次世代の党からメルマガが届きました。「安保に関する談話案」

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【1】安保に関する談話案    
本日の安保法案衆院委員会採決を受け、幹事長談話を
発表しました。

　一連の安保法制について
　
本日、衆議院において一連の安全保障関連法案が可決された。
次世代の党は基本的にこれに賛同する。
本来ならば憲法を改正すべきであるが、日本の抑止力を高める
最低限の「戦争抑止法案」と考えるからである。

　我が国を取り巻く安全保障環境は、核弾頭の小型化に邁進する
北朝鮮のみならず、中国の急激な軍事的台頭、南シナ海における
軍事施設建設、東シナ海における軍事転用可能な海洋プラット
ホーム建設等、これまでになく厳しさを増している。
自衛隊が米軍等と緊密に連携し対応していくことが日本の防衛力を
高め、結果的に地域の平和を守っていくことができる。

　次世代の党はこれまで、「集団的自衛権の見解」「集団安全保障見解」
「国家安全保障基本法案」のみならず、独自の「領域警備法案」を策定してきた。
特に我が党の「領域警備法案」は別の野党が提出している名称が同じ
法案とは内容が異なり、グレーゾーン事態における一切の「隙間」を
埋めるものである。

　領域警備を含め、武器使用権限など、政府案は「普通の国」としての
法整備に欠ける。日本は再び「想定外」だったと言い訳してはならず、
時代遅れの法制に頼っていては国家、国民を守れない。

次世代の党は日本の防衛を高め、世界に貢献する日本のあるべき姿を
常に考え、政府に求めていく所存である。

平成27年7月15日
次世代の党
幹事長　松沢成文

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個別的自衛権、集団的自衛権。

どちらも自衛権です。

すなわち自国を守る権利です。

これは国際法上どの国にも認められた権利です。

 

今テレビでは国会前でのデモの様子が報道されています。

「怒りが収まらないようです」と富川リポーターが現場中継していますが

私はこのデモ隊たちの行動に怒りが収まりません。

誰の為の法案か、誰を守る為の法案か…。

 

ここまで平和ボケ達を煽った野党の罪は重い。

強行採決許さない、とか言っているけど

116時間も国会では審議をしています。

これ以上審議をしても聞く耳持たない野党相手には無駄でしょう。

 

中国や北朝鮮の横暴な行い、中国も北朝鮮も核保有国。

ミサイルも日本に向けられている現実。

こんなヤクザ国家に日本だけでは立ち向かえないと思わない不思議。

同盟国の助けが必要だと思わないとは信じられない。

 

すぐそこまで迫っている脅威をどうとも思わない野党。

本当に国会議員なのか、

本当に国会議員の責務を知っているのか。

 

民主的思考が出来ない国を相手に日本はどうすべきか。

どうすればこの国を守れるのか。

「戦争反対」と叫んでいれば中国は尖閣や沖縄を狙ってこないのか。

「戦争反対」と叫んでいれば拉致被害者が戻って来るのか。

赤サンゴを盗り尽くされ、竹島を盗られ、尖閣は自分の物だと脅され。

 

政府はいつ戦争したいと言ったのか。

安倍首相はいつアメリカと一緒に戦争に参加すると言ったのか。

 

 

暴走する東京都民。

そう映った。

あのデモ集団は特別な存在だと信じたい。

 

そして平和ボケの日本を中国や北朝鮮はあざ笑っているだろう。

その他の多くの国は　平和ボケの日本を呆れて見ているだろう。

 

真面な日本国民は野党のプロ市民化を呆れて見よう。

あんな野党にこの国の未来を任せられない、そう思おう。

 

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次世代の党からのメルマガ 「世界遺産登録に関するわが国の立場について」

次世代の党からメルマガが届きました。

世界遺産の登録に際して戦時徴用の英語表記が問題になっていることを受けて関係者と協議し文書を作成したとの事です。

戦時徴用を表現するに際して、“Forced”ではなく、当時の状況を“mobilization（動員）”と正確に表現すべきだと考え、以下の文書を内閣府、外務省に提言されました。

（次世代の党HPにも記載されています）

 

　　　　　　　　［提案］政府の公式サイト掲載案文

再説明
日本政府の説明に語学上の混乱があったので、再度説明する。
戦時労働力の不足を補うための国民動員はどこの国でも行われたことであり、アメリカやイギリスでは女性の社会進出と社会的地位の向上の契機となったと評価されている。

日本においては１９３９年に国民徴用令が制定され、戦時徴用が施行されたが、朝鮮半島には遅れて１９４４年９月に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、徴用された朝鮮人は日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われた。戦時に全ての日本人が服した戦時動員である徴用を、強制労働とすることは間違いである。

 

A re-explanation
 We endeavor here to revise and refine the explanation initially offered by the Japanese government, because that explanation was hampered by linguistic confusion.

