日銀の緩和修正は「出口への一歩｣「驚天動地」－エコノミストの見方 2022年12月20日 14:34 JST ブルームバーグ

日銀の緩和修正は「出口への一歩｣「驚天動地」－エコノミストの見方
氏兼敬子
2022年12月20日 14:34 JST　ブルームバーグ

日本銀行は20日に開催した金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用の一部見直しを決定した。市場ではサプライズと受け止められ、円は急騰、債券と株式相場はともに急落している。

今回の決定に関するエコノミストのコメントは以下の通り。

ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミスト:

日銀が何と呼ぼうとこれは出口への一歩だ。こういった動きを受けて2023年の利上げの可能性も出てくる
少なくともマイナス金利や０％程度の10年金利のターゲットは維持されているが、今日の決定は大きなサプライズであり、改めて市場とのコミュニケーションの改善の必要性を感じさせる
黒田総裁が批判を受け、悪役になるのも覚悟で今日の決定をしたというのはサプライズ。大規模緩和を10年続けてきた後、次期総裁がやりやすくなるようにと配慮したのだろう

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト：

ＹＣＣの修正に強く反対してきた黒田総裁が新体制に一定程度の配慮を示し、政策移行を多少なりともスムーズにするために柔軟化姿勢に転じたことも意味する
今回のＹＣＣ修正措置がすぐに正常化策につながるわけではない。その前に２％の物価安定目標の位置付けを中長期の目標へと修正すること、総括検証のようなものを実施することの２つの段取りが必要
総括検証を経て、マイナス金利解除など正常化策が実施されるのは24年半ば以降とみておきたい

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト:

完全にサプライズ。共同声明に焦点が当たっている中で、気を抜いているうちにこの部分をやってきた
為替、株への影響はサプライズだった分大きい。債券市場の機能低下を明確に言っているし、バンド拡大はそこへの第一歩としては正しい。なぜこのタイミングなのかは分からない
今後も新総裁の下での共同声明の検証は継続したテーマになる。賃上げの傾向を見極めないと、日銀・政府は動けない

Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミスト：

現状この政策をもう一度点検するタイミングには来ている
日銀が50％以上の国債を既に保有していることは、今後この政策を続けていくのが難しいのは明らかだ
国債を買い続けることは政府の財政規律を緩める一つの要因の可能性もある。日銀は政府との声明も点検する時期にあり、両者でそういった動きを強めていくことは必要だ

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト:

驚天動地。日銀の内田真一理事が以前、変動幅拡大は利上げだと言っていたので、そこまで踏み切るのは正直驚きだ
債券市場の機能度改善のために変動幅を拡大するが、金利を低位維持する意図は変わらないので、国債買い入れを大幅に増額するということだろう
国債買い入れの増額をしているので、金融引き締めをする気はないということ。あくまでも金融緩和維持で、利上げではないとの位置付けになる
世界経済が来年減速する際に金融緩和をやめるのはあまりにもリスクが大き過ぎるので、今の段階でそれを示すことはない

日銀が金融緩和を修正、長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ

変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」－日銀総裁 2022年12月20日 15:45 JST 更新日時 2022年12月20日 17:33 JST ブルームバーグ

変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」－日銀総裁
伊藤純夫、藤岡徹
2022年12月20日 15:45 JST 更新日時 2022年12月20日 17:33 JST　　ブルームバーグ

ＹＣＣや量的・質的金融緩和の見直しは当面考えられない
まだ物価２％見通せず、政策の点検・検証は時期尚早



日本銀行の黒田東彦総裁は、20日の金融政策決定会合で長期金利（10年国債金利）の許容変動幅の拡大を決めたことについて「利上げではない」との認識を示した。市場機能を改善することで金融緩和効果をより円滑に波及させる趣旨だと語った。会合後に記者会見した。

　　黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が２％に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「２％の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。

　　日銀は今回会合で、ＹＣＣで０％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。長短金利の誘導水準や上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れ方針は維持した。

日銀が金融緩和を修正、長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda After Rate Decision
黒田東彦日銀総裁（20日）
Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press/Bloomberg

　　黒田総裁は変動幅拡大のタイミングに関しては、一時的に収まった金融資本市場でのボラティリティーが最近再び高まり、「イールドカーブの形状が歪んだ形となり、将来企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあることが認識されてきた」ためと説明した。「さらなる拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と述べた。

