米国株、ダウ続伸し37ドル高 中国関連株に買い ナスダックは反落 米国・欧州株概況 2022年12月28日 6:18

米国株、ダウ続伸し37ドル高　中国関連株に買い　ナスダックは反落
米国・欧州株概況
2022年12月28日 6:18

【NQNニューヨーク=三輪恭久】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前営業日の23日に比べ37ドル63セント（0.1%）高の3万3241ドル56セントで終えた。中国政府が新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する方針を示し、同国経済への不安が和らいだことが一定の支えとなった。半面、米景気を巡る先行き不安は根強く、上値は限られた。

中国政府がこれまでの厳格な出入国の規制を緩めると26日夜に公表した。経済が活性化に向かうとの期待から、中国に関連が深い銘柄に買いが入った。建機のキャタピラーや化学のダウ、スポーツ用品のナイキが上昇した。

ディフェンシブ銘柄の上昇もダウ平均を支えた。通信のベライゾン・コミュニケーションズや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の上げが目立った。

一方、米長期金利が上昇するなか、金利上昇局面で売られやすいハイテクなど高PER（株価収益率）の銘柄は下げた。スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトが安い。市場では、年末を控え、節税目的の損出しの売りも出やすかったとの見方がある。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前営業日比144.637ポイント（1.4%）安の1万0353.226で終えた。中国での減産継続が伝わった電気自動車のテスラが7日続落し、11%安で終えた。半導体のエヌビディアも大幅安だった。

日経平均大引け 続伸 42円高の2万6447円 国内株概況 2022年12月27日 15:06

日経平均大引け　続伸　42円高の2万6447円
国内株概況
2022年12月27日 15:06

27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比42円00銭（0.16%）高の2万6447円87銭で終えた。日本時間27日の米株価指数先物が堅調に推移し、投資家心理の支えとなった。中国政府が入国者への隔離制限を来年1月から撤廃する方針を示したのをきっかけに、百貨店などインバウンド（訪日外国人）関連株の上昇が目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の一日チャート（一目均衡表とストキャスティクス）


日経平均株価の6ヶ月チャート（一目均衡表とストキャスティクス）

ウォール街は稼ぎ過ぎか－米６大銀行、10年間の利益が初の１兆ドルに 2022年12月27日 11:37 JST ブルームバーグ

ウォール街は稼ぎ過ぎか－米６大銀行、10年間の利益が初の１兆ドルに
Max Abelson、Hannah Levitt
2022年12月27日 11:37 JST　ブルームバーグ

大銀行は経済界全体上回るペースで肥大化、危機と不祥事は響かず
バンカーにはちょっとしたバブル－行員数が減ったが人件費は増加



マリック・ディオプ氏はウォール街で何かが変わりつつあると感じていた。

　　同氏がモルガン・スタンレーに入ったのは金融危機の余波が続いていた2009年という暗い時代で、救済された大銀行は公的資金の返済に追われ、納税者の怒りをかわそうと躍起だった。それから４年後、人々の反発は収まり、野心的な取引が再び日課となった。

　　「自分の仕事とキャリアが金融危機という束縛から逃れられたと初めて本当に感じることができた」とディオプ氏は振り返る。その後、新たなブームを追うように同氏はマネジングディレクターに昇進。新しい時代を象徴する高リスク投資を手掛けるソフトバンクグループの大型案件に携わり、巨額の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）合併案件をまとめた。


　　ディオプ氏は意識していなかったが、同氏の経験はほとんど不可解と言っていいほどもうかる銀行業界の一部だった。米６大銀行による10年間の利益は、初めて１兆ドル（約133兆円）に達する。総収入ではない。利益だけでの１兆ドルだ。

　　ウォール街に対する抗議行動が世界に広がり、救済するか「大き過ぎてつぶせない」銀行を分割するかで米政界が論争していた10年前には考えらなかったことだ。

　　大銀行は米経済界全体を上回るペースで肥大化した。ブルームバーグの集計データによると、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、それに低迷していたウェルズ・ファーゴでさえ、この10年間の利益が一部を除く他のどの米上場企業より多くなる見通しだ。シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーも大きく後れを取っているわけではない。その上、この６行は来年、さらに業績を伸ばしそうだ。
Ｍ＆Ａブーム