Every country has engaged in the mobilization of its citizens for the purpose of remedying wartime labor shortages. In the United Kingdom and the United States, for instance, wartime mobilization is credited with contributing to women’s social advancement and an increase in women’s social standing.
 
In 1939, Japan passed the National Requisition Ordinance, which set in motion the requisition of labor for wartime use. This Ordinance was not applied to the Korean Peninsula, however, until much later, in September of 1944. Before and during World War Two, every person born on the Korean Peninsula was endued with Japanese citizenship, and the Korean residents drafted into the labor force were treated the same as other Japanese citizens, thus receiving the same stipulated wages for their work.
 
There are no cases in which Korean residents were subjected to any particular disadvantage. It is therefore erroneous to assert that the laborers on the Korean Peninsula whom Japan mobilized during the war were subjected to undue force and coercion. They were treated as Japanese citizens．  　

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●日本では他の多くの国と同様、戦時徴用が1939年より行われた。

●当時日本国民の立場の朝鮮人にはこれより遅れて1944年9月から適用された。

●朝鮮人は日本国民と同等の扱いを受け、規定の賃金も払われた。

●戦時に全ての日本人が服した戦時徴用を強制労働とする事は間違いだ。

　朝鮮半島出身者も日本人として扱われた。

当然外務省も次世代の党に提言を受けるまでもなく、

国際社会での誤解を解く為の文書を作成されていると思います。（多分）

政府は次世代の党の提言を謙虚に受け止め、より良い文書を一日も早く発信すべきです。

外務省HPも勿論、動画でも国際社会に発信すべきだと思います。

それが国民に対する責務ではないでしょうか。

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西村眞悟の時事通信より 2014.07.09 「腹に据えかねる」

西村眞悟氏からメルマガ「西村眞悟の時事通信」が送られてきましたのでご紹介します。

腹に据えかねる

平成27年7月9日（木）

　五、六日は、愛媛の松山と伊予にいて、女子サッカーの決勝戦を観なかったが、
　その後の報道で、その試合の様子を観ると、緒戦に一挙に大量点を奪われた。
　しかし、日本チームのその後の反撃と追い上げは、見事なものだった。
　なでしこジャパンの敢闘を讃える。

　四年前のアメリカとの試合を観ていて、
　何故か、物量に優るアメリカ軍を相手にして、正々堂々と戦って勝利した日本軍将兵の姿を思った。
　それ故、この度も、緒戦にバーンとやられた状況を、「これは、ミッドウェーだ」と連想してしまった。

　昭和十七年六月六日、ミッドウェー海域において、
　我が国の主力空母、赤城、加賀、蒼龍、飛龍を擁する我が機動部隊は、
　索敵情報の不足と参謀の判断ミスによる魚雷から爆弾への爆装転換にとまどっている間に、
　敵機動部隊から発進した急降下爆撃によって瞬く間に、赤城、加賀、蒼龍の飛行甲板を破壊される。
　しかし、各航空部隊は諦めずに戦い続け、
　特に、飛龍の山口多聞第二航空艦隊司令官は、敵空母ヨークタウンを撃破する。

　この度の女子サッカー決勝戦の経過を知って、このミッドウェーを連想した次第、
　何の因果か、私の頭の回路は、ここにつながる。

　しかし、この女子サッカーの決勝戦を戦ったなでしこジャパンには、
　何の悔いもない、日本晴れの爽やかさがあった。
　ここがミッドウェーと違う。
　ミッドウェーには、馬鹿参謀（確か、ゲンダとか言った）がいたが、
　なでしこジャパンにはいなかった。
　選手も、監督も、コーチも素晴らしいスポーツマンシップの持ち主だった。
　
　四年前に決勝でなでしこジャパンに負けたアメリカチームの一人の選手が、
　「日本チームには、目に見えない力が働いていた」と述べたのを思い出した。
　この度の日本チームにも「目に見えない力が働いていた」
　そして、目に見えないからこそ、この力が、日本人一人一人の心に響いてきて日本が明るくなった。
　彼女たちの健闘を讃え、感謝する。


