中国でも連休スタート、北京の主婦「どこにも行けない」…「日本は海外旅行者もいて別世界」 2022/05/01 17:30 読売新聞オンライン

中国でも連休スタート、北京の主婦「どこにも行けない」…「日本は海外旅行者もいて別世界」 2022/05/01 17:30 読売新聞オンライン            

 

　【北京＝田川理恵】中国で４月３０日、労働節（メーデー）の連休が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する当局は、住民らに遠出を控えるよう求め、各地でロックダウン（都市封鎖）も続けている。コロナの感染拡大後、初めて全国的な移動制限措置がとられなかった昨年の連休と比べ、人出は大幅に減る見込みだ。

            

　北京市中心部の商業施設では３０日、係員が買い物客らのＰＣＲ検査結果を確認していた。市が５月４日までの連休中、公共の場所に入る際に陰性証明の提示を義務づけたためだ。普段は家族連れでにぎわう場所だが、昼時でも人はまばらだった。

　中国では３月中旬頃から感染拡大が深刻化し、４月２９日に確認された市中感染者は１万７０３人だった。一時は連日２万人を超えていたため、感染者数は減少傾向にあるが、少しの感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を背景に、上海市や遼寧省丹東市などでロックダウンが続いている。

　衛生当局の担当者は２８日の記者会見で、感染抑え込みは「厳しく複雑」な状況だとして、出掛ける場合は「地元や周辺」にするよう呼びかけた。

　交通運輸省は、連休期間中の旅行客を前年同期比約６２％減の延べ１億人と予測している。航空当局によると、飛行機で移動する旅客は同８割近く減る見込みだ。

　図書館などの文化施設も期間中、原則として閉館され、北京では５月１～４日、飲食店での食事が禁止となった。北京に住む日本人の主婦は、「日本では連休中、海外旅行に出掛ける人もいるのに別世界のよう。休みなのにどこにも行けない」と嘆いた。

アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力 2022年5月1日 14:02 ロイター

アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力

2022年5月1日 14:02 ロイター

［東京　２８日　ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。

＜ロシアからの輸入がトップ＞

「さすがに今回は、ちょっと（値段を）上げなくちゃ無理かなという状況に陥っています」。東京都港区にある高本製麺所の店主・石原隆さんは顔を曇らせる。石原さんは以前から働いてきた同店を１７年前に引き取り、経営を続けてきた。ここまでのコスト高に直面したことはなかった。

そばの主原料であるソバの実は、国内消費量の６割程度が国産より安い輸入品。立ち食いそば店は、様々な特色がある各国の粉を独自に配合して味を競っている。

輸入品の価格はここ５年で６割超上昇した。日本蕎麦協会によると、１９年まで最大の輸入相手国だった中国で、より収益性の高いとうもろこしなどへ転作する動きが活発化したことが背景にある。

ロシアによるウクライナ侵攻が、その流れに拍車をかける。中国が減産した結果、１９年時点で３位だったロシアの存在感が増し、今年に入って輸入相手国の首位となった。ロシアは実を茹でて食べる習慣があり、生産量では世界一のそば大国だ。

製粉大手の日穀製粉（長野市）の担当者は「経済制裁による決済の停止や物流の混乱で入荷に遅延が発生している」と話す。円安環境下、この状態が長引けば品薄による一段の価格上昇は避けられない情勢だ。

「名代富士そば」を展開するダイタンホールディングス（東京都渋谷区）は今年に入り、かけそばを３１０円から３４０円へ引き上げた。昨年５月にかけそばを３４０円から３６０円へ値上げした「ゆで太郎」のゆで太郎システムズ（東京都品川区）も、最近の材料高騰を背景に追加値上げを検討中だという。