　　富裕層を生み出すシリコンバレーにビジネス界や世間一般の注目が集まる中で、銀行界は勢いを増してきた。その理由を説明するのは容易ではない。ボラティリティーがトレーディングを膨らませ、ディオプ氏のようなインベストメントバンカーが企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ブームに乗った。トランプ米政権による減税も利益を押し上げた。


　　銀行に対する怒りや規制強化、地政学的な混乱、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、前例のない市場ボラティリティーの10年だったが、銀行側は「これら全てに対処することができた。対処しただけでなく１兆ドルを稼いだのだ」と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元理事で20年までウェルズ・ファーゴの取締役会会長だったベッツィ・デューク氏は話す。

　　アナリストの試算によれば、６行合わせた10年間の利益は１兆ドルに近づいており、今月末までに届かなくても23年の最初の数週間で到達する見込みだ。驚くべきは利益の規模のみならず、スキャンダルを乗り越えて再び稼ぎ出すその能力だ。

　　今では時価総額と稼ぐ力で米銀トップのＪＰモルガンは、10年前には「ロンドンの鯨」と呼ばれたトレーダーの取引失敗で巨額の損失を抱え惨めな状態だった。当時業界を率いていたウェルズ・ファーゴは、顧客に無断で口座を開設していた問題が発覚、大きく痛手を負った。しかしその利益は23年にはトップだったころの水準に近づくとアナリストらはみている。

　　ゴールドマンは13年、マレーシアの政府系投資会社１ＭＤＢ向けに巨額の資金を調達。これが当時の首相を巻き込む一大汚職に発展した。

　　ゴールドマンの元パートナーでコンプライアンス（法令順守）担当幹部のロバート・モス氏は「過去10年で私が最も悔やんでいるのは、１ＭＤＢの取引を止めなかったことではない。それぞれの取引は厳しく検証され、何度も確認したものもあった。だがわれわれが最終的に受け取った答えは満足できるものだった」と説明。ゴールドマンは「自社の社員に欺かれたのだ。われわれには疑う理由もなく、却下することは不可能だった」とニューヨーク市立大学ハンター校で哲学を教える同氏は言う。
勝ち組

　　６大米銀が稼ぐ利益はあまりにも大きく、こうした過ちを取るに足らないものに見せてしまう。トランプ政権になると減税効果や利上げ、リテールバンキングとＭ＆Ａの好調で、ウォール街は一段と成長。銀行の総資産は何年も10兆ドル前後で推移していたが、急速に伸び始めた。
President Trump Speaks On Infrastructure Meeting Held At Trump Tower
左からコーン国家経済会議委員長とムニューシン財務長官、トランプ大統領（肩書は当時、2017年８月）
Photographer: Drew Angerer/Getty Images

　　何も驚くことはないとウォール街きっての弁護士Ｈ・ロギン・コーエン氏は言う。「経済における銀行の役割を考えれば、わずかな例外を除いて銀行は常に勝ち組と見なされているようだ。銀行は仲介者で、借り手であり貸し手だ」と話す。

　　バンカーにとってもちょっとしたバブルだった。約10年前には約1480億ドルだった６大銀行の人件費は、その後減少を続けたが、19年には1540億ドルに増えた。しかも行員全体の実数は減少した。ＪＰモルガンのトップ、ジェイミー・ダイモン氏は既にビリオネアになっていたが、議決権行使助言会社が反対票を推奨するほどの巨額報酬が提示された。

　　しかし20年に始まったパンデミックほど、ウォール街の風景を一変させたものはないだろう。連邦準備制度は経済の大混乱を回避しようと、巨額の資金を投入。経済は支えられ、景気に依存する銀行も助けられた。市場の動揺はトレーディングフロアが切望していたボラティリティーを復活させ、事業会社は資金を借り入れるために列を成し、資本を増強、体力の落ちた競争相手を買収した。

　　銀行の内部でも何かが変わりつつあった。20年５月に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡すると、ディオプ氏の元にはかつてのクラスメートや同僚から大量のメッセージが寄せられた。「善意からのメールだったが、この時ばかりは彼らにとってたった一人の黒人の友人であることに疲れた」と同氏は言う。
女性ＣＥＯ誕生

