム各地の農村の少女だったと断言した。

「こうした売春施設で働いている女性はほぼ例外なく農村部出身のきわめて若い女性でした。

彼女達が施設に来た理由は様々です。貧困のために家族に売られてきた少女もいたし、自らの意思で来た女性もいた。彼女たちは、職を失って慰安婦となった。 騙されて連れてこられた女性も当然いたでしょう」

同書簡には、この施設は韓国兵専用の慰安所として設立されたが、米軍など友軍の兵士も特別に利用する事ができ、その場合は1回につき38ドルが請求されたと書かれている。

施設に行った事があるという別の米軍OBは、匿名を条件に次のように証言した。

「ほとんどが10代の少女だった。16歳だという少女もいたし、もっと幼く見える女の子もいた。こうした農村出身の素直で華奢な少女に夢中になる兵士も多く、こうした者は『Yellow Fever(黄熱病)』と揶揄されていた」

ニュージャージー州に住む70代前半のこの人物は、問題の慰安所は隣接する複数の家屋を併せた大規模な施設で、通りの向かい側にも別棟があったと語った。その後の調査で、この施設が入っていた建物はホーチミン市内に現存する事が確認されたが、隣接する地番が一体となって雑居ビルを構成している点など現地の状況は完全に一致していた。ベトナム人慰安婦の多くが年端も行かぬ少女だったという驚くべき証言だったが、十分に信頼しうると感じた。

韓国軍慰安所が友軍の兵士を受け入れた理由については、フィンライソン氏はこう説明した。

韓国の国家としての意思

「『休息期間』でサイゴンに滞在する韓国兵の数は時期や季節によってばらつきがありました。このため、そもそもは韓国兵専用として設立された施設ですが、韓国兵の数が少ない時期に、友軍の兵士も受け入れるようになっていったのです」

私が投げかけるあらゆる質問に対して、フィンライソン氏の答えは簡潔かつ明快だった。そしてその解説は、それまでに読み込んだ公文書の内容や関係者からの聞き取りと、ぴったりと一致していた。

もちろん、韓国軍による慰安所設置の経緯、規模、運営実態など、今後解明されなければならない事は多い。しかしフィンライソン氏への1時間半に渡るインタビューを終え、ベトナム戦争当時「都市型慰安所」とでもいうべき、これまで知られていなかった施設が存在したという点については、確信を持つに至った。

では、韓国軍の慰安所経営について、ベトナムの人々はどう受け止めるのだろうか。南ベトナム政府の元官僚で現在はワシントン郊外に住むグエン・ゴック・ビック博士に話を聞く事ができた。

ビック博士とは、昨年夏ワシントンで開かれたベトナム戦争50周年の記念フォーラムで出会った。中部の港湾都市ダナンで生まれサイゴンで育ったビック博士は、ベトナム戦争が本格化する直前の五八年にアメリカに渡り、コロンビア大学や京都大学などに留学した後、複数のアメリカの大学で教鞭をとったアジア文学の研究者だ。

ベトナム戦争時の韓国軍による虐殺などの蛮行については詳しく知っていたが、慰安所の事は知らなかったという。ビック博士は小柄で白髪の温厚な紳士だが、問題の書簡を読んでもらうと見る見る顔つきが厳しくなった。

「韓国軍がベトナム人に対して酷いことをしたのであれば、うやむやにすることは絶対にできません」

アメリカ在住のベトナム人団体の議長も務めるビック博士は、ベトナム人について「二千年前の出来事でも昨日のことのように話す民族」であるという。

「犯罪や酷い行為が行われたのならば、それは日本人だろうが韓国人だろうがベトナム人だろうがアメリカ人だろうが、悪いものは悪いのです」

「我々は良心に従って韓国と向き合い、調査し、交渉をして、白黒はっきりつけなければならない。真実が分からない限り、いつまでも問題は解決しないし、国家間の関係を害することになる」

ビック博士が最も強調したのが、慰安所設置に踏み切った、韓国の国家としての意思だ。

「一部の不良がやっていた違法行為でなく、韓国政府が政策としてやっていたのなら、看過されるべきではない。国家が関与したこういう行為は、決して正当化する事はできないのです」

「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。

だがそれもそのはず、当時の大統領・朴正煕は、日本の陸軍士官学校を卒業し、太平洋戦争では日本軍兵士として満州各地を転戦した経歴を持つ。それだけに、日本軍の慰安所の仕組みと機能を熟知していた。また、問題の書簡を受け取った蔡命新司令官は、61年に朴正煕がクーデターを起こした直後に幹部に抜擢した、腹心中の腹心だ。 

