（BBCニュースの記事より）
日本の最高裁、トランス不妊手術の義務化は違憲と判断
Japan's top court says trans sterilisation requirement unconstitutional
日本の最高裁判所は、国民が正式に性別を変更する前に不妊手術を義務付けることは違憲であるとの判決を下しました。
2004年の法律では、生殖能力がない場合にのみ性別を変更できると定められていました。
水曜日の判決は、トランスジェンダーの女性が法律に異議を唱える請願書を提出した後に出された。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、この法律を「人権侵害的で時代遅れ」と呼んでいた。
水曜日の判決を「日本におけるトランスジェンダーの権利にとって重要な勝利」と呼び、祝った。
「この判決は、日本におけるトランスジェンダーの人々の健康、プライバシー、身体的自律の権利を支持するものです」と、HRWの日本ディレクター、土井香苗氏はBBCに語った。「この判決は、この虐待的な要件（不妊手術）を取り除くための長年の啓蒙と訴訟の結果である」
この判決は、同法を合憲とした2019年の裁判所の判決を覆すものです。
日本は不妊手術を義務付けている18カ国のうちの１つですが、世界保健機関(WHO)も反対しています。また、G７(主要７カ国)の中で唯一、同性婚を認めていない国でもある。
女性の弁護士は、長年のホルモン療法によって生殖能力がすでに低下していると主張し、手術には身体的苦痛と後遺症のリスクが伴うと付け加えた。
彼女の要求は、最高裁判所の判断が出る前、家族にも高等裁判所にも拒絶されてきました。
しかし、法改正に反対する一部の団体は、手術をせずに登録した性別の変更が認められれば、女性が安全ではないと感じる可能性があると主張していた。彼らはまた、それが法的な混乱を引き起こす可能性があると主張しました。
最近の世論調査では、LGBTQに配慮した法律への支持が高まっているが、社会の保守派や政治家からの反対もある。
家庭裁判所の関口武弘裁判官は、現行法は「すべての人を個人として尊重する」と定めた憲法第13条に違反していると述べた。
（CNNニュース）
性別変更の手術要件、生殖能力なくす手術は「違憲」 最高裁
最高裁大法廷は２５日、トランスジェンダーの人々に対し、戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を受けることを義務付ける現行の規定を違憲とする決定を下した。
２０年前に制定された法律では、トランスジェンダーの人々が戸籍上の性別変更を望む場合、性同一性障害と診断されること、変更後の性別に似た外観の性器を備えていること、生殖能力を持たないことなどを要件として定めている。
このため戸籍上の性別を変更するには、身体への侵襲を伴う事実上の性別適合手術を受けなくてはならなくなる。
ＮＨＫによると今回の申し立てを行った当事者は、数年にわたるホルモン治療で既に生殖能力には影響が出ていると主張していた。 最高裁は、上記の要件のうち生殖能力について定めた規定を違憲と判断。
身体を傷つけない自由を制約することの必要性は法律が制定された当時に比べて一段と低減した一方、制限の度合いはより深刻になったとし、当該の要件には必要性や合理性が認められないと指摘した。
また、生殖権は憲法の下での基本的人権とみなされるとも説明。戸籍上の性別変更を行う場合に生殖能力を望まない形で失わなくてはならないとする現行の仕組みは、当事者に過酷な二者択一を強いていると付け加えた。
ＮＨＫによれば法律の規定を最高裁が違憲と判断するのは戦後１２例目で、国会は法律の見直しを迫られることになる。
一方で最高裁は、性器の外観について定めた規定については判断せず、審理を高裁に差し戻した。
最高裁の決定を受け、性的少数者のコミュニティーからは歓迎する声が上がったが、残りの要件に対する判断や社会全般の反応に関する懸念も浮上している。
今回申し立てた当事者の代理人弁護士は会見を開き、「予想外の結果で大変驚いています」「大法廷でも性別変更がかなわず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」とする当事者のコメントを読み上げた。 当事者はさらにコメントで「今回の結果が良い方向に結びつくきっかけになるとうれしいです」と述べている。
