高校無償化いよいよ山場

文教委員として取り組んできた高校無償化法案がいよいよ山場にさしかかった。いまごろになってもまだ所得制限を課すべきだとの論調がメディアに見られるが、これは何かプラスアルファでやることでなく、世界の最低水準にともかく遅まきながらあわせる．．．というものだろう。国際人権規約で無償化が義務化された高校教育を達成していなかったのが虐殺のルワンダ、最貧地域のマダガスカルそして我が日本の三国で、びり争いを続けていたが、ついにルワンダに抜かれ、今回の高校無償化法案でようやくドべたは免れそうだ。しかし、審議の過程で浮かび上がってきた日本の教育システムの課題はあまりに大きい。極端に多い私立の割合の問題、今回無償となる授業料以外の入学金や教材費、制服などの費用、自治体間格差、市町村統廃合でもはや通えないほど遠隔地になってしまった高校、技能連携港やサポート校、各種学校そして、外国人学校まで、これほど多くの問題が浮かび上がってくるとは当初は予想もしていなかった。
ともかく授業料の無償化を起点に、高等教育の無償化にむけて、抜本的な制度改革に乗り出す必要があろう。それでも今回の審議で、たとえ一瞬とはいえ現場の視察や地方自治体や各種学校関係者、保護者などから有意義な意見を聴取し、みなさんの教育改革にかける努力の一端を垣間見ることができたのは、最大の成果だったと思う。