【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 松井玲 2022年4月4日 6:05 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

松井玲   2022年4月4日 6:05 JST ブルームバーグ                                                

                                                                    

•   ロシアが民間人虐殺とウクライナ主張し捜査要求、ＳＦ連銀総裁            
•   中国が企業監査で歩み寄り、ナスダックのクジラ、トヨタ英生産継続            
          

                                    

                            

                                        

Mary Daly, president of the Federal Reserve Bank of San Francisco.

                        Photographer: David Paul Morris/Bloomberg                                    

３月の米雇用統計は堅調な内容で、特に女性の労働力復帰が目立ちました。25－54歳の「プライムエイジ」と呼ばれる層では、女性の労働参加率が76.5％と2020年２月以来の高水準。手頃な育児サービスの不足などが原因で女性の復帰は遅れていましたが、コロナ禍前のレベルに戻った形です。業種別で３月に最も雇用者数が伸びた娯楽・ホスピタリティーは女性の比率が高く、米国社会が新型コロナの影響を脱しつつある状況も浮き彫りになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

虐殺か、ロシアは反論

ウクライナは首都キーウ（キエフ）近郊でロシア兵が戦争犯罪を行ったと主張し、証拠収集を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に求めた。現地からとされる画像には、惨殺された民間人の遺体とみられるものが映っており、欧州主要国の間で新たな対ロシア制裁を速やかに科すよう欧州連合（ＥＵ）に促す動きが強まっている。これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は、画像の多くは捏造（ねつぞう）されていると反論した。

「５月0.5ポイントの論拠強まる」

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月の会合で0.5ポイントの利上げを決定する論拠は強まってきているとの見解を示した。インフレ高進とタイトな労働市場を理由に挙げている。総裁は１日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「今から次の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まってきている」と指摘。「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」と述べた。

長年の懸案で歩み寄り

            

中国は海外上場企業の財務データ共有に関する慣行を制限する10年にわたる規則を修正した。米規制当局にとって、ニューヨーク市場に上場する中国企業200社余りの大半の監査報告書への完全なアクセスを阻む主要なハードルが取り除かれる可能性がある。中国の証券監督管理委員会は、現地検査は主として中国の規制当局によって実施されるか当局の検査結果を信頼すべきだとする要件を削除したことを明らかにした。一方で、海外市場に直接・間接的に上場する全ての企業は、機密情報やデリケートな情報を適切に管理し、国家の情報セキュリティーを保護する責任を負うとした。

大半のポジション清算

ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙ＦＴが事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブに大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。ソフトバンクＧ幹部で同社の大型投資案件に携わってきたアクシェイ・ナヘタ氏が３月末で退社したとも、ＦＴ紙は報道。ブルームバーグは昨年12月、同氏が退社に関して協議中だと報じていた。

英国での生産は継続

トヨタ自動車は英国での生産継続を表明した。英紙タイムズは先に、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）への早期移行を義務付ける英国の計画を巡り、トヨタが移行期間についての懸念を表明し、同国での生産を停止する可能性もあると伝えたと報じていた。トヨタは声明で、販売をＺＥＶに限定する用意は整っていると説明。欧州での長期にわたる持続可能な未来の実現に注力するとし、そうした取り組みには同社の英国工場も含まれると記した。

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米住宅バブル波乱の予兆、ローン金利28年ぶり上昇ピッチ ニューヨーク=斉藤雄太 Market Beat 2022年4月3日 15:00

米住宅バブル波乱の予兆、ローン金利28年ぶり上昇ピッチ

ニューヨーク=斉藤雄太

Market Beat

2022年4月3日 15:00 

新型コロナウイルス下で歴史的な活況を呈してきた米住宅市場に異変が生じている。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めた。物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きも出るなか、住宅発の金融システム不安が広がる「いつか来た道」への懸念がくすぶる。

「3%の住宅ローン金利なら家を買えていた人が4%になって買えなくなった」。全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏が潮目の変化を語る。

30年固定の住宅ローン金利は3月31日までの週平均で4.67%まで上がり、3年3カ月ぶりの高水準を記録した。より注目すべきは上昇ピッチの速さだ。過去3カ月間の上げ幅は1.56%と28年ぶりの大きさになった。

金利上昇は住宅需要に直接響く。2月の中古住宅販売件数は前月比7.2%減と1年ぶりの落ち込み幅になり、新築戸建て販売にも陰りがみえる。「住宅市場は急速に冷え込み、販売は年央にかけて20～30%減る方向だ」（調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏）

米住宅市場はコロナ後に過熱感を強めてきた。S&Pケース・シラー住宅価格指数（全米）はここ数カ月、前年同月比で2割近い伸びを続け、リーマン・ショック前の住宅バブルのピークだった2005年（14%台）をはるかに上回る。

