「ショーンK」問題から改めて日本の「ニュース番組」を考える

「ショーンK」というテロップを最初に見たときは、てっきり４０１Kとか３Kとかいう話の流れだと思ったが、あっという間に洪水のような情報・話題となり、テレビのコメンテーターの学歴詐称の話だとわかるのに時間はかからなかった。この人は最初に出てきた時から、学歴じゃなくて、解説やコメント自体が詐称だと思った。それくらいどこかの新聞記事のまとめや別のテレビコメンテーターの話の盗用みたいなものだった。それをいまごろ学歴詐称と言って大問題にしたり、さらに大問題としてとりあげて視聴率まで稼ぐのはおかしい。TV局のフロアにたくさんいる、ちょっとまともな外報部の記者だったら、当然疑念を持ったはずだ。
そもそも世界のまともな放送局で、国際問題や経済問題などを芸能人がコメントしている国はないだろう。面白可笑しく話すコメンテーターはいるが、その経歴はそれなりに立派なものだ。
学者時代にPKO問題研究の一環として、カナダのピアソンセンターで研修を受けたことがあるが、クラスは弁護士・ジャーナリスト・テレビのディレクターなどが一杯で、聞くと放送局ではきちんと研修を受け現場体験もないと、コメンテーターどころか番組構成のチームにも入れてくれないそうだ。日本ではコメンテーターが画面を見て感情をあらわにしたり、しかめ面したりするが、それ自体が自分の情報発信だからニュース番組としては不適切なはずだ。
最近、ワイドショーやニュースショーの司会者やコメンテーターが圧力を受けて降坂というような話が多くなったけど、そもそもプロダクションが視聴率というかコマーシャルの価格というか．．を目的に作っている番組が「ニュース」番組になっているのがおかしいと思う。番組がマンネリ化して視聴率が下がったころに、話題を創っているんじゃないかと勘繰りたくもなる。
今、日本はとんでもない危機状態に落ち込もうとしているが、その惨状すら正確に把握できないのに、どうして対策が打てるだろうか？

民進党？！

民主党はもといた政党だけど、理念は失われ活動は空洞化し性格は保守化していたから、民退党と呼ばれるよりは民進党のほうがいいのだとは思うけど。。。。
それにしても、世論調査に従うというのはどういうものか？NHKみたいにRDD電話かけて聞くのだろうか？世論調査が極めて偏りがあって世論調査にならないことは常識だけど、そんなものによりどころを求めて大丈夫なのかい？
そもそも党名を世論調査にゆだねることが異常だ。党名は新しく生まれたパンダの子供ではない。政党としての理念、将来に構築を目指す方向を示す道標のようなものだろう。それを政治に関心も薄く、ひょっとしたら選挙にも行かない母集団の決定にゆだねるというのはどういうものだろうか？
民主党は「市民が主役」と主張していた。多少語呂合わせのところがあるけど、市民が主役というのはデモス（大衆）によるクラチア（支配）という民主主義の新解釈で新鮮でもあった。民進党というのは、まあこれから後付けで意味を考えるのだろうけど、あまり香り立つ命名の気がしない。
まあ、実態が実態だから、あまり真剣に考えるのはよそう。

すさまじい勢いで進行する高齢層の貧困化

すさまじい勢いで高齢層の貧困化が進んでいる。日本の高齢化のスピードにに社会全体が追い付いていないため、大量の人口が政治・制度・社会システムの空白域に取り残されている。
最も基本的な分野で言えば、老人の文化をどうするかという問題がある。日本社会では伝統的に老人とその生きてきた経験や知識を大切にしてきた。長老という言葉があるが、困難な時には飢饉を生き抜いた老人の英知を皆頼り、だからこそ日ごろから尊敬し大事に扱ってきた。いまや、少子化の現代ではたとえ同じように考えても、老人を支える人間の数そのものが激減してしまっている。高齢は介護や福祉の問題のように、狭いテーマに集中させてきた政府も問題だろう。
そして、足元では老人の貧困化が猛烈なスピードで襲ってきている。まるで干潟に立って、満ち潮を眺めているように、遠くの波が、今や波ではなく、水の深さとなって生命を脅かしている。
私が始めた新政治運動の最大のテーマの一つが、高齢社会を構成するすべての要素の現代化であり、その中でまず集中的に努力を傾注しなければならないのは、高齢者の雇用と生活だと考えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030402000130.html

NHKニュースで「びっくりポンや！」:辺野古裁判で和解？！

これには正直驚いた。辺野古・政府沖縄県紛争は宜野湾市長選などの状況をへて、必ずしも移設反対側に有利ではなかっただけに、反対運動を続けておられる皆さんも驚かれたと思う。参議院選挙への悪影響をさけるといっても、それなら、もう少し直前まで引っ張って行って、「明るいビックリニュース」を選挙直前にもっていくほうが政局操作に長けた自民党陣営がやりそうなことだが。。。
それでも和解へ急展開する理由は、現時点で予想される要素は二つしかない。一つはアメリカがこれ以上のごたごたを嫌ったということだ。一方で南沙諸島危機をあおっておいて、その目前では基地問題で紛争状態では一貫した外交・軍事戦略の立てようがない。もう一つは、4月に衆議院選をやってしまうことだが、株価暴落や貧困拡大の中で新たに700億円もかけて衆議院選挙をすることには、さすがに羊のようにおとなしい国民も怒るだろう。そこで衆議院の議席を減らしてしまうと、参議院選挙にも悪影響必至だ。
そう考えると、第三の要素があるのだが、これはもう少し時間がたたないとわからないだろう。
ただ一つ指摘しておきたいのは、最近の安倍政権には「なぞ」が多いことだ。甘利大臣の辞任の件にみられるように、？？？と考える事例が多く登場するようになった。一見、支持率が低下しないかのように見えるが、実態はわからない。意外と安倍政権の「任期」は寿命にきているのかも知れない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431511000.html

またダマされた、国民も野党も！来年度予算案の年度内成立！

http://www.asahi.com/articles/ASJ3152VQJ31UTFK00N.html
平成28年度予算案が今日、3月1日に衆議院で成立。参議院に送られて、年度内に成立することになった。予算案の早期成立が最大の景気対策だそうだ！思い出してほしい。初期の民主党がどれだけ予算案成立で自民党政権を追い詰めたか、そして民主党政権時代どんなに成立が困難だったか！
予算審議の時期に可笑しなことがたくさん出てきた。議員の育児休暇を主張した議員のスキャンダル、オバマ大統領は奴隷の子孫だという元キャスター、電波法で放送を禁止するとのたまわる総務大臣。。。。。その都度、膨大な時間が予算審議から失われた。
明らかにアベノミクスは破たんしている。それをごまかせる唯一の手段が予算のバラマキだ。だから安倍政権にとって予算の早期成立は至上命題なのだ。テレビ常連の苔の生えた評論家が番組を追われた。高名ジャーナリストは怒り、国民は怒る。そうしたジャーナリストが集まって抗議の声を上げた。しかし中には心の中でべろっと舌をだしている人がいるかもしれない。いまの政治は,広告会社派遣の戦略家が動かしていると言って過言でない。彼らは1990年代から政治操作の技術を高度化させ、砂糖入り炭酸飲料を売るかわりに、戦争を売り、民族浄化を売り、そして政治を売るのだ。
これでホントに衆参同時選挙になるかもしれない。憲法改正への一歩は国民との二人三脚なのかもしれない。