　　予想外の決定を巡り市場との対話不足を問われたのに対し、市場関係者には「非常に裏切られたような気持ちがある」とした上で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」と説明した。「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたい」との考えを示した。

　　2013年１月に政府・日銀が結んだデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた共同声明については、「現時点で見直す必要はない」と述べた。
他の発言

景気にマイナスにならないし引き締めでもない－変動幅拡大
必要あれば躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和の拡大は十分に可能
金融政策の枠組み・出口戦略の具体的な議論は時期尚早
日本の成長率が下方修正される状況にはない
財政ファイナンスではない－国債保有５割超え

　　日銀は、2021年３月に行った金融政策の点検で、金利の変動が一定の範囲内であれば緩和効果を損なわないとして変動幅を上下0.25％程度に明確化した。黒田総裁は６月の金融政策決定会合後の記者会見で、許容変動幅の拡大は「考えていない」と否定していた。

　　市場では来年４月の黒田東彦総裁の任期満了をにらみ、新たな正副総裁の下での金融政策運営に徐々に関心が移っている。特に政策修正の前段階で想定される政府との共同声明の取り扱いや点検・検証に対する関心が高く、黒田総裁の見解が注目されていた。
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(第５段落を追加して更新しました)

ドル円チャート及び日経平均株価チャート（6ヶ月一目均衡表とストキャスティクス）

ドル円チャート（6ヶ月一目均衡表とストキャスティクス）


日経平均株価チャート（6ヶ月一目均衡表とストキャスティクス）

東証大引け 大幅に4日続落 日銀の緩和修正で後場急落 国内株概況 2022年12月20日 15:30

東証大引け　大幅に4日続落　日銀の緩和修正で後場急落
国内株概況
2022年12月20日 15:30

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比669円61銭（2.46%）安の2万6568円03銭で、10月13日以来およそ2カ月ぶりの安値水準を付けた。下げ幅は10月11日（714円）以来の大きさ。朝方は足元の相場下落を受けた自律反発狙いの買いが先行したが、日銀が大規模緩和の修正を決めたことを受けて午後は急速に下げ足を速めた。下げ幅は一時800円を超えた。

日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅についてプラスマイナス0.5%程度への拡大を決めた。市場では「日銀は現状の金融政策を維持するとの見方が大勢だったため、想定外の緩和修正を受けて株はショック安の様相を呈した」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

日銀の緩和修正によって外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか、長期金利が上昇し、日産自や三菱自といった自動車株や住友不や三井不といった不動産株の下落が目立った。東証プライムの9割が下落し、金融関連株を除くとほぼ全面安の展開だった。

東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、終値は前日比29.82ポイント（1.54%）安の1905.59だった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆756億円。売買高は18億4392万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1612、値上がりは205、変わらずは21だった。

ソフトバンクグループ（SBG）や楽天グループが大幅安。日電産や安川電、キーエンスの下げも目立った。東エレク、ソニーGも安い。半面、金利上昇を手掛かりに第一生命HDやT&Dなど保険株、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が逆行高となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続落し162ドル安 景気懸念の売り続く ナスダックも下落 米国・欧州株概況 2022年12月20日 6:21

米国株、ダウ続落し162ドル安　景気懸念の売り続く　ナスダックも下落
米国・欧州株概況
2022年12月20日 6:21

【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比162ドル92セント（0.5%）安の3万2757ドル54セントで終えた。米利上げの継続が景気を冷やすとの懸念から売りが続いた。米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られたことも相場の重荷となった。

インフレ抑制に向け、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測が強い。全米住宅建設業協会（NAHB）が19日に発表した12月の住宅市場指数が市場予想に反して低下し、景気悪化への警戒感が強まったとの見方もあった。消費関連株の下げが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが5%安、スポーツ用品のナイキは3%安で終えた。

米長期金利は一時、前週末比0.11%高い（価格は安い）3.60%を付け、ハイテク株の売りにつながった。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが2%近く下げた。

ダウ平均は午前中は前週末終値を上回る場面があった。14～16日の3日間に1100ドル超下げた後で、短期的な戻りを見込んだ買いも入った。買い一巡後は幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時300ドルを超えた。市場では「休暇を取る市場関係者が増えており、薄商いで値動きが大きくなりやすい」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4日続落し、前週末比159.382ポイント（1.5%）安の1万0546.032で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズが4%、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが3%下げた。半導体関連株も軒並み売られた。