全市民約46万人の住民基本台帳の個人情報が流出した恐れ 兵庫・尼崎市が発表
兵庫県尼崎市が、全市民およそ46万人の住民基本台帳の個人情報が流出した恐れがあると発表しました。情報を扱う業者が飲食店に立ち寄った際、USBメモリーを紛失したということです。
尼崎市によりますと、流出した恐れがあるのは、全市民46万人余りの住民基本台帳データや、住民税に関するおよそ36万人の情報、それに生活保護受給世帯などの口座情報などです。
臨時特別給付金の支給などを請け負った業者が個人情報入りのUSBメモリーをかばんに入れて持ち帰り、飲食店に立ち寄った際、そのかばんを紛失したということです。
尼崎市は専用ダイヤルを設け、市民からの問い合わせに対応するということです。(以上、ANNニュース)
だからマイナンバーはこわい
習志野市の人口の3倍もの住民情報が流出したかも知れない。この事件で、改めて政府の進めるマイナンバーカードの恐ろしさに気がついた方達も多いんじゃないでしょうか?
もっと立ち入った個人情報がぎっしり入ったマイナンバーカードで、もしこんな事件が起きたとしたら…
想像するだけでも恐ろしい。
国が一人一人を監視し、個人情報をIT巨大企業が「共有」して国や自治体でもコントロール出来ない。そんな社会を警告する「デジタル・ファシズム」という本
「デジタル・ファシズム」という本がベストセラーになっています。
プライバシーのすみずみまで国家に監視され、GAFAM(ガーファム:Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字)がインターネット上の個人情報や政府・自治体から委託された業務で個人情報を「入手」し「共有」し、国や自治体ですらコントロールできなくなる。そんな危険な未来社会を警告しています。
今度の尼崎の事件は、そんな未来社会の一端を示してくれた、とも言えるのではないでしょうか。
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市職員が自力でも電算処理できるのだが、手が足りないから委託を使おう、というのなら、知識があるから管理、監督もできる。しかし、よくわからないから受託業者に丸投げだというのなら、監督も何もできるはずがない。今回は、無責任丸投げの典型だったな。