「給料が上がっていないのに、食料品が上がっているというのは、やはり家庭には痛い」と、安さと味に引かれて高本製麺所に通うタクシー運転手の山崎智子（５２）さんは語る。「今まで海外に頼っていた部分があるので、それを高く仕入れなければいけなくなり、お店側は値上げしないと運営できない。仕方ないことだなと思っている」

＜つゆもトッピングも＞

立ち食いそばのコストを圧迫しているのは、麺だけではない。つゆからトッピングまで、あらゆるものの材料が値上がりしている。

そば粉と混ぜたり、揚げ物に用いる小麦粉は、９割を海外に依存し、日本政府が米国やカナダ、豪などから国家貿易としてまとめて輸入している。市況や為替の変動などを考慮して半年に一度、価格を改定しながら製粉企業などへ売り渡す仕組みだ。

そば業界の関係者の間で驚きの声が上がったのは今年３月。４月の政府売り渡し価格が１トン当たり７万２５３０円と、前回の昨年１０月から一気に１７％アップし、過去２番目の高水準へ跳ね上がった。昨夏の荒天で米国とカナダ産が不作、さらに価格高騰で国内分が手当てできなくなったロシアが一時的に輸出を規制したためだった。

さらに最近では、ロシアのウクライナ侵攻による供給不足懸念で先物価格が急伸し、１４年ぶりの高値をつけるなど追加値上げへの懸念が衰えない。

店の顔であるつゆの味を決めるしょうゆ、揚げ物用の油などは、ともに原材料である大豆が高騰している。業務用の食用油は斗缶と呼ばれる１８リットル入りの角形缶が主な取引単位で、日清オイリオグループは今月１日から斗缶当たり７００円以上価格を引き上げた。およそ１割の値上げとなる。

バイオ燃料需要の増加、中国の旺盛な需要、ラニーニャ現象、カナダの高温乾燥、インドネシアの規制──日清オイリオの発表文にはその理由が列挙されている。コスト高要因は複雑に絡み合い、容易に鎮静化しそうにない。

今年２月に１４年ぶりの値上げに踏み切ったしょうゆ最大手のキッコーマンは４月２７日の決算発表で、２０２３年３月期の業績予想の公表を見送った。原材料価格と為替の変動が大きく、予想数値を示すことが困難だとした。

同社の中野祥三郎社長は、今後の追加値上げの可能性を問う質問に、現時点で決まったことはないとしながら「今後の原料価格などの動きを注視しながら考えていく」と述べた。

「１０円、２０円単位で日々勝負しているだけに、様々なものが同時に値上がりする中で、非常に重い負担増」と、高本製麺所の石原さんは言う。「１０％から１５％ぐらいは上げる品物が出てきそうだ」

中国の経済活動が急速に縮小、ＰＭＩ示唆－「ゼロコロナ」打撃 Bloomberg News 2022年4月30日 11:58 JST 更新日時 2022年4月30日 17:58 JST

中国の経済活動が急速に縮小、ＰＭＩ示唆－「ゼロコロナ」打撃

Bloomberg News    2022年4月30日 11:58 JST 更新日時  2022年4月30日 17:58 JST   

•  ４月の製造業ＰＭＩが47.4、非製造業ＰＭＩは41.9－都市封鎖影響            
          
•         
•  コロナ容認しない政策をどのように微調整するかが焦点－張智威氏            

中国の経済活動が今月、急速に縮小した。上海市などで講じられている新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）によって、工場が休業を余儀なくされ、物流も停滞し、個人消費が妨げられている。世界のサプライチェーンのさらなる混乱を巡る懸念も広がっている。

　　国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は47.4。３月の49.5から低下し、約２年ぶりの低水準だった。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（47.3）とほぼ一致した。

                        

　　また、建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは41.9と、2020年２月以来の低水準。３月の48.4から急低下し、市場予想の46を大きく下回った。活動拡大・縮小の節目は50。

