日経平均大引け 3日ぶり反落 89円安の2万7279円
国内株概況2022年5月31日 15:05
31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比89円63銭（0.33%）安の2万7279円80銭で終えた。原油価格の上昇により、日本経済への悪影響を警戒する売りが優勢だった。一方、中国の経済指標で景気悪化ペースに鈍化が見られたことは支援材料となった。前日の大幅高を受けて利益確定売りに上値を抑えられ、終日方向感に欠ける展開だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日経平均大引け 大幅続伸、587円高の2万7369円、1カ月ぶり高値
国内株概況2022年5月30日 15:07
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比587円75銭（2.19%）高の2万7369円43銭で終えた。4月21日以来約1カ月ぶりの高値。前週末の米株式相場がインフレ加速への警戒感後退で大幅に上昇したのを背景に、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢だった。上げ幅は一時610円を超えた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
SGマネーが日本を去る日、欧州規制への対応に遅れ
ESGエディター 松本裕子
Market Beat
2022年5月30日 4:00
ESG（環境・社会・企業統治）マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性がある。
ウクライナ危機で株式市場が荒れるなかでも、ESGファンドには資金が流入した。国際金融協会などによると株式で運用するESGファンドへの資金流入額は1～3月に412億ドル（約5.2兆円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で市場が急変動した2020年1～3月の2.5倍の規模で、投資家のESG投資への関心の高さが表れている。
日本株はこの恩恵を十分に受けてはいない。ゴールドマン・サックス証券が世界のESGファンドの日本株保有比率を分析したところ、ベンチマークを3割も下回る結果となった。ESGファンドの欧州株保有比率はベンチマークの倍だ。
国内の資産運用会社は「日本株に流入するESGマネーが一段と細るリスク」に対する危機感を強めている。
背景には欧州連合（EU）が運用会社などに求めるESG情報の開示強化がある。23年1月以降、運用会社は投資先企業のESG情報をより多く開示しなければならない。
日本企業の開示は不十分とされており、ESGマネー流入の妨げとなる恐れがある。たとえばEU規制で必須の開示項目の1つである温暖化ガスの排出量だ。フィデリティ投信が金融情報会社リフィニティブのデータをもとに、時価総額3億ドル以上の企業を対象に取引網まで含めた排出量の開示状況を調べた。欧州企業は6割以上が開示しているのに対し、日本企業は3割にとどまった。
「日本企業のESG対応が海外と比較して劣っているとは思わないが、排出量をはじめ情報開示は不十分だ」とフィデリティ投信の井川智洋ヘッド・オブ・エンゲージメントはみる。
ゴールドマンの調査でも、日本企業はタイやフィリピンなどよりも環境や社会の情報開示が悪いことが明らかになった。同社の鈴木広美ストラテジストは「英語での開示の遅れも足かせだ」と指摘する。東京証券取引所によると21年12月時点で決算以外の重要情報を英語で開示する割合はプライム市場選択会社の36%にとどまった。
ゴールドマンの分析では、ESGファンドが市場平均よりも多く保有している企業のうち、21年11月時点でトップ50に入った日本企業は栗田工業と日本電産の2社のみだ。栗田工の水処理技術や、日電産の電気自動車（EV）のモーター技術が環境問題の解決に直結するうえ、「英語での開示が充実している点も大きい」（鈴木氏）。
実際、EUの開示規制の強化によって影響を受けるファンドはどのくらい日本株を保有しているのか。モーニングスターのデータを用いて推計すると、4月末時点で約1000億ドルにのぼった。
欧州では規制対応で新たにESGファンドを設定する動きも広がる。日本企業が「EUの規制は運用会社が対象だから関係ない」と消極的な情報開示を続ければ、既存のファンドから資金が流出するだけでなく、新たな資金も獲得できないかもしれない。
ESGファンドの情報開示規制の導入はEUに加え、米国や英国にも広がっている。米証券取引委員会（SEC）が米銀大手の運用子会社に、投資先企業のESG情報の開示が不十分などとして制裁金を科すなど締め付けが厳しくなっている。運用会社からは「情報開示がしっかりしている企業かどうか確認するなど、保守的に投資先を決めている」との声が出ている。
日本企業には欧州を含め様々な投資家からの開示要請が一段と強まるだろう。最低限の情報すら公開していなければ「そもそも投資対象に入らないリスク」（野村アセットマネジメントの山我哲平シニアESGスペシャリスト）が高まる。
世界の株式市場で日本株の地位は下がり続けている。ESG対応に消極的だとして日本企業が「誤解」されESGマネーが引き揚げられれば、存在感はさらに低下しかねない。日本企業がESG課題の解決に向けて必要な資金を市場から調達しづらくなる恐れもある。イノベーション（技術革新）が停滞し、日本の国際競争力の低下さえ招きかねない。日本企業の姿勢が問われている。
（ESGエディター 松本裕子）