米国株、ダウ続落 連日の年初来安値 企業業績を懸念した売り 米国・欧州株概況2022年5月20日 5:04

米国株、ダウ続落　連日の年初来安値　企業業績を懸念した売り

米国・欧州株概況2022年5月20日 5:04

【NQNニューヨーク=川上純平】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比236ドル81セント安の3万1253ドル26セント（速報値）で終え、連日で年初来安値を更新した。今週は低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業業績を圧迫するとの懸念が売りを誘った。ただ、ダウ平均が前日に今年最大の下げとなった反動で押し目買いも入り、下げ渋る場面もあった。

19日朝に百貨店のコールズが発表した四半期決算は1株利益が市場予想に届かず、通期見通しも引き下げた。今週は小売り大手のウォルマートやターゲットも市場予想を下回る決算を発表し、市場ではコスト高が企業収益を圧迫するとの見方が強まっている。

消費関連株が売られ、ウォルマートは3日続落した。スポーツ用品のナイキやクレジットカードのビザも安い。米長期金利の低下を受けて銀行のJPモルガン・チェースも売られた。22年5～7月期の売上高が市場予想に反して減少すると発表したネットワーク機器のシスコシステムズは14%安と急落し、ダウ平均の重荷となった。

ダウ平均は一時、下げ幅を473ドルに広げたものの、売り一巡後は下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。前日の急落を受けて短期的に下げすぎとみた買いが入った。ホームセンターのホーム・デポ、航空機のボーイングは上昇して終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比29.658ポイント安の1万1388.496（速報値）で終えた。

NYダウの6ヶ月チャートです。

英国の物価、40年ぶり高水準 4月、9.0％上昇 2022/05/18 17:55 共同通信社

英国の物価、40年ぶり高水準　4月、9.0％上昇

2022/05/18 17:55　　共同通信社

　【ロンドン共同】英統計局が18日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比で9.0％上がった。4月から電気・ガス料金が大幅に引き上げられた影響で、上昇率は3月（7.0％）からさらに拡大した。英メディアによると、1982年以来、約40年ぶりの高水準となった。

　ウクライナ危機の影響でガソリンや食料などの価格高騰に拍車がかかっており、インフレはさらに加速する見通しだ。英中央銀行イングランド銀行（BOE）は5日、2022年10〜12月期のピーク時に10％を超えるとの予測を公表した。

　BOEは5月までの4会合連続で利上げしたが沈静化する兆しはない。

タイガー系ヘッジファンドが軒並み転落、ハイテク株急落で利益消失 2022年5月19日 14:25 JST ブルームバーグ

タイガー系ヘッジファンドが軒並み転落、ハイテク株急落で利益消失

Hema Parmar、Tom Maloney 2022年5月19日 14:25 JST   ブルームバーグ           

有望視した銘柄低迷、ナスダック100指数は年初来23％安            
タイガー・グローバル83銘柄手じまい、新規取得２銘柄のみ
           

「タイガー・カブ（子トラ）」として知られるヘッジファンド運用者たちは、同じハイテク株の急騰に乗って多額の運用益を上げてきたが、１－３月（第１四半期）にこうした銘柄が激しく売られた結果、ここ数年の利益が瞬く間に消失した。

　　彼らが有望視した銘柄の一部は一段安となり、悲惨な運用状況は４月から５月にかけても続いている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は今年に入り23％の大幅安を演じている。

                        

　　タイガー・カブはタイガー・マネジメントの伝説的運用者ジュリアン・ロバートソン氏の下で勤務した経験を持ち、その後自らヘッジファンド会社を立ち上げたいわば門下生。タイガー・グローバル・マネジメントやローン・パイン・キャピタル、コーチュー・マネジメント、マーベリック・キャピタル、バイキング・グローバル・インベスターズと、バイキングからスピンオフし「タイガー・グランドカブ（孫トラ）」とも呼ばれるＤ１キャピタルが含まれる。

　　これらのファンドは最近、第１四半期末時点の米国株の保有銘柄変更を報告しており、以下のチャートは売却の幅広さと残る保有銘柄の状況を物語っている。ほぼすべてのファンドは、新規に取得した銘柄よりも清算したポジションの方が著しく多かった。そうした傾向が最も目立ったのはタイガー・グローバルで、83銘柄を手じまいした一方、新規取得は２銘柄のみ。

　　有望だと信じる値下がり銘柄を保有し続けるか、手放すか。株式相場の下方スパイラルが続く中でタイガー・カブが向き合わざるを得なかった問題だ。１－３月期にタイガー・グローバルとマーベリックはいずれも、オンライン中古車ディーラーのカーバナの保有拡大を選択したが、同社の株価は４－６月（第２四半期）にこれまで65％下落している。

            

