下水道課の「虚偽公文書作成」事件で揺れる習志野市。
2年も隠していた習志野市の違法行為、市長選前にバレていたら市長選の結果が変わっていたかも知れない - 住みたい習志野
今度は労働基準監督署から3度目の「是正勧告」、という全国でも例のない事態を引き起こしています。
下水道の不正契約問題に揺れる習志野市で、またまた不祥事。労働基準監督署から3度目の「是正勧告」!
https://www.city.narashino.lg.jp/material/files/group/53/20231214riri-su.pdf
芝園清掃工場で使用しているクレーンの有効期間切れが判明し、船橋労働基準監督署から市長に対して指導があった、というものです。
労基署から違法状態の是正を勧告されたのはこれで三度目。こんなのは全国にも例がない
①1回目は市のクリーンセンターでの労働基準法等違反
労働基準監督署からは以前にもこんな事件で「是正勧告」を受けました。
労働基準監督署からの是正勧告に係るお詫び|習志野市ホームページ
芝園清掃工場で時間外労働に対する協定(いわゆる36協定)を締結せずに1日8時間、週40時間を超えて労働者を労働させていること、時間外労働に対する割増賃金の計算方法の誤り等について是正勧告(平成30年6月21日付)、というものです。
①2回目は市の浄化センターでの労働基準法違反
(毎日新聞の記事より)
習志野市に是正勧告 浄化センター、時間外労働などで /千葉 | 毎日新聞
習志野市は10日、市企業局津田沼浄化センターで時間外労働に関する労使協定(36協定)に不適切な協定内容があるなど3点について船橋労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は1月31日と2月5日付。
同市では2018年にも市クリーンセンターで36協定を締結せずに時間外労働を職員にさせていたとして同労基署から是正勧告を受けている。当時、同浄化センターも36協定を結んでおらず、19年2月に締結したという。
労働基準法では1カ月45時間を超える時間外労働を職員にさせるには36協定に特別条項で上限時間を設ける必要がある。この点、浄化センターでは月99時間に設定。上限時間は必要最小限にとどめる内容で締結すべきで、不適切と判断された。
津田沼浄化センターに対し、36協定における違反等について是正勧告(令和2年1月31日及び2月5日付)というものでした。
これら2つの事件について労基署から厳しい指導を受けており、市はその都度「真摯に受け止め、今後の再発防止に努めてまいります。」「このような事態に至ったことを深く反省し、今後の再発防止に努めてまいります。」と表明してきました。しかし、14日の報道発表は、まったく真摯に受け止めも反省もしていないし、再発防止が出来ていない証明になってしまいました。労基署の顔も三度、というところでしょうか。
社会保険労務士のブログ読者の方が以下のように説明してくれました
地方公務員には原則として労働基準法が適用される
よく、「公務員は労働者ではない」「公務員に労働基準法は適用されない」と言われることがあります。しかしこの“常識”は不正確で、国家公務員と地方公務員では違いますし、地方公務員でも非現業と現業では違います。国家公務員には原則として労働基準法が適用されないのに対して、地方公務員は原則として労働基準法を適用、とした上で、非現業は職務の特殊性から、一部その適用が除外されるという構造になっています(地方公務員法第58条第3項)。そして、上で問題になっている清掃工場や浄化センターは現業ですから、労働基準法が適用されるのです。
小さな市では市長が労働基準監督署の代わりを務めることになっているが、その市長が労基法に違反している習志野市
また、労働者を保護するため「労働基準監督機関」が置かれることになっていますが、現業職員の場合は民間の労働者と同様に、労働基準監督署が監督権限を行使します。なお、非現業職員については人事委員会が労働基準監督機関となりますが、習志野市のように人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長が行うことになっています。使用者である首長を、労働基準監督機関としての首長が監督しなければならないのです。
労働基準法違反は立派な犯罪
ところで、労働基準法は労働刑法とも呼ばれ、労働基準監督官は司法警察職員として捜査権を持っています。労働基準法違反事件は警察署ではなく労基署が捜査し、送検・起訴します。労働基準法違反は立派な犯罪なのです。
「真摯に受け止める」「再発防止に努める」と言いながら法律違反を繰り返す習志野市
「真摯に受け止める」「再発防止に努める」と言いながら再発をくり返す習志野市に、労基署も苦々しく思っていることでしょうね。
下水道不正契約事件といい、労基法違反といい、習志野市は遵法能力に欠けているようです。今日の報道発表は、現在開催中の市議会最終日では行政報告されるのでしょうか。「真摯に受け止める」を口先だけで終らせないよう、注目が必要でしょう。
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