背景には米政府の家計支援策や人々の住宅嗜好の変化、供給制約が招く人件費・資材費の高騰など様々な要因がある。さらにFRBの大規模な金融緩和が果たした役割も大きい。ゼロ金利政策に加え、量的緩和の一環で住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い続けてきたことが住宅需要を強く刺激した。

価格の高騰で住宅の含み益を活用した人々の資金調達が活発になり、バブルに拍車をかけた面もある。

「自宅のエクイティ（純資産）を現金化して有効活用を」。米国の銀行やノンバンクのホームページにはこんな宣伝があふれる。頭金と住宅ローンで購入した住宅の市場価格が上昇した場合、物件の担保価値も上がるため、ローンの借り換えでより多額のお金を借りるよう勧誘しているのだ。「キャッシュアウト・リファイナンス」と呼ぶ手法で、住宅の含み益部分をすぐに現金として使える利点がある。

調査会社ブラックナイトによると、住宅保有者は21年10～12月期にこうした手法で800億ドル（約9.8兆円）の現金を引き出した。2年前から倍増し、リーマン危機前の住宅バブル期以来の規模に膨らんでいる。手にしたお金で別の物件を買い、その値上がり益も活用する「ミニ不動産王」が各地で出現していると米メディアは伝える。金融機関側も通常の住宅ローンより高い金利に引かれ融資に前のめりだった。

こうした熱狂にFRBは「待った」をかけようとしている。

「米国の住宅価格は再びファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から遊離し始めている懸念がある」。ダラス連銀は3月下旬、住宅バブルのリスクを検証した分析結果を公表した。家賃や金利などに基づく住宅の理論的な価値を実際の価格が上回っていると指摘。価格が上がり始めると「買い逃せない」という心理が働き、投機に拍車がかかりさらに価格が上がるという循環が生じつつあると警鐘を鳴らした。

FRBの目下の最優先課題はインフレ退治だ。個人消費支出（PCE）物価指数に占める住宅サービスの割合は15%を占め、消費者物価指数（CPI）ではより大きな比重を占める。住宅価格や家賃の高騰が続けば高インフレ定着を防ぐことが難しくなる。FRBのウォラー理事は「適切な金融政策の判断に向け、不動産市場をより一層注視する」と強調する。

FRBは3月の利上げに続き、5月には保有資産を減らす量的引き締めも決定する構えだ。住宅ローンに与える影響も大きい長期金利の押し上げを狙う。FRB高官には国債よりMBSの削減を優先すべきだとの意見もあり、住宅ローン金利の上昇が加速する可能性もある。金利上昇で住宅需要を抑え、価格も落ち着かせる思惑が浮かぶ。

急な引き締めには波乱の芽も潜む。金利の上昇がさらに鋭さを増せば、米国内総生産（GDP）の3～5%を占める住宅投資が過度に冷え込み、家電などの関連需要の落ち込みも生じて景気後退リスクが高まる。膨張するキャッシュアウト・リファイナンスをはじめ、住宅価格が急落すればローンの返済に行き詰まる個人も続出しかねい。家計や金融機関の財務基盤は強固とFRBは主張するが、ノンバンクを含め金融システム面の危機の火種は随所に存在する。

住宅バブルという昔ながらのアキレスけんを抱えながら、それでも引き締めを進めざるをえない状況にFRBは追い込まれている。

東京都 新型コロナ 9人死亡 7899人感染確認 前週比50人余り増 2022年4月3日 18時24分 NHK WEBより

東京都 新型コロナ 9人死亡 7899人感染確認 前週比50人余り増   2022年4月3日 18時24分 NHK WEBより                          

                                                           

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の日曜日より50人余り多い7899人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。

                                                                            

東京都は、3日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7899人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の日曜日より50人余り増えました。

3日までの7日間平均は7630.3人で、前の週の118.0％でした。

100％を超えるのは6日連続です。

3日、確認された7899人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の21.4％にあたる1689人でした。

65歳以上の高齢者は369人で、全体の4.7％でした。

また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日時点で2日より1人減って31人でした。

一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。

                                                            

メガバンクにのしかかる自重 総資産、GDPの1.5倍超え Inside Out 2022年4月3日 5:30

メガバンクにのしかかる自重　総資産、GDPの1.5倍超え

Inside Out

2022年4月3日 5:30

銀行がどんどん大きくなっている。3メガバンクの総資産は2021年、日本の名目GDP（国内総生産）の1.5倍を突破した。リーマン・ショック後の度重なる金融緩和を背景に、リスクを抱えながら成長を試みてきた結果だ。どこまでが身の丈なのか、背伸びをしすぎではないのか。そろそろ転機とみる声も増えている。

