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新型コロナで学生も崖っぷち(習志野市民の投稿)

2020-05-14 14:49:32 | 新型コロナ

新型コロナで学費も生活費も払えなくなった学生たちを応援しましょう。習志野市在住の佐藤純一さんからの投稿です。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、困窮学生の支援については、国会で与野党で補正(一次)活用や法案提出などが協議されている現状です。
 今日(5/14)の毎日新聞朝刊千葉地方版17面では、千葉大が困窮学生を対象に、総額3億円規模の支援事業を実施することが報じられています。

1)日本学生支援機構の給付型奨学金の利用者に加えて、アルバイト収入や仕送りの減少などから生活に支障がある学生らに、4~5月分として10万円を無利子で貸与する。既に申請を受付け、21日に支給する。今後、アルバイトの給与明細や解雇通知などを基に審査し、認められれば返還が免除される。6月以降も月5万円の支援を予定。
2)家計の急変で学業の継続が困難になった学生らを対象に、奨学金10万円の支給や、授業料の免除、半減を予定する。
3)通信機器の無料貸与。

 県内の私立大学でも、臨時奨学金などの支給が行われている。
1)城西国際大学(東金市):一律5万円を「臨時奨学金」として支給。
2)敬愛大学:(千葉市):全学生に5万円を支給。
3)聖徳大学(松戸市):通学課程の学生を対象に5万円支給。
4)秀明大学(八千代市):休学をしている学生を除いて5万円を支給。

 毎日新聞朝刊2020.5.13 2面では、

一方、政府・与党は12日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減し困窮している学生らを対象に、1人当たり10万~20万円の現金給付を行う調整に入った。対象人数を40万人規模。今年度の一次補正の予備費1兆5000万円の一部を活用し、閣議決定をして速やかな給付を目指す。
1)自民党:留学生を含めた困窮している大学・短大・高専・専門学生に原則10万円、住民税非課税世帯の下宿生などの困窮度合いが深刻な学生に20万円を給付する策をまとめた。対象は計40万~50万人。総額500億~600億円。
2)公明党:困窮している大学生ら約44万人に10万円を給付する案。
3)日本維新の会:自民案に賛同する意向。
4)立憲民主・国民民主・共産・社民の野党4党:困窮学生の授業料の半額免除や上限20万円の一時金支給を定めた独自法案を提出。

4党案は、完全実現には1兆円以上の財源が必要で、与党は丸呑みは到底無理との見立てもある。

以上、市民の方からの投稿でした。
これに関連した新聞記事もご紹介します。

<新型コロナ>学費減額運動 100大学に拡大 「生活苦しい…授業受けられない学生いる」
(クリックすれば、4月27日付の東京新聞の記事がご覧になれます)


(5月6日付朝日新聞「論壇」)

 

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2 コメント

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困窮学生支援 (佐藤 純一)
2020-05-17 14:45:50
 困窮している学生を支援するために、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は14日、新型コロナウイルス感染症拡大で困窮する大学生らを支援するため、アルバイトを全国で約5000人募集すると発表しました。アンンケート調査や開発中のデジタル金融サービスの試験利用など短期の仕事で、1回数千円~数万円を支払うとのこと。18才~25才を対象に、近くホームページで募集を始めるそうです。6月初めから雇用し、継続的に募集し、バイト代として総額2億円を用意するとのこと。大手の都市銀行では、初めての対応ではないでしょうか。
毎日新聞朝刊2020.5.15 6面
https://mainichi.jp/database/index.html?recno=bquluasogeq3n3ncstug
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授業料減免した大学に助成 (佐藤 純一)
2020-05-17 16:07:33
 先日、千葉大や私立大学が、困窮学生や全学の学生に一律に給付金を支給する話を投稿しました。
 今日の新聞によりますと、政府・与党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めたと報じられています。国立大学には減免額の全額、私立大学には3分の2を助成する方向で調整しているとの話です。具体的にはまだ決定した話ではありませんが、習志野市も市内に3大学(東邦大学、日本大学、千葉工業大学)があり、市内に学生さんも多く居住しているのではないかと思います。千葉大学も隣接の千葉市にありますので、習志野市に住んでる学生もおられるでしょう。これまでの検討では、大学・短大・高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。
 大学側も学生団体からの学費減額などの要望を踏まえ、独自に授業料の減額などに応じる動きも出ている。
 国が授業料などを減免する対象者などについて一定の基準を示し、大学などがそれに基づいて対象となる学生の授業料を減免。国は大学の申請に基づき、助成金を出す方式を検討している。この助成については、プロジェクトチームが政府と調整を進めているという話ですが、まだ確定している話ではないので確実に実行されるまで注視していく必要があると思います。
毎日新聞朝刊2020.5.17 1面:https://mainichi.jp/articles/20200517/ddm/001/040/072000c
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