社民党・労働組合 は もっとしっかり

こんな記事が出ていた。社民党や労働組合はもっとしっかり頑張ってほしい
連合は、もっとこういった活動に人と金を出すべきである。

＜アルバイト過労＞労災認定　残業１６０時間、統合失調症
11月27日15時7分配信 毎日新聞

　月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

　男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。

　申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。

　認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

　男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。

　男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

　長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。０８年度は労災認定件数が過去最多だった。

　サークルＫサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。【東海林智】

またも、こんなことを

何のために名前を警察が知る必要があるのか？　監視を高めようとする動きにノーを！

ネットカフェ、偽名利用に罰則　警視庁が条例素案
　警視庁は27日、インターネットカフェ店に利用者を身分証で本人確認するよう義務付ける条例の素案を公表した。確認の際、利用者が虚偽の氏名、住所を名乗ることも罰則付きで禁じる。同庁は来春の東京都議会に条例案を提出する方針。

　素案では、ネットカフェ店を営業する事業者は都公安委員会に営業を届け出るよう義務化。利用者がどの時間にどのパソコンを利用したか記録し、３年間保存するよう求める。違反した店舗には営業停止命令を出し、従わない場合の罰則も設けるという。

　同庁が今月、都内３カ所の運転免許試験場に免許更新に訪れた都民1328人にアンケートしたところ、本人確認が「必要」との回答は46.6％、「やむを得ない」が24.1％で、賛成派が７割を超えた。「必要ない」は4.3％、「どちらかといえば必要ない」は5.1％だった。(01:26)

県外・国外移転が基本 そりゃそうだ！

社民、国民新が普天間見直しで連携　「県外・国外移転が基本」

11月27日13時29分配信 産経新聞

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会談に臨む亀井静香・国民新党代表（左）と福島瑞穂・社民党党首＝２７日午前１１時５９分、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）と国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２７日昼、国会内で会談し、政府と両党政策責任者で構成する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する協議会を設置するよう首相官邸サイドに求めることで合意した。両党で連携して現行計画案の見直しを求めていく構えだ。

　亀井氏は記者会見で「県外・国外への移転が基本だと考えている」とした上で、「社民党と国民新党の合意を取り付けないで進められるものではないし、１カ月や２カ月で決着できる話でもない」と強調。その後、菅直人副総理・国家戦略担当相に電話で協議会設置を要請したが、菅氏は「検討する」と述べるにとどめた。

戦争あかん！ 平和大好き！ 憲法守れ

社民党が勝手に言っているわけじゃない。

まさに沖縄の声が、連立政策の中に辺野古問題を入れたのだ…

服部良一さんのブログ

 

