（東京新聞の記事より）
もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は：東京新聞 TOKYO Web
もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は
相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。
◆焦点は武力攻撃の「着手」の見極め
問題は相手国のミサイルが飛び立つ前の「着手」をどう見極めるかだ。例えば発射ボタンが押され、攻撃が後戻りしなくなれば着手といえるが、押されたことをどう把握するのか。泉氏はツイッターで批判に反論し、現代はミサイル技術の進歩で着手の把握が難しくなったと指摘。先に撃てば「国際法違反とみなされる可能性が高い」と訴えた。
だが、首相らは国会で議論に乗ろうとしない。敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ文書を昨年末に閣議決定してから初の国会を迎え、首相がどう説明し、国民の理解を得るかが焦点だったが、正面から答える姿勢は見えない。
名古屋大の松井芳郎名誉教授（国際法）は本紙の取材に「着手段階の攻撃は国際法上、違法とは言えないが、危うい選択になる。着手の認定を誤れば日本が逆に侵略者になる」と警鐘を鳴らした。
（編集部より）
ウクライナがいい例ですね。
プーチンもゼレンスキーも「敵基地攻撃＝先制攻撃」をしたのは、相手側だ、と非難し合っています。
プーチンもゼレンスキーも「敵基地攻撃＝先制攻撃」をしたのは、相手側だ、と非難し合っています。
ゼレンスキー大統領は21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月に東部の紛争地域で新ロシア派武装勢力を攻撃した。
翌年22年2月、プーチンはウクライナへの侵攻を始めた。
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ミサイルが飛んできてもこの程度しか掌握できないのに、岸田は国会答弁で「攻撃されそうだと察知しただけで攻撃能力を行使するが先制攻撃ではない」だと。
アメリカが攻撃されそうになったら日本が先制攻撃というアメリカのシナリオどおりに動くという「反撃能力」なのだ。アメリカが攻撃されるという情報はもちろんアメリカからくる。アメリカの矛と盾になる役割だけだから、国会で追及されても「反撃能力は先制攻撃ではない」「先制攻撃ありえない」としか言えない。
根拠はないから言ってるだけ。これで国会を乗り切るつもり。総理大臣失格。このぼんくら総理に私たちは命を預けることになる。