　　その年の９月、シティグループのＣＥＯにジェーン・フレーザー氏が就任することが決まった。大手米銀初の女性ＣＥＯ誕生というニュースは、彼女の同僚らに歓迎された。
Senate Banking Hearing On Oversight Of The Nation's Largest Banks
米上院公聴会に出席したジェーン・フレーザー氏（９月）
Photographer: Al Drago/Bloomberg

　　だがシティとＪＰモルガン、ＢｏｆＡで幹部を務めた経験があるアン・クラーク・ウォルフ氏は「３つの大銀行で働いて内部から業界を変えようとしたがうまくいかなかった。大銀行で女性としてはトップの役職にいたが、在職した10年間にＣＥＯが私に割いてくれた時間は10分だけだった」と語る。

　　テクノロジーのプラットフォームに投資してきた銀行側は、イノベーションが利益の一部に寄与したと主張し、企業の資本市場活用を助けることで経済成長に貢献したとも自負する。こうした銀行に向けられる批判は、ごく一部の顧客に的を絞り、多くのコミュニティーの機会を制限しているというものだ。顧客が離れることはないと踏み、利上げに伴う利益を預金者に還元していないという厳しい声もある。

　　法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのコーエン氏によれば、銀行の資産を最終的に左右するのは顧客の健全性だ。「経済が本格的に下降すれば」、銀行の利益も減るという。
US-LEISURE-TOURISM
ニューヨークの「チャージングブル」銅像の前で記念撮影する観光客（８月16日）
Photographer: Angela Weiss/AFP/Getty Images

　　ディオプ氏のキャリアもそうした落とし穴をはらんでいる。パンデミック期に同氏が上場を手助けした大手住宅ローン会社２社の株価は、50％余り下げた。利上げと景気懸念が響いた。

　　市場が活気に満ちていたときでさえ、地合いが変わるとどうなるかディオプ氏は心配していたが、「何でもかんでも様子見するわけにはいかない」という。そう打ち明けた同氏は今年、親族が経営するメディア企業の幹部になるため、モルガン・スタンレーを辞めた。「実を言うと、もうすでに少しさみしく感じている。次にどうなるか考えていたころが懐かしい」と話した。

原題：Wall Street’s Big Banks Score $1 Trillion of Profit in a Decade（抜粋）

すみません。NYダウは休みでした。

すみません。NYダウは休みでした。

訂正してお詫びいたします。

米国株、ダウ反発し176ドル高 原油高で資源関連株に買い ナスダックも反発 米国・欧州株概況 2022年12月24日 6:14

米国株、ダウ反発し176ドル高　原油高で資源関連株に買い　ナスダックも反発
米国・欧州株概況
2022年12月24日 6:14

【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比176ドル44セント（0.5%）高の3万3203ドル93セントで終えた。原油高を受けて資源高の恩恵を受けやすい銘柄が買われた。半面、米利上げ継続が景気を冷やすとの警戒は根強く、ダウ平均は安くなる場面もあった。

朝方発表の11月の米個人消費支出（PCE）の物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.7%上昇と伸び率は市場予想（4.6%）より大きかった。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが長期化するとの見方から米長期金利が上昇。金利上昇の局面で割高感から売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が売られた。ダウ平均は朝方に一時200ドル超下げた。

午前中ごろ発表の12月の米消費者態度指数（確報値）で消費者が予想する1年先のインフレ率が1年半ぶりの低水準となった。インフレ率は高水準ながらも縮小方向に向かうとの見方を誘い、株式の買い直しを促した。クリスマスの前で休みを取る市場関係者が多く、薄商いで値動きが不安定になったとの指摘があった。

米原油先物相場が23日は約3%上昇し、収益押し上げへの期待から石油のシェブロンや建機のキャタピラーが買われた。足元で売られていた化学のダウやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが買い直されたほか、保険のトラベラーズなどディフェンシブ株の一角も上げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比21.744ポイント（0.2%）高の1万0497.863で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやネット検索のアルファベットが上昇した。一方で、スマートフォンのアップルや電気自動車のテスラなどは下げ、ナスダック指数は安くなる場面もあった。