食糧危機が深刻化へ、肥料コスト高騰でコメの生産量減少の可能性 2022年4月19日 14:40 JST ブルームバーグ

食糧危機が深刻化へ、肥料コスト高騰でコメの生産量減少の可能性　Pratik Parija、Mai Ngoc Chau、Ditas B Lopez   2022年4月19日 14:40 JST  ブルームバーグ    

 ウクライナ侵攻で肥料原料の主要供給国であるロシアとの貿易が中断           肥料原料の価格がこの１年だけで２倍あるいは３倍に上昇            
        

                                                

肥料コストの高騰によりアジア全域でコメ農家が肥料の使用量を減らしている。価格上昇が抑制されない場合、人類の半数が主食とするコメの収穫を脅かし、本格的な食糧危機につながる可能性がある。

　　インドからベトナム、フィリピンに至るまで、食糧増産には欠かせない肥料原料の価格がこの１年だけで２倍あるいは３倍となっている。肥料の使用量減少は、作物の収穫量減少を意味する可能性がある。国際稲作研究所（ＩＲＲＩ）は、次のシーズンに収穫量が10％減少し、コメ3600万トン、５億人分相当の供給が失われる恐れがあると予測している。

フィリピンでの新米の収穫（４月16日）Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg

　　ＩＲＲＩのシニア農業エコノミスト、フムナス・バンダリ氏は、これは「非常に控えめな予測」で、ウクライナでの戦争が続けば、その影響ははるかに深刻なものになる恐れがあると指摘した。

                        

　　供給停滞や生産上の問題のほか、最近ではウクライナ侵攻で肥料原料の主要供給国であるロシアとの貿易が中断されたことを背景に、肥料価格が世界的に上昇している。肥料コストの高騰で農家が使用量を減らし、作物の収穫量が減少すれば食料品のインフレを引き起こしかねない。そうなった場合、世界のサプライチェーンが大きな打撃を受ける公算が大きい。

            

　　コメ農家は特に影響を受けやすい。ウクライナでの戦争により世界の主要穀倉地帯が危機に見舞われる中で、小麦やトウモロコシなどの価格は高騰しているが、コメは十分な生産量や既存の備蓄により価格が抑えられている。これはコメの生産者がコスト高に対応しなければならない一方で、より高い対価を得ることができないことを意味している。

            

Diverging Fortunes

                    

Rice prices have fallen in the past year unlike other major crops

                    

                    

Source: Data compiled by Bloomberg

                    

        

原題：Food Crisis to Worsen as Fertilizer Costs Threaten Rice Output（抜粋）

Ｇ20会合、世界経済への打撃は「全てロシアの責任」と明確に主張へ 2022/04/20 01:18 (Bloomberg)

Ｇ20会合、世界経済への打撃は「全てロシアの責任」と明確に主張へ

2022/04/20 01:18  (Bloomberg)

（ブルームバーグ）： 今週ワシントンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナでの戦争が世界経済に及ぼしている影響は全てロシアの責任だと、明確なメッセージを打ち出すことを意図している。ドイツ政府当局者が明らかにした。このＧ20会合にはロシアの代表も出席するという。

　　匿名を条件に語ったドイツ政府当局者によると、ロシアがこのＧ20会合の形式や議題を左右するようなことはあってはならないとの合意が、長い協議の末に形成された。会合はロシアに対して明確なメッセージを送る場になるべきだと、この当局者は語った。

　　米国はロシアが出席するならＧ20会合をボイコットする意向を示唆していたが、今週に入り軌道を修正。イエレン財務長官は一部会議への出席を見送るが、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に的を絞った会議には参加すると、米財務省当局者が18日に述べた。

イエレン米財務長官、一部のＧ20会議に出席へ−ロシア参加でも (1)

　　今回のＧ20会合はロシアがウクライナを侵攻して以来初めて開催されるもので、その対応が注目されている。ロシアを非難している国は多いが、中国やインドなど影響力の大きな一部諸国は態度を鮮明にしていない。

G-20 Finance Chiefs to Signal Russia to Blame for Growth Fallout（抜粋）

©2022 Bloomberg L.P.

世界経済成長率 ２２年は３．６％ ＩＭＦ、大幅に下方修正 2022/04/19 22:00 I(毎日新聞)

世界経済成長率　２２年は３．６％　ＩＭＦ、大幅に下方修正

2022/04/19 22:00  I(毎日新聞)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、最新の世界経済見通しを発表した。２０２２年の世界経済成長率を３・６％とし、１月の前回見通しから０・８ポイント減と大幅に下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻が資源価格高騰などのインフレ（物価上昇）を招き、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済に深刻な影響を与えると分析した。

　ＩＭＦは、２２年のインフレ率について、先進国が５・７％、新興国が８・７％と予測。前回からそれぞれ１・８ポイント、２・８ポイント上方修正した。ロシアは世界最大級の石油と小麦の輸出国で、半導体製造に必要な希少金属なども産出している。ロシアへの経済制裁でエネルギーや食料価格が上昇し、半導体不足による世界的な部品供給網の混乱で製造業の停滞を招くと見込んだ。

　国・地域別の成長率では、ロシアとの経済的なつながりが強いユーロ圏は２・８％と、前回から１・１ポイント下方修正。ロシアからのエネルギー輸入が多く製造業の割合も高いドイツは２・１％と１・７ポイント引き下げ、ウクライナ侵攻の影響が際立った。ロシアとウクライナはそれぞれマイナス８・５％、マイナス３５・０％で、経済縮小が深刻なものになると分析した。

　米国は３・７％と前回から０・３ポイント引き下げた。ウクライナ侵攻の影響は限定的だが、インフレ抑制のための急激な金融引き締めが景気を冷やすリスクを反映させた。

　中国は、新型コロナの感染再拡大による上海の都市封鎖（ロックダウン）などを反映して、４・４％と０・４ポイント引き下げた。資源小国の日本は原油高騰の影響が大きく、２・４％と０・９ポイント引き下げた。

　ＩＭＦは部品供給網の混乱が長引き、世界的に高いインフレ率が２３年も続くと分析。これらは世界経済の下押し圧力になるとして、同年の世界経済成長率を３・６％と０・２ポイント引き下げた。「ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こしている。これがもたらす経済損失は世界経済を著しく失速させるだろう」と説明している。【ワシントン大久保渉】

トウモロコシ最高値迫る 欧米で供給難、インフレに拍車 グローバルマーケット 2022年4月21日 13:30

トウモロコシ最高値迫る　欧米で供給難、インフレに拍車

グローバルマーケット

2022年4月21日 13:30 

トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているためだ。トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広い。世界経済への影響は大きく、インフレを加速させる懸念が出てきた。

日経平均大引け 3日続伸、2週ぶり高値 335円高の2万7553円 国内株概況2022年4月21日 15:07

日経平均大引け　3日続伸、2週ぶり高値　335円高の2万7553円

国内株概況2022年4月21日 15:07

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比335円21銭（1.23%）高の2万7553円06銭で終えた。5日以来約2週間ぶりの高値となる。米長期金利の上昇一服や、米株価指数先物が日本時間21日の取引で堅調に推移したことが追い風となった。値がさのハイテク株を中心に買われ、上げ幅は一時360円を超えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