蔡命新は、94年に執筆した自叙伝『死線幾たび』の中で、朝鮮戦争当時韓国軍が慰安所を運営していた事実を認めている。

朝鮮戦争終結後、わずか10年余でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を経営するのはごく自然な成り行きだっただろう。朴正煕と蔡命新という政軍両トップの存在があったからこそ、ベトナム戦争でも韓国軍が慰安所経営に踏み切ったともいえる。

一方、朴正煕の娘である朴槿恵大統領は、私が渡米して以降も、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けていた。 昨秋の国連総会では、世界に向けてこう演説した。 

「戦時の女性に対する性暴力は、時代、地域を問わず、 明らかに人権と人道主義に反する行為だ」 

韓国軍によるベトナムでの慰安所経営がアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に自ら応える義務を負った。

彼女が慰安婦問題を、反日を煽る内政や外交のツールではなく、真に人権問題として捉えているのであれば、サイゴンで韓国兵の相手をさせられたベトナムの少女に思いを致すだろう。何人の少女が、どのような経緯で慰安婦にされたのか。意に反して慰安婦になる事を強いられた女性はいなかったのか。どんな環境で働かされたのかなど、率先して調査するだろう。韓国の元慰安婦に対して行ったのと同じように。

そして、韓国軍慰安所と日本軍慰安所は、どこが同じでどこが異なっていたのか調査し、何が問題で何が問題でないのか検証するだろう。こうした公正な姿勢によってのみ、日韓両国の慰安婦問題が整理され、両国が真の和解に向かう礎が生まれると私は信じる。

しかし、もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家である事を、国際社会に対して自ら証明する事になる。

************************************************

TBSワシントン支局長 山口敬之
1966年生まれ。慶応大学卒。90年TBS入社。報道カメラマン、ロンドン支局、社会部(警視庁担当、運輸省担当など)、政治部(外務省担当、官邸キャップなど)を経て13年8月渡米。現ワシントン支局長(掲載時)


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ケント・ギルバートさんのブログより:山口敬之氏のスクープ記事「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」Part1

2015-05-29 10:44:22 | リンク

週刊文春4月2日号に掲載されたTBSワシントン支局長(当時)の山口敬之氏の記事が

ケント・ギルバートさんのブログに掲載されていました。

拡散自由で山口氏からも承諾を得てるとの事ですので転載します。

尚、元原稿の為文春記事と異なっている部分があるかもわからないとの事です。

英文は下記ギルバートさんのブログでどうぞ

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!二カ国語 Part1(拡散自由)

歴史的スクープ! 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた
米機密公文書が暴く朴槿惠の”急所”

3月21日、ソウル。三年ぶりの日中韓外相会談が行われたが、日韓間で慰安婦問題の議論は平行線を辿った。だがもし韓国軍が同様の行為を行っていたら---。米公文書館での徹底調査とベトナム現地取材で初めて明らかになるベトナム戦争下での韓国軍の真実。

最初に、TBSでワシントン支局長を務めている私が、なぜベトナム戦争当時の韓国軍について取材を始めたのかを記しておきたい。

きっかけは、アメリカに赴任する直前の2013年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった。日韓関係に長らく関わり、野党時代の朴槿恵氏と食事をしたこともある人物だ。

「朴大統領は就任早々、慰安婦問題で出口のない迷路に入り込んでしまった」

その年の2月に第18代大統領に就任した朴槿恵氏は、早くも慰安婦問題で日本に強硬な姿勢で臨む方針を明確にしていた。 

韓国では04年に、植民地時代に日本に協力した者を糾弾する「親日・反民族行為真相究明特別法案」が成立している。植民地時代、日本軍の将校だった朴正煕元大統領を父に持つ朴大統領は、この法律によって大いに苦しめられてきた。

「父の親日イメージを断ち切ろうとするかのように、日本批判を続ける事が彼女のレゾンデートルとなってしまった。そして、慰安婦問題が朴大統領自らの反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女が自分からこの問題を解決するという選択肢はなくなった。もはや慰安婦問題は韓国の内政問題となってしまったのだ」

それでは、慰安婦問題を巡る日韓の軋轢に出口はないのだろうか? 私の問いに、彼はこう答えた。

「もしかしたら、あなたがこれから赴任するアメリカに解決のヒントがあるかもしれない」

日韓両国から遠く離れたアメリカに、何があるというのか。

「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる。そのことをきっかけに、朴大統領と韓国国民が頭を冷やし、真摯に慰安婦問題に向き合うようになれば、事態は変わるかもしれない」

日韓関係の現状を憂うこの人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の13年9月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった。