メガバンク体制は02年に始まった。みずほ、UFJ、三菱東京、三井住友の4メガで総資産は約439兆円だった。05年にUFJと三菱東京が統合して3メガに集約される。総資産はほぼ横ばいだったのがリーマン危機後に右肩上がりになった。21年末に約842兆円に膨らんだ。GDP（542兆円）より5割超も多い。

「運営能力の限界を超えた」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の幹部はこう振り返る。21年9月、傘下の米MUFGユニオンバンクを米最大手の地銀USバンコープに事実上譲渡すると発表した。切り出す資産は1054億ドル（1ドル=120円換算で12兆6480億円）に上る。

ユニオンバンクの源流は三菱UFJの母体、東京銀行と三菱銀行が1980年代に米カリフォルニアで買収した地銀だ。バブル崩壊後の平成金融危機の際も手放さなかった虎の子の分割だった。

MUFGの総資産は21年末に約366兆円。「Too Big To Manage（大きすぎて制御できない）」という危機感が社内でも芽生えている。元副社長の田中正明氏は15年までの在任中に「300兆円を超えるな」と警鐘を鳴らしていた。「リーマン危機後、欧米大手行の総資産はフラットだった」

銀行は預金者からお金を借りて事業を運営しており、資産を安全に運用する責任がある。融資の焦げ付きに細心の注意を払い、市場でリスクを取り過ぎないように警戒するのが本来のあり方だ。

その行動原理を日銀の金融政策がゆがめた。16年に発動したマイナス金利政策によって銀行の金利収入は大幅に減った。雇用を維持しながら株主還元を果たすには量の拡大に走るほかなかった。たとえば金利が2分の1に下がるなら規模を2倍にして利益水準を保つというわけだ。

成熟した国内市場で量を追うのは無理があるため、海外に触手を伸ばすしかない。海外貸出金は過去20年で約3倍に急増し、残高は90兆円に上る。この数字も海外支店による貸し出しだけ。日本からの海外融資を含めれば実態はもっと膨らんでいる可能性がある。

5年半前の16年3月期。三菱UFJは各国のエネルギー関連の企業やプロジェクトに投融資した与信額が世界一になった。鉱山まで含めれば三井住友が三菱UFJを上回った。日本のメガバンクが規模を競い合う流れが続いてきた。

融資に加え、外国有価証券も増えている。貸出金に回せなかった預金を有価証券で保有する市場運用の一環だ。

日本以外の国債（外債）と日本以外の株式や社債などに分散投資する投資信託、リーマン・ショックで問題となった証券化商品。こうした運用先を各行は開示資料で「その他」に分類している。21年4～12月期は60兆円を超え、リーマン危機後の09年3月期に比べ2.4倍になった。

貸出金と有価証券をあわせると海外での運用は、過去10～20年ほどの間に少なくとも100兆円規模で拡大した計算になる。世界に散らばるリスクを適切にコントロールできるのかは見通せない。

3メガグループの21年末の総資産を従業員数で単純に割ると1人当たり約30億円になる。米四大銀行は20年時点でJPモルガン・チェースが約16億円、バンク・オブ・アメリカが約20億円、シティグループが約13億円、ウェルズ・ファーゴが約9億円だ。国際的にも日本の銀行の膨張ぶりは際立つ。

銀行が肥大化してつまずいた先例はアイスランドだ。投資マネーを呼び込んで金融立国をめざした00年代、大手3行の総資産はGDPの9倍に膨張した。それがリーマン危機ではじけ、3行は国有化に至った。海外に資金調達を頼っていた結果、世界的な信用不安が直撃した。国家自体も国際通貨基金（IMF）支援国に転落した。

日本は銀行の資金調達の6割が国内預金。運用先も「現金・預け金」つまり日銀が目立つ。貸し出しに回せなかった分を日銀に返しているだけのお金も少なくない。この点で3メガのリスクはまだ制御可能との見方が多い。

それでも複雑に絡み合う国際金融システムがきしめば一定の影響は避けられない。ロシアのウクライナ侵攻という不測の事態で邦銀の耐久度が改めて試されている。

〈Review 記者から〉日本特有の公的資金対応に限界も

銀行の安全網で日本は主要先進国で唯一、財政資金を裏付けにした仕組みが充実している。銀行に投入可能な公的資金はざっと60兆円。3メガバンクの自己資本額は21年12月末時点で43.5兆円。少なくとも100兆円規模ある3メガバンクの海外投資で4割損失を出してもおつりはくる。

ある金融当局者は「公的資金を入れるなら、海外事業から全面撤退するのがメインシナリオだ」と話す。問題は万一、金融システム不安が起きたときに公的資金だけで対応できるのかどうかだ。