ロックダウン中の上海市内でフェンスのそばで作業する防護服姿の担当者ら（４月25日）Source: Bloomberg            

　　４月分のデータとしては最初の公式指標となる今回のＰＭＩは、コロナ感染拡大と「ゼロコロナ」政策による経済への打撃の大きさを示した。

　　国家統計局は発表文で、製造業活動の悪化は生産と需要の減少幅拡大が原因だと説明。最近のコロナ感染の広がりで減産、あるいは生産自体の停止を余儀なくされる企業も出ている。

　　同局の統計学者、趙慶河氏はサービス業活動の急速な縮小について、「コロナ感染症の流行による深刻な影響のためだ」と分析。調査対象の21セクターのうち、航空輸送や宿泊、飲食など19でビジネス活動が縮小したと指摘した。

自動車の往来がほとんどないロックダウン中の上海市内の道路（４月28日）Source: Bloomberg

　　製造業ＰＭＩの新規受注指数は前月からさらに低下しており、内需の鈍化を示唆。新規輸出受注指数も落ち込んだ。

　　ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「ロックダウンが断続的に続きそうで、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに転じると私は見込んでいる」と説明。「今後の焦点は中国政府が経済への打撃を和らげるため、コロナを容認しない政策をどのように微調整するかになる」と述べた。

            

　　この日発表された財新の４月製造業ＰＭＩは46と、前月の48.1から低下。予想中央値の47も下回った。財新の指数はより小規模・民間企業が主に対象となる一方、国家統計局のＰＭＩは規模が大きめの国有企業が中心。

北京市内の居住区のゲートで配達を待つ住民（４月29日）Photographer: Kevin Frayer/Getty Images

原題：China’s Economy Slows Rapidly as Covid Zero Lockdowns Bite (2)（抜粋）

(市場関係者のコメントなどを追加し更新します)

米雇用コスト指数、過去最大の上昇－インフレ懸念さらに深まる 2022年4月29日 21:38 JST 更新日時 2022年4月30日 0:26 JST Bloomberg

米雇用コスト指数、過去最大の上昇－インフレ懸念さらに深まる

Reade Pickert   2022年4月29日 21:38 JST   更新日時   2022年4月30日 0:26 JST  Bloomberg                                      

•  １－３月は前期比1.4％上昇、前年同期比では4.5％上昇            
          
•    賃金・給与は過去最大の前年比4.7％上昇、諸手当は4.1％増            

米雇用コスト指数が過去最大の上昇

                        Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg                                    

米国の雇用コストは今年最初の３カ月に予想を上回って上昇し、四半期の伸びとしては統計上最大となった。根強いインフレへの懸念が高まり、米金融当局に政策引き締めの強化を迫るとみられている。

１－３月の雇用コスト指数（季節調整後）は前期比1.4％上昇 ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は1.1％上昇 前年同期比では4.5％上昇。現行方式のデータが始まった2000年代初期以来で最大 2021年10ー12月は１％上昇

キーポイント

 

前年比の雇用コスト指数推移（上段）、前期比の同指数推移（下段）出所：労働統計局

　　１－３月は製造業とサービスを含む幅広い業種で報酬が増加した。

                        

　　非軍人労働者の賃金・給与は前年比4.7％上昇し、これも統計上の最高記録。諸手当は4.1％増加。政府部門を除いた民間部門の賃金・給与は５％伸びた。

            

　　雇用コストが健全な伸びを続けていることは、インフレ形成で賃金上昇が重要な要素であることを浮き彫りにしている。この状況が持続すれば、米金融当局にはより積極的なアプローチを求める圧力が続く。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３月、現在の賃金上昇ペースは２％のインフレ目標と整合しないと述べていた。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏は「生産性の向上が加速せず、賃金の伸びが減速しなければ、市場が現在織り込んでいる300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度の利上げを上回る金融引き締めが米金融当局で必要になる可能性は高い」と分析した。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：Employment Costs Surge Most Ever, Stoking U.S. Inflation Concern（抜粋）