社民党へ募金を！

今こそ出番！ 社民党

　ネット上では　でたらめなことを並べ立てた　社民党攻撃が多い。

　事実をきちんと学んでから言ってみろ　と　言いたいね。

　今、軍備で平和が守れると思っているのか？

　アフガンを破壊したのは誰だ！　イラクを壊したのはどこの国だ？

　パレスチナで人々を殺しているのは？

　朝鮮の人々が飢えているのも　人々の生活を守らない大きな軍隊を持ちすぎているからではないか？

　もうけのために　不安をあおる連中が糸を引いている　てなことに　気がつきそうなものだがね、政治や経済をもっと知ろうやね。

　軍備を持ってるから使わないといけないのではないのか？

　そんなことより、日本の中から貧困をなくせ！

　冷戦時代から何にも抜け出せないでいる連中がわんさかいる中で、

　社民党、今こそ出番！

　社民党へ募金しようぜ！

テルヤ寛徳さんのブログから

「普天間飛行場」問題解決への社民党提言

連立政権を組む社民党としての「普天間飛行場」問題解決へ向けての政権への提言パート２というべき緊急申し入れに立ち会った。ブログ原稿を書いている段階で平野官房長官、岡田外務大臣に会い、このあと北沢防衛大臣に会う予定だ。重野幹事長をはじめ社民党の衆参国会議員のほとんどが緊急提言書提出に参加した。 　今朝の朝日新聞も大々的に報じているが、どうもこれまでの鳩山総理や関係閣僚の言動に照らすと近々に旧政権下で日米合意した辺野古への新基地建設（現行案）で結着しようとの思惑のように受け止める。今日の社民党の緊急提言は、（1）連立３党で「普天間問題」を検証、検討する機関を設置すること、（２）普天間飛行場の閉鎖・返還と県外、国外へ移設の真剣な検討を求めるのが主である。（末尾に提言の全文を掲載） 　再三再四ブログに書くが鳩山新政権による辺野古基地建設＝現行案容認と沖縄県民への押しつけては最悪の選択である。今、私の頭の中はフテンマとヘノコで容量いっぱいである。国会議員としてはフテンマ、ヘノコ以外の国政課題にも取り組むべきは当然である。だが、沖縄に生き、沖縄選出の国会議員の一人でとして沖縄の未来を決するフテンマとヘノコがどう政治決着するか、当面の関心はその一点に集中する。 　鳩山新政権が沖縄県民の期待を裏切ることになれば怒りは高まるであろう。平和と護憲、沖縄の基地問題は社民党の１丁目１番地の重要政策であることも重たい事実だ。 １５時４７分 平野官房長官 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 ------------------------------------- ２００９年１１月２５日 内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿 社会民主党 党首　福島　みずほ 辺野古新基地建設計画に反対し、「県外・国外」への移設を求める緊急提言 　友愛の政治理念をかかげ、政治を刷新変革させる鳩山総理の渾身の努力に心から敬意を表します。 　さて、１１月１９日、官邸において総理大臣は、外務大臣と防衛大臣から検討結果の報告を受け、翌２０日の中央紙と沖縄地元紙は「辺野古前提で修正案」（沖縄タイムス）、「防衛省『辺野古』鮮明に」（琉球新報）と報じています。 　この報道に接し、地元沖縄県内をはじめ本土の国民の間にも外務省、防衛省への不信、怒りは極に達しつつあります。それは、新政権への不信、怒り、不満のマグマと化して噴出する様相を帯びてきました。 　１１月３日の琉球新報世論調査では、７割が「県外・国外」と回答しています。１１月７日の「嘉手納統合案に反対する」町民大会に約２５００人（主催者発表）、８日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する」県民大会には約２万１千人（同）が結集、「県外・国外」への移設を求める政府への要請団は後をたたない状況であります。今や沖縄の民意は「県外・国外」への移設であることを政府は深く認識すべきであります。 　岡田外務大臣は「『普天間・辺野古』の具体的なことは、マニュフェストに書いてない」と言い放っております。鳩山総理は選挙運動中も、総理就任後も明確に「普天間は最低でも県外」移設でなければならないと表明されました。そして９月２５日米ピッツバーグで移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と表明されています。総理の「県外・国外」への移設表明は沖縄県民に大きな希望を与えました。総理のこの発言を踏まえて外務大臣、防衛大臣は米国との交渉に政治生命をかけて対応する責任があります。１１月１９日の３者会談で総理ご自身は「私が案をつくる」と述べられ、最終判断は自ら行うことを強調されておられます。「沖縄への熱い想い」を堅持されておられる総理ご自身の決断で「県外・国外」移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう下記事項を緊急提言いたします。 記 　１．「世界一危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還をすること。 　２．鳩山内閣は、三党連立合意を遵守し、沖縄の負担軽減の観点から日米地位協定改定を提起するとともに、米軍再編のあり方を見直すこと。 　３．三党連立合意に基づく「普天間問題」の検証・検討機関を速やかに設置すること。 　４．旧政権時代の日米合意に基づく現行案（辺野古新基地建設案）ではなく、グアム島や硫黄島など県外・国外の移設先を検討すること。 以上

テルヤ寛徳さんのブログから

 

普天間「県外・国外」移設を、社民が提言書 (読売新聞）

普天間「県外・国外」移設を、社民が提言書

　社民党の重野幹事長らは２５日、首相官邸を訪れ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外」への移設を求める提言書を平野官房長官に手渡した。

　平野長官は「しっかり受け止めて対処していく」と述べた。平野長官はこの後の記者会見で、地元関係者からの意見聴取と視察を行うため、近く沖縄を訪問する考えを明らかにした。１２月上旬となる見通しだ。

　また、社民党の福島党首（消費者相）は２５日の基本政策閣僚委員会で、「県外、国外という意見が強いにもかかわらず、きちんと検証した形跡がみられない」と語り、この問題を連立３党で協議する機関の新設を求めた。菅副総理・国家戦略相は「検討する」と答えた。

（2009年11月25日19時03分  読売新聞）

名護市長選 新人2人 政策合意で一本化

名護市長選 新人2人 政策合意で一本化

鳩山政権を占う意味で全国的な注目を浴びる事になる来年1月の名護市長選挙。これまで新人2人が立候補に名乗りをあげていましたが18日基地の県内移設に反対する市の元教育長の稲嶺進さんが統一候補として立つことが決まりました。

来年１月24日に投開票される名護市長選挙には市の元教育長の稲嶺進さんと大学非常勤講師の比嘉靖さんが出馬を表明。現職の島袋吉和市長も立候補を表明していて三つ巴の戦いになる見込みでしたが、18日、稲嶺さんと比嘉さんが基本政策で合意しました。

辺野古への基地建設を絶対に許さない立場で稲嶺さんが統一候補として立候補することを発表しました。

稲嶺さんは民主党の推薦を受ける予定ですが、鳩山政権が県外を断念し「県内移設」を方針として示しても稲嶺さんは県内移設反対の立場を貫くということです。

 

http://henoko.ti-da.net/

ガザを見捨てるな

パレスチナ子どものキャンペーン

 

