日本生命が企業年金利率下げ 1.25→0.5%、5200社影響 【イブニングスクープ】 金融機関 2022年4月5日 18:00

日本生命が企業年金利率下げ　1.25→0.5%、5200社影響

【イブニングスクープ】

金融機関

2022年4月5日 18:00

日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。利率の引き下げは21年ぶりで、企業年金は掛け金の積み増しや運用実績に応じた仕組みへの変更などを迫られそうだ。背景には超低金利の長期化があり、他社も追随する可能性がある。

日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～59歳が加入する国民年金（基礎年金）で、2階部分は加入した期間や給与に応じて上乗せ給付される厚生年金だ。3階部分は任意で設けられる企業年金で、将来の支払額を保証する「確定給付型」と、運用実績で受取額が変わる「確定拠出型」に分かれる。今回の見直し対象は前者の確定給付型だ。

確定給付企業年金を採用している企業数は約1万2000社で、その運用額は67.5兆円にのぼる。このうち日本生命は4割を超える5000社以上と契約があり、金額ベースでみると、全体のおよそ10分の1を運用している計算になる。

日本生命は運用難で停止していた企業年金の運用資金の受け入れを今年4月、6年ぶりに再開したばかり。その際、新商品の予定利率を0.50%としていた。今回は既存の契約の条件を変更する踏み込んだ対応となる。

決断を促したのが、長引く低金利による運用難だ。1.25%の利回りを前提とした場合、たとえば100万円を預かると30年後には145.2万円へ増やす必要がある。

足元では金利上昇の圧力が強まりつつあるが、それでも日本の10年債利回りは0.2%程度で、1.25%の利回りを保証し続けるのは難しい。金利が高かったころに買い入れた過去の公社債が償還を迎えると低金利の資産に入れ替えが進むため、運用成績は悪化しやすくなる。

すでに第一生命保険は21年10月に予定利率を1.25%から0.25%へ下げている。今後の焦点はほかの生保にも動きが広がるかだ。明治安田生命保険は23年度まで1.25%の予定利率を守り、住友生命保険も当分の間は同水準の利率を維持するとしているが、追随は避けられないとの見方がある。

25年には新たな資本規制が導入される。負債が時価で評価されるようになり、実際の市場金利よりも高い予定利回りを約束している場合、負債が膨らみやすくなる。健全性を保つため、資本の積み増しや予定利率の引き下げが検討課題となっていた。

企業年金連合会によると、企業が年金受給者に約束している予定利回りは平均2.1～2.2%。厚生労働省の調べでは、一定の利回りを保証する生保の年金商品が運用資産に占める割合は20%程度にのぼる。

生保が予定利率を下げると期待リターンも低くなるため、給付の水準を保とうと掛け金を引き上げたり、資産構成の見直しでリスク資産を増やしたりするなどの対応に迫られる。

第一生命が先行して予定利率を引き下げた際には、一部の資金が信託銀行などに流れたという。運用の責任を加入者が負う確定拠出型への移行を検討する企業も増えそうだ。顧客離れを防ぐため、日本生命は配当金も含めた実質的な利回りの向上を目指していく。

日経平均大引け 続伸し51円高、半導体に買い 国内株概況2022年4月5日 15:07

日経平均大引け　続伸し51円高、半導体に買い

国内株概況2022年4月5日 15:07

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比51円51銭（0.19%）高の2万7787円98銭で終えた。前日に売られていた東エレクやアドテストなど半導体関連に買いが入って相場を支えた。朝方には上げ幅が一時200円を超えたが、円相場が円高・ドル安に振れて自動車など主力銘柄の一部に売りが出て、下げに転じる場面もあった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

｢ミーム株｣再燃 米個人マネーが流入 、くすぶる投機熱 グローバルマーケット 2022年4月4日 20:15

｢ミーム株｣再燃　米個人マネーが流入 、くすぶる投機熱

グローバルマーケット

2022年4月4日 20:15

AMCの株に個人マネーが再び殺到した=AP

米国でミーム株（はやりの株）が急騰している。米ゲームストップや米映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスなど、新型コロナショック後にはやされた銘柄に個人投資家のマネーが再び流入。米金融引き締めの中でも、ロシアのウクライナ侵攻で一時は鳴りを潜めていた個人の投機熱が再びあらわになった。

米ダウ工業株30種平均が昨年来安値を付けた8日終値から直近までの上昇率を比較した。ダウ平均が7%高、S&P500種株価指数の上昇が9%高にとどまるなか、ミーム株の上げぶりが際立つ。

ミーム株の元祖として知られるゲームストップ株は60%、AMCが51%高となるなど、個人投資家らによる物色がうかがえる。2021年のミーム株ブームを彷彿とさせ、ミーム株25銘柄に投資する上場投資信託（ETF）である「ラウンドヒル・ミームETF」の上昇率も市場平均を上回る。