　さて、今度は腹に据えかねることを書く。
　明治遺産の「世界遺産登録問題」である。

　これは、河野傭兵官房長官の「従軍慰安婦に関する談話」作成と同じ経過をたどっている。
　従って、将来に禍根を残す。

　日本はドイツのボンで開催中のユネスコ世界遺産登録委員会で、
　登録施設の一部で、
　「意思に反して連れてこられた朝鮮半島出身者らがいたと認めた上で、その犠牲を記憶する施設を設ける」
　ことを表明した。
　これに対して韓国は、遺産登録に反対せず、
　「日本が表明したことを履行すること」を求めた。
　そして、韓国内では、「日本が強制連行を認めた」と報道された。

　ここまでして、世界遺産に登録してもらわなければならないのか。
　我が国の近代の基礎を創った遺産なら、ユネスコに登録されようがされまいが、
　我が国は、誇りをもってそれら施設を保存し展示すべきである。
　虚偽を受け入れてユネスコに登録してもらわなければ遺産にならないような遺産は我が国にはない。

　これから、例えば「軍艦島」の入口に、
　「意思に反して連れてこられ働かされた朝鮮半島出身の日本近代化の犠牲者」
　を記憶する為の施設を作らねばならないではないか！
　しかも、日本は、その表現に韓国が干渉することを認めている。

　腹に据えかねる！
　我が国の遺産が、韓国に汚されているではないか！
　ここまで韓国に媚びて、我が国の貴重な遺産をユネスコに登録してもらいたくはない。

　これからの展開は、
　従軍慰安婦に関する「河野傭兵談話と同じ現実」を生み出す。
　何故か。
　相手が韓国だから。

　そのうちに、ソウルの日本大使館の前やアメリカのロサンジェルスやニュージャージーに、
　強制連行朝鮮人炭坑夫の像が建てられることになる。

　我が国の「戦後からの脱却」、また、「日本を取り戻す」の第一歩は、
　外務省に外交を担当させないことである。 

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西村眞悟氏の仰るとおりです。

「意思に反して連れてこられ働かされた」は即ち

「強制連行され労働を強いられた」事になります。

だから欧米では軍艦島を「奴隷島」やら「残虐行為の島」等と言い著し

韓国が言い広めた「日本（東洋？）のアウシュビッツ」を連想し

日本人が残虐非道な行いをしたと誤解している人もいそうです。

 

この事は第二の河野談話にならないと誰が断言できるでしょう。

韓国は次々と慰安婦像を国内外に建てています。

そして日本が抗議しても止めず、それどころか勢い付いています。

今度は鎖に繋がれた炭坑夫の像が建てられ、

観光と称して軍艦島に来た韓国人が日の丸を燃やし線香を立てて拝むでしょう。

まさか、そんなバカな事をするはずがないと思いますか？

そんなバカな事をするのが韓国人です。

予想もつかない狂った事を思いつくのが韓国人です。

そう最近とみに思い、確信しつつあります。

 

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「安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか 」ケント・ギルバート ZAKZAKより

【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか

ケント・ギルバート　（2015.06.13）　

 安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。

　私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。

　沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。

　改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。

　２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。

　しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。

　私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。

　日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。

 

 他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。

　そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。

　日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。

　武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。

西村眞悟氏の時事通信から 曲学阿世と劣化した国会審議 平成27年6月12日（金）

西村眞悟氏の時事通信から転載です。

曲学阿世と劣化した国会審議

平成27年6月12日（金）

　ここのところ、原稿書きに没頭していて本時事通信を書けなかった。
　しかし、次の問題意識を以て、国政と国際情勢を注視していた。
　
　それは、
（１）南シナ海における中共の十二の人工島埋め立て建設即ち軍事基地造成は、
　　海洋国家である日本の死命を制する重大事態である。
　　従って、南シナ海における「航行の自由」の確保は
　　我が国の「個別的自衛権行使」の領域にある。
（２）よって、我が国は、南シナ海の「航行の自由」の為に中共の埋め立てに対し、
　　　明確に中止を要求したアメリカに積極的な賛同を伝えるとともに、
　　　埋め立て阻止に向けた共同行動を申し出るべきである。
（３）この我が国のアメリカとの共同行動に際して、
　　集団的自衛権行使は当然で、これなくして共同行動はできない。
（４）ドイツのエルマウにおける先進七カ国のサミット如何。

　ところがだ。
　アホな憲法学者が、そろいもそろって、
　集団的自衛権を行使する政府の提出法案を違憲だと議会で発言したものだから、
　もともとの反日・左翼連中が、半分驚き半分喜んで、得意の先祖返りではしゃぎだした。
　
　なにしろ、与党が国会に招いた参考人まで「憲法違反」と言うものだから、
　言うほうも、それを呼んだほうも、お前らアホかとしか言いようがない。あほらし。

