メディアが一斉に、おにぎり配布行列や水の2時間行列を報じている。そして、熊本支援募金の映像も。。。しかし、ちょっと考えてほしい。このシーンを何度くりかえしているのか？
被災地の困難を思いながら、私がなぜあえて問題提起するのは、被災したこの時期にこそ、次の危機にそなえて抜本改革を始めるべき好機だからだ。危機管理問題のパイオニアとして、危機が発生したら、必要なのは危機対応と同時に、次の危機を予想して準備することだ。私はこの問題を30年前からずっと言っている。
すでに世界ではつぎつぎと危機対応の専門機関が設立され、「災害や危機が発生しない」平時において準備を進めている。嚆矢ともいうべきアメリカのFEMAでは、自然災害時には担当官が現場に入り、被害を瞬時に査定して、その場で小切手を切っていく。すなわち、被害直後からもう家の補修と地域の回復が始まるのだ。断層が近くを通り度重なる地震被害に襲われたサンフランシスコ市は、移住してくる人に「サンフランシスコの過去」を説明し、災害の可能性のある都市に移住する心構えと備蓄を義務つける。市民は備蓄を持つのが義務だから、実際に地震災害が発生したときに市側は一切炊き出しをしなかった。。。。。
普段別のことをやっている組織が災害時に対応できないのは当然だ。日常活動と危機対応とはちょうど交流と直流ぐらいちがう。災害現場で必要なのは「物資」ではなく、「物流」だ！送られてきた物資をニーズに対応してソートし、小ロットの現場に届けるのは「物流」なのだ。
なぜ、それなら、改善が行われないのか？それは政治・行政・地方自治体・自治会などなどすべてに平時の利権維持のモメンタムが働くからだ。30年間絶え間なく提言してきても、その壁を突破することはむつかしい。与党議員だったときには、現場に入るのを抑止された。
現場の映像を見てみればいい。自衛隊の皆さんが活躍している。しかし、果たして自衛隊というのは装備・訓練・行動・規模において災害救援に最適なのだろうか？持っている装備も命令系統もそれはすべて戦闘を行うためのものであり、災害救援には不適なのだ。
そしてメディアはこうした「かわいそうな被災者」とその状況を心情的にしか放映しない。しかし、生まれて初めて現場に入る記者はそうなるのかもしれない。しかし、すでに世界では災害時にどうメディアは映像を撮り放映するか、厳しい取材現場への訓練とガイドラインが作くられている。この点でも日本は大きく水準を下回っている。
熊本地震災害はいまだに途中経過にすぎない。はたして深度の浅い地震が次に何を誘発するのか、一瞬も気を抜くことができないだろう。だからこそ、我々は情に流されるのではなく、智を働かせて必ず起こる次の災害への対応を進める必要がある。
