（ハフポストの記事より）
「正当な差別は、法律上存在しない」自民党のLGBT法整備の遅れ、経団連や弁護士からも非難の声
前首相秘書官が性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言したことをきっかけに、「LGBT差別禁止法」などの法整備を日本政府に求める動きが、当事者だけでなく企業や海外からも強まっている。
3月には経団連の十倉雅和会長が、法整備の遅れについて「恥ずかしい」と指摘。自民党は4月28日、「LGBT理解増進法案」の議論を本格化させたが、「差別は許されない」との条文に異論が相次ぎ、意見集約すら見通せない状況だ。
◆当事者だけではない。与党や経済団体も声を上げている
当事者団体などは2月の差別発言を受け、5月のG7広島サミットに向けて、「LGBT差別禁止法」、「結婚の平等（同性婚）」、「性同一性障害特例法の改正または新設」の3つの法整備を政府に求めてきた。G7で性自認や性的指向による差別を禁ずる法律や、同性カップルの法的保障がないのは日本だけ。
『LGBT法連合会』によると、2月からの一連の動きについて、支援団体が中心に声を上げてきたこれまでと異なるポイントが3つあるという。
1つ目は野党だけでなく与党内部からも、批判が強まっていること。公明党の山口那津男代表は3月14日、LGBT理解増進法案について「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べた。
2つ目は自民党の支持層を含む経済・労働団体からも声が上がることだ。2月17日時点で日本コカ・コーラなど13企業が、政府に対して3つの法整備を求めることに賛同した。
3つ目は海外からも声が届いていること。東京新聞によると、3月16日までにG7のうち日本を除く“G6”と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的マイノリティの人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめた。また3月にLGBTQ当事者の人権保護を促進する国際団体『Pride7（P7）』が設立。4月21日には、G7や「グローバルサウス」の支援団体などと作成した提言を、森まさこ内閣総理大臣補佐官（LGBT理解増進担当）に提出した。
◆「正当な差別は存在しない」
差別発言から約3か月がたった4月末、自民党は重い腰を上げ、「LGBT理解増進法案」の本格的な議論を始めた。本来、差別を受けている当事者を守る法整備が期待されているが、東京新聞によると、理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に後退させた独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。
理解増進法案をめぐっては、2021年の超党派議員連盟の合意案は自民党だけが了承を見送っている。
（東洋経済オンラインの記事より）
神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ
｢神政連の意図ではない｣とした過去の回答と矛盾
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。
LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。
LGBTQ当事者の神社関係者もあきれる
当たり前すぎることだが、神職や神社関係者、あるいはその家族にもLGBTQの当事者はいる。LGBTQ当事者である神社関係者は、文書を読んであきれかえったという。そしてこう話した。
「神政連は、『神道にはLGBTQを差別する考えはない』と公式には述べている。神政連は、明治以降の家父長的な家族形態を勝手に『日本の伝統』だと思い込み、明治の価値観にそぐわないLGBTQや姓名の多様なあり方をないものとして扱おうとしている。伝統であれば差別が許されるわけではないし、ましてや、いつの時代にもあったはずの多様性を無視した偏向的な伝統観にこだわって、差別を扇動するなどあってはならない」
LGBTQは個人の政治信条や価値観、宗教観によって、受け止め方がさまざまに違う。さらに当事者の権利擁護について法律や条例が必要かどうか、「賛成・反対」どちらの立場もありうる。
しかし科学的に誤った内容をもとに「精神疾患」だと決めつけ、条例反対の投稿を呼びかけるのは全国8万社の神社を包括する宗教法人の関連団体として適切なのかどうか。
折しも国会では、神政連と関係が深い自民党が「LGBT理解増進法案」の議論を本格化させている。2021年に実施された衆議院選挙の際、200人以上が神政連から推薦を受けている中、果たして法案成立にこぎつけられるのか。
（編集部より）
明治の価値観で止まってしまっていて、一歩も前に進めない日本の長老政治。神政連や統一教会の「古色蒼然」とした考え方に洗脳されつづけ、世界から完全に取り残された「骨とう品」のような今の日本。本当に恥ずかしいですね。
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自民党は単独過半数で、安倍政権時から自民党内で決まれば、閣議決定して議会を強行採決できる構図ができてしまった。岸田さんは弱小派閥で党内では「差別は許される」と思っている議員が力を持っている。
LGBTQ法は、いつまでも党内がまとまらない。党内が対立している。神政連とか旧統一教会の影響も大きい。党内の議論の内容がほとんど漏れてこないが最近、西田昌司政調会長代理が、調子に乗ってスポークスマン的存在。メディアに載ったのを集めてみた。
LGBTQ法に反対なのは、
「（LGBTQは）生物学的に自然に備わっている「種の保存」にあがらう」
「差別に対して司法に訴えるのは、社会が壊れる」
「差別する方も、差別される方もお互い我慢して社会を守る受忍義務がある」
「差別があってはならないと厳しい対立を生むような言葉遣いは決して日本の国柄に合わない」
「LGBTQ法は、社会の根幹、家族そのものに関する問題だから、サミット前に決めようとしないで慎重にやるべきだ」
生物学的にはもちろん完全否定されるし、差別をしてもいいというのは、国際的には全く通じないが、自民党内で対立している。あまりにもガキっぽい。
西田議員の国柄、「差別をしてもいい」という国柄はどういう国柄なんだ。差別が伝統だという国柄。この手の自民党議員（最右翼といわれる）は、江戸時代までの日本を知ろうともしない。神武天皇以来、「大日本帝国」が続いてきたとでも言うのか？戦後８０年間の歴史も無視だ。
大日本帝国は、天皇と臣民という差別構造で、人々を徹底的に服従させた。だから、大日本帝国復活を願う人たちは、「差別をしてもいい」と考える特殊なレイシストであり、狂信者だ。ヘイトといっても過言ではない。自民党を支配している中核が狂信者でも、人々は投票して支えているのだ。
入管法にしても、LGBTQ法にしても、人間の命と権利に関する問題で、法律の文言や言い回しで済まされる問題ではない。入管法は破棄すべき法律で、LGBTQ法は差別禁止で成立すべき法律。これが国際スタンダード。レイシストは駆逐されるべき存在。
最後に神政連がいう神道は、大日本帝国下の国家神道の影響を受けているもので、神道とは別物です。L統一教会がキリスト教ではないのと同じ。騙されないようにしましょう。宗教は人を差別しません。