（あなたの静岡新聞の記事より）
「性の多様性へ追い風」浜松の鈴木げんさん 最高裁生殖不能手術「違憲」
性別変更に生殖能力をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定を違憲とした25日の最高裁決定を受け、今月11日に静岡家裁浜松支部の家事審判で男性への性別変更が認められた鈴木げんさん（48）=浜松市天竜区=は「最高裁の判断が与える影響は大きい。性の多様性が認められる社会への追い風になった」と語った。
幼少期から女性として扱われることに違和感があり、40歳で性同一性障害と診断された鈴木さん。自身の申し立てが認められたのは「さまざまな仲間たちのおかげ」とし、「性別変更や同性婚が認められていない人がまだたくさんいる。法律が改正され、苦しみが解消されることにつながれば」と期待を寄せた。
鈴木さんの弁護団は、外観要件に関しては高裁に差し戻されたことに「ホルモン治療がかなわない人にとっては大きな壁が残った」とコメントした。手術要件を違憲とする上で最高裁が指摘した「身体への侵襲を受けない自由への制約」「過酷な二者択一を迫る」との部分は外観要件にも共通する問題点だとして「司法救済や立法解決の速やかな実現を」と求めた。
静岡大情報学部の笹原恵教授（ジェンダー論）は「家裁決定から立て続けに示された画期的な判断」と評価した。
「戸籍上の性を生物学的機能と連動させず、本人の『性の健康に関する状態』を優先させた。差し戻し審でもこの流れに沿った判断が出ることに期待したい」と述べた。
判断分かれた「外観要件」 3裁判官「違憲」と主張
性同一性障害の人が性別変更を求めた裁判で、最高裁大法廷の裁判官15人全員が生殖能力をなくすとの「生殖能力要件」規定は違憲だと判断した。ただ、もう一つの規定である「外観要件」は、高裁段階で審理が尽くされていないと12人が判断したため、結論は持ち越された。残る3人は外観要件規定も違憲と判断。最高裁で性別変更を認めるべきだ、との反対意見を付けた。
今回問題となった性同一性障害特例法は、生殖能力要件に加え、性器部分が変更後の性と似た外観でなければ性別変更ができない決まりだ。
検察官出身の三浦守裁判官は「原則として手術やホルモン療法が必要で、身体への侵襲を受けない自由を制約する」と指摘。「規定がなかったとしても、公衆浴場の風紀は事業者によって維持されており、社会生活上の混乱が生じることは極めてまれだ。制約の必要性は低い」とした。
弁護士出身の草野耕一裁判官は、外観要件を「公衆浴場などで、意思に反して異性の性器を見せられ、羞恥心や嫌悪感を抱かされることがない」ための規定だと解釈。性同一性障害の人の自由を恒常的に抑圧することで「静謐（せいひつ）な社会」が実現されてきたと批判した。
行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「生殖能力要件と同様、過酷な二者択一を迫る規定だ」と指摘。3人は、いずれも高裁段階の判断を見直し、性別変更を認めるべきだと結論付けた。
一方、弁護士出身の岡正晶裁判官は、最高裁の決定を受けて、どのような法改正をするかは国会の裁量に委ねられており、合理的な行使が期待されると補足意見を付けた。
家裁判断を尊重 通知へ 法務省
法務省は25日、最高裁が生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲と判断したことを受け、家裁などが今後この要件を無効として戸籍上の性別変更を認めた場合、その判断を尊重するよう各地の法務局に通知することを決めた。法務局は、変更手続きを担う市区町村からの戸籍業務に関する照会に対応する役割があり、現場で特例法との整合性に悩むことが想定されるため。
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特例法は議員立法で成立し、政府では法務省が所管する。違憲判断を踏まえた法改正に関して法務省は「議員と政府のどちらが対応するかは今後の論点になる」とし、改正の見通しは「未定」と説明した。