　　タイガー・カブの少なくとも半数が保有する銘柄のパフォーマンス下位13銘柄のうち、タイガー・グローバルとマーベリック、コーチューは５銘柄を保有ないし買い増した。

 　　タイガー・カブと呼ばれるこれらのファンドは長年、同じ銘柄もしくは同種の銘柄を買い増したり、売却したりすることで知られたが、最近のデータでは各ファンドの違いも示されている。

　　例えばマイクロソフト株を半数のファンドが購入した一方で、残るファンドは売却した。ショッピファイかメタ・プラットフォームズを売却したファンドは３社で、残りのファンドは買い増しもしくは保有を維持した。

 

　　そして、これらのファンドが新たな賭けで４－６月（第２四半期）に命運が変わると期待していたとしても、今のところそれは実現していない。各ファンドが１－３月期に新たに取得した２大ポジションは３月31日以来、いずれも値下がりしている。

 

原題：

            

Hedge Fund Hell: How the Tech Crash Is Clobbering the Tiger Cubs（抜粋）

スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止－インフレ悪化 2022年5月19日 15:53 JST 更新日時 2022年5月19日 16:38 JST ブルームバーグ

スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止－インフレ悪化

Lilian Karunungan   2022年5月19日 15:53 JST    更新日時 2022年5月19日 16:38 JST      ブルームバーグ                                   

債務再編完了までドル建て債務の支払いしない事前調整型デフォルト

インフレ率は数カ月で40％に加速する見通し、混迷深まる経済危機            
  

スリランカが同国史上初めて、デフォルト（債務不履行）に陥った。経済は急速に悪化、インフレ率は今後数カ月で40％に加速する見通しで、国内では抗議デモや政治危機が起きている。

　　ウィーラシンハ中銀総裁は19日、債務再編完了までドル建て債務の支払いを行わない「事前調整型デフォルト」にスリランカが陥ると述べた。2023年と28年に満期を迎えるドル建て債の利払いは当初、４月18日が期限で7800万ドル（約100億円）相当。30日間の支払い猶予期間は今月18日に終了している。

　　同国は食料や燃料など広範な品目の不足を和らげるための輸入代金確保で困難を抱えている。自国通貨安と経済危機が背景だ。ウィーラシンハ総裁はコロンボで記者会見し、インフレ率が今後数カ月で40％に達する見通しで、変動の大きい品目を除いた基調的なインフレの動向を金融当局として監視していると語った。

スリランカ、インフレ率が今後数カ月で40％に加速と予想－中銀 債務危機のスリランカ、政策金利据え置き－財務相不在続く スリランカの対外債務、初のデフォルト迫る－18日に猶予期間終了 (1)

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　　スリランカ中銀はこの日、経済への以前の利上げの効果を見極めるため、政策金利を14.5％で据え置いた。ブルームバーグがエコノミスト８人を対象に実施した調査では、３人が据え置きを予想。残りの５人は最大３ポイントの追加利上げを見込んでいた。同行は年初来で政策金利を計8.5ポイント引き上げている。　　

    スリランカが同国史上初のデフォルトSource: Bloomberg

原題：Sri Lanka in ‘Preemptive Default’ as It Halted Debt Service、Sri Lanka Sees Inflation Rate Rising to 40% in Next Few Months、Sri Lanka Holds Rates After Previous Hikes as Economy Slides (1)（抜粋）

5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割 2022年5月19日 16:09 ロイター

5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割

2022年5月19日 16:09 ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。

調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。

金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を図ることと並行して金利もあげるべき」（機械）、「緩和政策はもう国力を落とすだけの愚策になっているから」（サービス）などの指摘が出ている。

どのような修正が必要かとの質問に対しては、マイナス金利撤廃が５８％と最も多く、利上げが３５％、２％のインフレ目標の修正・撤廃が２５％と続いた。

指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」についても、１６％が撤廃すべきと答えている。日銀は４月２８日の金融政策決定会合で指し値オペを毎日実施することとし、この発表を受けてドルは２０年ぶりのドル高／円安水準となる１３１円台を付けた。

一方、金融緩和政策を修正すべきでないと答えた企業からは「スタグフレーション状態のさなか、金融緩和策を修正すべきとは思わない」（電機）と日本経済の回復の鈍さを指摘する声のほか、「原材料高やサプライチェーンの不具合は企業業績にマイナス影響。ここに金利上昇の影響が加わると景気が後退しかねないため」（情報サービス）との声も聞かれた。

大規模金融緩和をいつまで続けるべきかについては、今すぐ出口に向かうべきが２４％、今年度前半までが２３％で合わせて約半数となった。大規模緩和政策の指揮を執ってきた黒田東彦総裁の任期となる来年４月まででは計８４％に上った。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子）