世界の流れは日本と異なる。英米は主要銀行を「Too Big To Fail（大きすぎてつぶせない）」と判定し、平時から事業を制限する。頭文字から「TBTF規制」と呼ぶ金融規制だ。

20年12月9日、米連邦準備理事会（FRB）と米連邦預金保険公社（FDIC、日本の預金保険機構に相当）が連名で「特定の外国銀行」を公表した。英バークレイズやクレディ・スイス、ドイツ銀行が常連となっている事実上の公的監視の枠組みで、三菱UFJは邦銀として初めて名指しされた。MUFGユニオンバンクの売却に動いた一因とみられている。

世界各国の金融当局者が集まる金融安定理事会（FSB）も共同で特定の銀行を監視している。日本の3メガバンクも対象だ。

3メガを監視する「危機管理グループ」（CMG）を仕切るのは日本の金融庁だ。金融市場が不安定になるほど役割は重くなる。

（金融エディター　玉木淳）

■TBTF規制　経営破綻すると金融システム全体のリスクにつながるような金融機関を縛る枠組み。問題が生じた場合に「秩序ある処理」で連鎖倒産が起きないようにする上乗せ規制を課す。米証券リーマン・ブラザーズの破綻が「無秩序」だった反省がある。

米国は運用が厳格で3メガも対象になっている。生前の遺言書を意味するリビングウィルと呼ばれる破綻処理計画を提出する。一般の銀行より資本を多く積む必要があり、破綻時の損失は投資家が負担する。公的資金に依存しない破綻処理をめざす枠組みだ。

山一証券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行などの破綻対応は秩序ある処理だったとされる。自主廃業や国有化、救済合併などで連鎖が続く事態は避けられた。

NYダウ月間2%高、3カ月ぶり上昇 債券からシフト 北米 2022年4月1日 6:32

NYダウ月間2%高、3カ月ぶり上昇　債券からシフト

北米

2022年4月1日 6:32

【ニューヨーク=大島有美子】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比550ドル（2%）安の3万4678ドルで終えた。3月の月間では前月比785ドル（2%）高と、3カ月ぶりのプラスとなった。ロシアによるウクライナ侵攻で不確実性が高まるなか、インフレや利上げへの警戒から債券を売ったマネーが株式に流入した。

主要株価指数はそろって3カ月ぶりのプラスとなった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は4%、ハイテク株の比率が大きいナスダック総合株価指数は3%上昇した。ただ、1～3月で見るとダウ平均は5%下げ、四半期の下落率では新型コロナウイルス下に入った20年1～3月（23%）以来の大きさとなった。

米連邦準備理事会（FRB）による利上げを見越した米長期金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻を受け、3月前半まではリスク資産からのマネー退避が進んだ。金利上昇で割高感が強まった高PER（株価収益率）のハイテク株の下げが目立っていた。

FRBは3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを開始した。インフレに対処するため利上げを加速する姿勢を示し、その後も金利は上昇した。米10年物国債利回りは31日時点で2.3%台となり、月間で約0.5ポイント上昇した。

株式売りが進んだ2月までと異なり3月は後半にかけて株が買われた。特に1～2月に売られた大手IT（情報技術）銘柄の買い戻しが目立ち、3月は米アップルが6%、電気自動車のテスラは24%、メタ（旧フェイスブック）は5%それぞれ上昇した。

株高に転じた背景には債券からのマネー流入がある。JPモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏らは30日付のリポートで、世界の投資家による資産配分で債券が占める割合が直近で18%と、2008年以降で最も低い水準となったと分析した。「個人投資家が債券から株式ファンドに資金を移していることが、債券の組み入れが減っている大きな要因となっている」という。

ゴールドマン・サックスのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は株価が堅調な背景として、物価上昇率を加味した実質金利がマイナス圏にあることに着目する。「投資家は実質的なリターンを確保するため、（国債などの）名目資産を避けている」とみる。米企業の財務状況は健全で、投資家が配当の持続を期待できていることも理由に挙げた。

ウクライナ侵攻が長期化の様相を呈するなか、原油や銅、小麦など国際商品（コモディティー）価格も幅広く上昇した。米原油先物は31日時点で1バレル100ドル台と月間で5%ほど上昇した。金先物価格も同2%上昇した。

今後の株価上昇については小幅に抑えられるとの見方が多い。JPモルガンのパニギリツオグル氏は過去の経験則に照らし「リーマン・ショックのような危機的な状況を除けば、債券ファンドからの大幅な資金流出が3カ月以上続くことはない」と指摘する。ゴールドマンは22年末のS&P500予想を現状より約4%高の4700に置く。