均等法改正 そのゴ

「地方は地方」と言っていた安倍首相が「再チャレンジに成功したんだ」と、そのまんま東氏に触れたそうで。
人気にあやかろうとしているのかなぁ


そんな訳で、セクハラ関連を。

=====　均等法《改正前》　ここから　==============================
第3章　女性労働者の就業に関して配慮すべき措置
（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮）
第21条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。
　　2　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が配慮すべき事項についての指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
　　3　第4条第4項及び第5項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第4項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
=====　均等法《改正前》　ここまで　==============================

=====　均等法《改正後》　ここから　==============================
第2節　事業主の講ずべき措置
（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
第11条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は、当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
　　2　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要ない指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
　　3　（変更なし。省略）
=====　均等法《改正後》　ここまで　==============================


以上、
　　・女性だけを対象としたものから、男女双方に対するセクシュアル・ハラスメント禁止
　　・配慮義務から措置義務
と、改正されています。

また、母性保護管理措置（そのヨン）と併せて
　　・調停などの紛争解決援助の対象（法16条）
　　・是正指導に応じない場合の企業名公表（法30条）
となる旨の改正も行われています。



なお、事業主が講じなければならない措置の内容は・・・（厚生労働省のパンフより）
　①　事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
　　イ　職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
　　ロ　職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること

　②　相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　　イ　相談への対応のための窓口をあらかじめ定めること
　　ロ　イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること

　③　職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　イ　事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　　ロ　イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置及び被害を受けた労働者に対する措置をそれぞれに適正に行うこと
　　ハ　改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること

　④　①から③までの措置と併せて講ずべき措置
　　イ　職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
　　ロ　労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること


抜粋しようと思いましたが、そのまま載せました
とりあえず寒いし乗れないし・・・ドライブでも行くかなぁ