市場ではミーム株が急騰する背景について、もっともらしい説明が飛び交う。その1つが企業の投資戦略や株主還元の強化などだ。AMCは3月15日にネバダ州の鉱山開発会社、米ハイクロフト・マイニング・ホールディングスへの投資を表明。AMCのアダム・アーロン最高経営責任者（CEO）はツイッターで「事業の多様化へ大胆に動く」と発言し、収益拡大期待が高まった。

ゲームストップについては、会長のライアン・コーエン氏が自身のファンドを通じた還元強化を公表したことがSNS（交流サイト）などで反響を呼んだ。株価は3月28日まで10連騰。ミーム株はAMCをはじめとした内需関連も多く「新型コロナ収束後の成長期待」銘柄としても注目する向きもある。

もっとも、ミーム株への米個人の投機熱が吹き出したのは、ウクライナ情勢をめぐる過度な懸念が後退したためだ。ロシア軍は激しい抵抗にあいウクライナの首都キーウ（キエフ）への侵攻で苦戦を強いられ、ウクライナ軍との間の停戦対話が少しずつ進んだことが背景にはある。

戦況を受けて投資家心理は改善している。米株の変動性指数（VIX）は足元では投資家の不安心理を示す水準の20を下回る。3月7日につけた36から下落した。

米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑え込みのために3月に利上げに動いたが、名目の金利から物価変動を差し引いた「実質金利」はマイナスのままだ。リスク投資を後押しする環境はいまだに続いている。

米国の家計は潤沢な資金を抱え、個人の投資を後押しする。FRBが集計する21年末の米国の資金循環統計によると、家計（個人）の現預金は15兆ドルとコロナ前より4兆ドル増えた。米ゴールドマン・サックス（GS）は22年の個人による株式の買い越しが1500億ドルになると分析。コロナ禍で旅行やレジャーなど消費の選択肢が抑制されていた分、たまったお金は投資に向かいやすい。

個人マネーはひとまず値動きが軽く、株価を押し上げる材料があるかにみえるAMCやゲームストップなどに殺到した側面が強い。足元のミーム株の上昇には投資家の浮ついた、遊びのような感覚が透けて見える。

ミーム株の上昇が持続するかは見通しづらい。インフレ抑制のためFRBは一回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げをする可能性も取り沙汰される。実質金利は3月上旬にマイナス1%台だったが、4月1日時点でマイナス0.4%台まで縮小。どこまでハイリスクな資産に投資できる環境が続くか不透明だ。根拠なき楽観が吹き飛ぶ恐れがある。

（近藤パドリック、小池颯）

米国株、ダウ続伸し103ドル高 ハイテク株に見直し買い ナスダック大幅高 米国・欧州株概況2022年4月5日 5:51

米国株、ダウ続伸し103ドル高　ハイテク株に見直し買い　ナスダック大幅高

米国・欧州株概況2022年4月5日 5:51

【NQNニューヨーク=横内理恵】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比103ドル61セント（0.3%）高の3万4921ドル88セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めへの警戒はくすぶっているが、成長性が高く、相対的に景気の影響を受けにくいハイテク株に値ごろ感からの買いが入った。新たな四半期に入り、期初に新規の投資資金が流入するとの期待も相場を支えた。

1～3月期は長期金利が急上昇し、相対的な割高感からハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄の下げが目立った。新たな四半期に入り、ハイテク株に見直し買いが広がった。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%高、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトは2%高で終えた。

ダウ平均の構成銘柄以外では短文投稿サイトのツイッターが27%高で終えた。電気自動車のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が株式を大量取得し、経営に関与する可能性をはやした買いが入った。ツイッター株の急騰もハイテク株買いを後押しした面がある。

このところ下げが目立った消費関連株も買い直され、ホームセンターのホーム・デポや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇した。一方、前週まで買われていたディフェンシブ株は利益確定売りに押される銘柄が多かった。FRBが利上げに動く中でも米企業業績への強気の見方は崩れておらず、投資家が業種間で資金を移す動きが中心だった。

もっとも、ウクライナ情勢は相場の重荷で、ダウ平均は午前には200ドルあまり下げる場面があった。ロシア軍による民間人虐殺の疑いが強まり、欧州連合（EU）がロシアへの経済制裁の強化を検討していると伝わった。エネルギーの禁輸がガソリン高につながるリスクが意識された。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、前週末比271.054ポイント（1.9%）高の1万4532.554で終えた。電気自動車のテスラが6%上昇した。動画配信のネットフリックスは5%高、交流サイトのメタプラットフォームズも4%高で終えた。