アメリカには、国立公文書記録管理局、通称「NARA」と呼ばれる組織がある。政府の公文書や歴史的価値が高いと判断された各種資料を保管する米政府の公式機関で、全米33カ所に公文書管理施設を持ち、40億枚の紙、30万本の映像、500万枚の地図や統計資料などを保管、公開する世界最大の公文書管理組織だ。

ベトナム戦争についても、南北の内戦突入(60年)から米軍全面撤退(73年)に至る、膨大な公文書や映像資料が保管されている。

そもそも、1960年代に本格化したベトナム戦争は、ソ連や中国など共産主義陣営が支援する北ベトナム側と、アメリカや台湾など自由主義陣営が支援する南ベトナム側が戦ったことから「冷戦米ソの代理戦争」と呼ばれた。

50年代前半の朝鮮戦争で国土が荒れ果て、世界の最貧国レベルにまで落ち込んでいた韓国。63年に第5代大統領となった朴正煕は、ベトナム戦争を復興に向けた千載一遇のチャンスと位置づけた。粘り強い交渉の結果、アメリカ政府から派兵規模に応じた補助金支給と、対米移民枠の設定を勝ち取り、65年から本格的に韓国軍を投入。延べ31万人の韓国兵がベトナムに渡った。

ベトナム戦争時の韓国軍に関する公文書は全米各地に点在している。私は本業のワシントン支局長としての業務の合間を縫って、ワシントン市内や郊外メリーランド州の公文書館、さらに各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪れたり、リサーチャーを派遣したりして、関連の文書を大量にコピーし、支局に持ち帰っては読み込む作業を続けた。

ジョン・F・ケネディ大統領(61~63年)やリンドン・B・ジョンソン大統領(63~69年)、ロバート・マクマナラ国防長官(61~68年) など当時のキーマンの書簡から、各国の外交官や軍関係者のメモまで、ありとあらゆる階層の様々なやり取りを記録した公文書からは、教科書や歴史書からは伝わらない、当時の生々しい息遣いが感じられた。

最初に集中的に読み込んだのは、ホワイトハウスや国務省等の外交文書の分析だ。そこから判明したのは、当時のアメリカ政府がベトナムにおける韓国兵の行状に、相当手を焼いていたという事だった。

韓国兵の蛮行の記録は派兵が本格化された65年から早くも始まっていた。戦地での市民の虐殺、強姦から、サイゴンなどの都市部での為替偽造、物資の横流し、麻薬密売に至るまで、ありとあらゆる犯罪記録が大量に残されていた。

米軍司令部は韓国軍司令部に対して繰り返し書簡を送り、違反者の訴追と再発防止を求めたが事態は悪化の一途をたどった。

70年には、アメリカ連邦議会下院の外交委員会で、韓国軍による残虐行為を追及する特別調査チームが作られる事態にまで発展した。

ただ、これら外交文書の多くは虐殺や経済犯罪などに関するもので、韓国軍の慰安所に関するものはなかなか出てこなかった。

そこで、私はリサーチの目先を変えてみた。韓国兵の悪行が問題になっていたなら、犯罪や裁判の記録の中に何らかの手がかりがあるのではないかと考えて、14年の春から、ベトナム駐留米軍の軍政部と軍警察の犯罪記録に手を伸ばし、年代順にコピーして片っ端から読み始めた。そこには、強姦、暴行、窃盗、傷害、軍需物資の不正取得など、夥しい数の韓国兵の犯罪が様々な形で記録されていた。

サイゴンの「韓国軍慰安所」

そして、7月25日深夜。誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を1枚1枚剥ぐように読み込んでいると、1通の書簡に行き当たった。

その書簡は、サイゴン(現ホーチミン市)のアメリカ軍司令部から、同じくサイゴンの韓国軍司令部に送られたものだった。宛先は、ベトナム駐留韓国軍最高司令官・蔡命新(チェ・ミュンシン)将軍だ。

この書簡には日付の記載がなかったが、年代順に整理された他の公文書や記載内容を基にした関連取材で、69年1月から4月の間に書かれたものと判明した。

書簡の主題は、韓国兵が関与した経済事件に関するもので、不正な通貨を用いて米軍の軍需物資が大量に横流しされていると指摘していた。 その一連の犯罪行為の舞台のうちの一つが、サイゴン市中心部にあったという「The Turkish Bath」(トルコ風呂)だ。

この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。

そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行った結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」 

何度も読み返したが、間違いなく、米軍司令部が捜査に基づいて、「韓国軍の韓国兵のための慰安所」と断定している。

米軍司令部は「韓国軍の慰安所」と断定するにあたり二つの根拠を示している。

まず、押収資料の中から、韓国兵の福利厚生を担当する特務部次長の任にあった韓国軍大佐の署名入りの書類が見つかり、その書類が韓国軍の慰安所であると示している事。

さらに、家宅捜索でこの施設から押収された物資について、韓国軍幹部がベトナム税関当局に対し、返還を求める書類を提出した事実を、軍幹部の実名を示して韓国側に突きつけていた。