 

これからの護憲運動 荒川区で （レイバーネットから）

 

11月21日夜、「政権交代でどうなる、どうする平和憲法」と問いかける集会が都内荒川区・町屋駅前の「ムーブ町屋」で開かれ、約50人が参加した。同区で平和運動を続ける市民グループ「平和憲法を守る荒川の会」が年次総会として企画。講師に大内裕和さん（松山大学教授）を招いて、新政権下での護憲運動のありかたを議論した。同会は06年、区内で活動している有志が集まって動き出した。翌年「準備会」を経て正式に発足。今年で3回目の総会となる。

■地域での地道な活動

森本孝子さん（共同代表）が司会を務め、開会のあいさつとして森谷新さん（共同代表・社民党荒川支部長）が「政権交代と私たちの課題」と題した基調を報告した。

森谷さんは、月一回学習会、駅頭ビラ、行政への申し入れなどを軸にした、これまでの会の活動を紹介。鳩山新政権の日米安保、在日米軍地位協定などの政策に言及し、「鳩山政権の品質保証をするのが社民党の役割。そうでなければ政権にしがみつく必要はない」と主張。「今後も地域と中央を貫いて活動していく」と決意を述べた。

この日の会場は、映像上映の専用施設である。記録ビデオ「年越し派遣村」（ビデオプレス制作）が映し出されると、参加者は大スクリーンに見入った。オトソ気分に浮かれる経団連の賀詞交換会に攻め上る仲間たち。「あなたがたは、労働者を解雇するのにアポを取ったのか」と鋭い抗議の声が、いつまでも耳に残っている。

■安倍政権の改憲策動への危機感から

大内さんの講演が始まった。大内さんは、「教育基本法改悪反対運動」で中心的な役割を果たしてきた。

小泉・郵政民営化選挙で圧勝した自民党は、その後の安倍内閣で「教育再生会議」を発足。「国民投票法案」も07年の通常国会に提出された。一方07年4月、小沢民主党は大きな路線転換を迫られる。「改憲」を棚上げし、格差社会反対路線を打ち出していくのだ。

その背景には、「荒憲の会」結成にも象徴される、安部政権による改憲強行への危機感、反対運動の盛りあがりと、毎年首相が交代する自民党への支持率急落があった。

今年の「年越し派遣村」の成功は、貧困問題を可視化し、政治を動かした。小沢民主党は、他党との選挙協力をしながら「生活第一」をスローガンに掲げ、構造改革路線への批判を強化していく。大内さんは、粘り強い運動の成果を評価しつつ、民主党圧勝の要因を分析した。

新政権の登場で、憲法（明文）改悪の可能性は大きく低下。新自由主義路線から社会民主主義路線へと転換した。講演は核心へと進む。90年代以降準備されてきた「格差と戦争」の問題だ。

1995年。日経連が「新時代の日本的経営」という方針を発表。労働者を３つの階層に分け、差別を固定化する資本の延命策だ。これが、小泉構造改革と一体の攻撃として、推し進められてきた。

■貧困と戦争は一体だ

世界一の格差社会アメリカでは、軍が高校生を公然とリクルートしている。貧困に陥った家庭には、住宅や教育が保障される入隊は魅力的だ。軍に入れば学費はタダなのだ。こうして黒人やヒスパニックが、イランやアフガンに派兵されている。

大内さんは、「『憲法9条改悪反対』を言うだけでは憲法は守れない。格差と貧困の社会を変えない限り、戦争を止めることはできない。だから労働運動と反戦運動が結びつくことが求められている」と力を込めた。

具体的な運動方針として、以下の点を挙げた。
１、来年は「安保条約改定50周年」。９条と自衛隊、安保との関係をあらためて問い直す
２、関心が薄れ始めている「国民投票法」だが、「来年5月施行反対」のために、「５・３集会」にむけ準備をする。
３、「比例区定数削減」で社民党、共産党は消滅の可能性もある。小選挙区制に反対していくこと
４、民主党内右派勢力へ批判を集中すること

大内さんの快活で明解な論理展開は、いつも聞く者を元気にしてくれる。在京の多忙なスケジュールを縫って快諾されたこの日の提起は、参加者との「距離」も近く、よりフレンドリーなものだった。講演は予定時間きっかりに終わったが、触発された参加者からの質問や意見が相次いだ。このかん跋扈する「在特会」の問題点や、都民にナショナリズムを発散する首長への、厳しい批判も噴出した。

参加者の約半数が二次会へと移動した。区外からの来場者も交え、和気あいあいの雰囲気のなか、閉店まで熱心な議論が続いていた。（報道部・Ｙ）