露ルーブルにも負けたのか 円独歩安に強まる不満 産経新聞
東証大引け 4日ぶり反発 市場再編初日は小幅な値動きに
国内株概況2022年4月4日 15:21
4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比70円49銭（0.25%）高の2万7736円47銭だった。新年度入りに伴う資金流入への期待が支えとなったほか、米国経済に対する悲観的な見方がやや和らいでいることも日本株の買いにつながった。半面、企業業績の先行き不透明感は強く、積極的に上値を追う動きは限られた。
東証の市場区分見直しに伴い、きょうからプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編された。ただ、目新しい取引の材料が少なく、積極的な売買を見送る雰囲気が強かった。日経平均の日中の値幅は175円程度と、2021年12月27日以来、およそ3カ月ぶりの小ささだった。
朝方は前週末の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。通信や医薬など内需関連の一部に物色の矛先が向かった。海運や資源関連の上昇も目立った。
一方、前週末の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連銘柄などに売りが波及した。中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることも投資家心理の重荷となり、午前の日経平均は下げる場面も多かった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.36ポイント（0.48%）高の1953.63だった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆1874億円。売買高は10億946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1227と、全体の約66%を占めた。値下がりは545、変わらずは67だった。
川崎汽や商船三井が上昇。アステラスやソフトバンクグループ、INPEX、KDDIが上昇した。一方、オリックスや日製鋼、三越伊勢丹、JR東日本が下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証新市場、取引開始 プライム銘柄6割が上昇
取引所
2022年4月4日 9:12 (2022年4月4日 13:36更新)
東京証券取引所は4日、新たな「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場で取引を開始した。東証1部に代わる最上位市場の位置づけとなるプライムは買いが先行し、午後1時時点で64%の企業が値上がりした。日経平均株価は一進一退の値動きが続き、前週末比34円（0.1%）高の2万7700円近辺で推移している。
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世界経済をリードする企業が上場するプライムの個別銘柄ではソニーグループが一時2%高となったほか、トヨタ自動車が横ばい圏内だった。三菱UFJフィナンシャル・グループは1%安となった。プライムは上場企業全体の半分にあたる1839社が上場する。
国内を基盤とするスタンダードに上場するのは1466社。プライムの上場基準を満たしながらあえてスタンダードを選んだミツウロコグループホールディングスは3%高、同様にスタンダードを選択した大正製薬ホールディングスは1%高だった。プライムの基準を満たせなかった自動車用鍵大手のアルファは3%高前後だ。
小規模でも高い成長が期待されるグロースでは、4日に新規上場したセカンドサイトアナリティカが公開価格を大きく上回る気配値で推移する。グロースには466社が上場する。
4日の取引開始前の式典では日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者（CEO）が「上場企業の持続的な成長と魅力的な市場提供が狙い。東証に上場する3771社の中長期的な企業価値高の新たな取り組みに期待している」と話した。
今回の改革の目玉の一つは、上場を維持するための基準を上場基準と統一して厳しくしたことだ。例えば、プライムなら上場維持基準は流通時価総額100億円になる。時価総額10億円未満で上場廃止としていた東証1部の基準よりハードルは高く、株価の下落が続くと下回る。
プライムの上場維持基準を満たさないが、経過措置を活用してプライムに上場する企業は295社ある。スタンダードも経過措置の適用企業が209社ある。こうした企業が利益成長や投資家向け広報（IR）の積極化で企業価値を伸ばしていくことで基準を上回るかどうかも焦点になる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「企業統治を重視する市場体制になったことは評価できる。今後はプライムを中心に形式基準を引き上げ、より優れた企業の集まりとなってほしい」と話す。
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ＮＹ原油先物が99ドル割れ、中国のコロナ感染状況悪化
Jake Lloyd-Smith 2022年4月4日 8:31 JST ブルームバーグ
ニューヨーク原油先物相場はアジア時間４日午前の取引で１バレル＝99ドルを割り込んだ。中国で新型コロナウイルス感染状況が悪化しているほか、各国政府は石油備蓄を追加放出する見通し。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は、シンガポール時間午前６時43分（日本時間同７時43分）時点で0.8％安の１バレル＝98.48ドル。先週は13％下落した。
北海ブレント原油先物６月限は0.8％安の103.54ドル。
中国の新型コロナ新規感染、１万3000人を突破
原題：Oil Extends Retreat as China Battles Worsening Virus Outbreak（抜粋）
ワクチンアプリ巡り、デジタル庁がメール誤送信…アドレスを「ＢＣＣ」ではなく「ＴＯ」に入力
4/1(金) 17:26配信 読売新聞オンライン
デジタル庁は１日、５人分のメールアドレスをメールで誤って送信したと発表した。メールは１日午前に送信されたもので、他の受信者に表示されない「ＢＣＣ」欄に入力するメールアドレスを、担当者が誤って全員に表示される「ＴＯ」欄に入力したことが原因としている。
メールは、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する政府のスマートフォン向けアプリに対する問い合わせに回答する内容だった。誤って送信された情報はメールアドレスのみで、氏名などの情報は含まれていなかった。担当者が誤りに気づき、５人に対しておわびと削除を依頼するメールを送信した。
デジタル庁は「メール送信時の宛先設定の確認を徹底するなど適正な個人情報の取り扱いに努めていく」としている。
※ここからは個人的な意見です。
デジタル庁という所は、情報を一元的に管理する目的で設立されたと、記憶しますが、権限が集中する部署で、こんなお粗末なミスが出るということは、国民の個人情報などが駄々洩れになる可能性を示しているように思えます。
ここまでは個人的な意見です。※