その上で米軍司令部は、韓国軍の最高司令官蔡命新に対して、経済犯罪に関わった疑いのある大佐や中佐など、韓国兵6名の実名を通報した。友軍の司令官に犯罪者の摘発を要請する書簡だけに、その文章は捜査と証拠に基づいていて隙がない


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『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ (ZAKZAKより)

2015-05-09 10:33:34 | リンク

辺野古移設反対運動がいわゆる文化人と言われる著名人にも広がっていますが、ただの綺麗事で参加しているような気がします。

5月1日のzakzakで辺野古移設反対運動についての記事がありました。

新聞やテレビ報道と違う一面を知る為にもご参考にして頂ければと思います。

活動家の実態や補助金の為の反対等々、反論される方もいるかと思いますが、私は「やっぱりねえ」との印象です。

『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞(ぎまん)性を告発した『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏(58)は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7~8割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは(集会参加者の)ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」

 篠原氏はこう淡々と切り出した。

 『沖縄の-』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。1月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は4万3000部に達しているという。

 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

 篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。

 「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、(集会などの主催者側から)『逮捕者を出すなら70歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

 
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バンドン会議:安倍首相演説 全文 

2015-04-22 20:17:04 | リンク
 外務省HPより転載です。   
  
 

           nity in diversity ~ 共に平和と繁栄を築く」       平成27年4月22日
            (平成27年4月22日 於:インドネシア・ジャカルタ)     英語版 (English)

  
バンドン会議60年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆様に、心から、
お祝いを申し上げます。
 
 アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。
 
共に生きる
 
 共に生きる
 
 スカルノ大統領が語った、この言葉は、60年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであ
ります。
 
 古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播していった。多様性を認め合う、寛容の
精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
 
 その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちありま
した。この場を借りて、心から、感謝します。
 
 60年前、そうした国々がこの地に集り、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人た
ちは、「平和への願い」を共有していたからです。
 

共に立ち向かう
 
 そして今、この地に再び集った私たちは、60年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
 
 強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、の支配
が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
 
 卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなり
ません。
 
 感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱な島国を消滅リスクに晒しいま
す。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
 
 共に立ち向かう
 
 私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。
 

日本の誓い
 
 その中で、日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。
 
 ’’侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。’’
 ’’国際紛争は平和的手段によって解決する。’’
 
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
 
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
 
 60年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と
共に闘うことから、私たちはスタートしました。
 
 そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。
エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
 
 1993年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、TICADをスタートしました。
 
 暦はめぐり、世界の風景は一変しました。
 
 最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
 
 アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。「成長のパートナー」であります。
 
 来年のTICADは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整
備も、すべては、未来への「投資」であります。
 

共に豊かになる
 
 共に豊かになる
 
 アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
 
 オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変
えていかねばなりません。TPP、RCEP、FTAAPは、更にアフリカに向かって進んでいく。
私は、そう考えます。
 
 成長をけん引するのは、人材です。それぞれの国の多様性を活かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはず
です。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者た
ちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
 
 アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日
本は、これらの分野で、今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
 

むすび
 
 私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会の有り様も、多様です。
 
 しかし、60年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
 
 私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
 
 私たちが共有している様々なリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
 
 直面する様々な課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
 
 この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではあり
ませんか。
 
 ありがとうございました
 

 

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翁長知事と辺野古そして琉球独立運動

2015-04-22 10:22:52 | リンク

今朝の青山繁晴さんのラジオでの発言で、かなり中国が沖縄に食指を動かしている事がわかりました。

沖縄県知事が辺野古移設を頑なに反対している事や中国との密接な関係を懸念している沖縄出身の仲村覚氏が

4月16日発行の夕刊フジに寄稿されています。

以下文面を引用させて頂きます

辺野古移設反対と不気味に連動 看過できぬ琉球独立運動 ジャーナリスト仲村覚氏

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。

 「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」

 翁長氏は14日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。

 中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。

 逆に、琉球新報のサイトには15日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。

 実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。

 沖縄県選出の糸数慶子参院議員(沖縄社会大衆党委員長)は昨年8月と9月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球(沖縄)の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。


 琉球新報は昨年7月から、「道標(しるべ)求めて、琉米条約160年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分(沖縄県の設置)は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。

 ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙2紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。

 琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年2月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。

 これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。

 そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。

 「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約142万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。



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