ＮＰＯ税制改革は真の解決策か？

なんか代表質問のトーンが下がっているなと感じる。そりゃそうかもしれない。各党はと言っても、質問内容にそんなに差があるわけでもないし、衆議院のあと、参議院でも同じことを繰り返すから、一巡すると鳩山総理にも一種の慣れが表れてくるのかもしれない。
本会議の後、合同庁舎の内閣府政策会議に出席。歩いて行くとけっこう時間かかった。歩いているのは秘書ばかりだが、議員は車で行ってるのだろうか？主要テーマは22年度税制改革要望だが、なんと明日30日が締め切りだって！
そのトップがＮＰＯ問題で「市民活動の促進」とある。しかし、内容を見れば羊頭狗肉というか、羊頭鼠肉とでもいうか、要は認定特定非営利法人の損金算入額（みなし寄付金問題）を２０％から５０％に増加させるというような趣旨だ。しかし、これでは損金算入を認められる「認定」ＮＰＯが3万8千あるうちから、わずか107法人しか認められていないという悲惨な現実を無視しているとしか言いようがない。市民活動促進とタイトルを打つなら、現代社会の矛盾の最前線で、私財をなげうってかろうじて活動を支えている前衛的なＮＰＯ・ＮＧＯを支えるシステムを構築しなければならないはずだ。真っ先に手を挙げた小生も多少感情的になって質問したが、期せずして拍手が巻き起こった。それからつぎつぎとこの関連質問がでて、税制改革論議よりもＮＰＯ／ＮＧＯとその将来をどう把握するのかという問題が表面化してきた。まあ、もう締め切りは明日なのだが、内閣府のみなさん、多数の質問を重く受け止めて、中長期政策の中にはしっかり取り入れてほしい。