　と、言う訳で、私の問題意識の（１）、（２）、（３）は、
　国会の先祖返りの議員諸侯の頭の中にはない。
　大阪には、二重行政は税金の無駄使いだから大阪市を廃止すると騒いだ者が大勢いたが、
　今こそ騒げよ。
　あんなアホに国会が占拠されている、税金の無駄使いや、と。

　ところで、
　曲学阿世
　という言葉を思いだそう。
　
　我が国の存立に関わる重大問題が南シナ海で起こり始めている時に、
　その事態に無関心なまま、
　国家の根本問題に関して、勝手に自分の「学説」を、学者でございと述べる。
　これを、曲学阿世という。
　国会に出てきたあの連中は、曲学阿世である。

　そもそも学者など国会に呼ばすに、眞の法律家を呼べ。
　眞の法律家とは、
　一瞬たりとも、この世に発生した具体的事態から目をそらせず、
　法を解釈してその事態に適用して妥当な解決策を生み出し、
　以て、「社会的正義」即ち「法の支配」を確保するものである。
　法の解釈とは、そういう実践的なものである。抽象的学説ではない。
　それは、斬れば血が出るような具体的実践である。
　あの国会に出てきた学者に、南シナ海の事態を如何にするかという問題意識があるのか。
　南シナ海の事態は、「憲法学」とは関係ないと思っている連中ではないか。
　
　与党は、大学教授の中から参考人を選ぶという旧来からの陋習を打ち破り、
　弁護士のなかから参考人を選んだらどうか。その弁護士も、日本人に限る必要はない。
　依頼者のためなら、命をかけるという
　ゴルゴサーティーンのような心意気のある弁護士を参考人に呼んだらどうか。
　また、政治は、国家から依頼されれば、命をかけるという法律家を養成する責務がある。

　次ぎに（４）、
　サミットのことであるが、
　安倍総理は、まことに良く奮闘して成果を挙げた。
　賞賛すべきである。
　あのＡＩＩＢに参加を表明したイギリス、フランス、ドイツを含めて、
　サミットで、ロシアのクリミヤ併合とともに、
　中共の南シナ海埋め立てに「強く反対する」と明確に宣言させたことは、
　画期的な業績である。
　
　そもそも、フランスとドイツは、意外にすぐに中共と手を結んで利を得ようとする連中なのだ。
　百二十年前の三国干渉を忘れるなだ。
　
　また、ドイツは、八十年前には蒋介石国民党政府の軍事顧問であり、
　優れた装備の近代的蒋介石軍を育成しつつ、
　蒋介石に「敵を日本に絞り込め」と進言し、
　日華事変後の本格的日中衝突の下地を造ったのはドイツ軍事顧問団である。

　国会は、アホな学者に付き合って、先祖返りしているよりも、
　安倍総理のサミットでの活動に
　「敬意と賛同の決議」
　でもしたらどうか。
　これをすれば、アメリカ軍も本気になるだろうし、
　中共も違う意味で本気になるだろう。
　つまり、日本を今まで通り甘く見ていれば怪我をすると思うだろう。

　さて、話題は変わるが、
　経営者で愛国者の人に意見を聞くのは非常に大切で為になると思った。
　何故なら、彼らは財界人や例えば台湾の馬英九総統などの対中姿勢を、　
　自分の体験から、直ちに具体的に見抜く材料をもっているからだ。

　馬英九の行動は、最近、完全に中共の習近平の対日姿勢と歩調を合わせている。
　抗日闘争に参加した経歴のある台湾人に勲章を授ける制度をつくったらしい。
　この馬英九の行動に関して、
　愛国経営者は、一言で私に言った。
　「中共から金をもらったんだ。間違いない」
　政権末期の馬英九は、総統の任期が切れれば、
　その金を持ってアメリカに飛んで、
　そこに住みつくかも知れない（金は、既にアメリカに送金されている可能性大）。

　また、日本の財界首脳が、時々、中共が日本を罵っている最中に、
　中共に大勢で伺い向こうの「大物」と懇談して帰ってくる。
　その理由、
　愛国経営者は言う。
　「彼らの会社が、中共に多くの会社をもっているからですよ」

　このような角度から見ると、
　財界人を駐中国大使にしたり、
　政府のつくる懇談会の有力メンバーにすることが、
　如何に危険なことか理解できる。
　相手の支那は、昔から、人の欲望と利害を利用して懐柔し、また、脅迫するプロなのだから。