黒田総裁の口先介入、円安抑制への神通力失う－正常化のみが手立てか 小宮弘子 2022年4月19日 12:34 JST ブルームバーグ

黒田総裁の口先介入、円安抑制への神通力失う－正常化のみが手立てか

小宮弘子  2022年4月19日 12:34 JST ブルームバーグ    

                          

ドル・円相場は日銀の黒田東彦総裁が18日に「最近の円安はかなり急速」と述べたことで一時反落したものの、日米金利差の拡大を背景に発言前の水準をあっさり回復し、足元では１ドル＝127円台後半まで水準を切り上げている。市場では黒田発言の影響力が大きく低下し、本質的に流れを変えるには金融政策の正常化が唯一の策とみる向きが多い。

ファイブスター投信投資顧問の岩重竜宏シニアＦＸアナリスト

• 黒田総裁は初めて口先介入をしたが、効かなかった理由は明白。一方では指し値オペを実施しているため。きのうのような発言だけでは流れは止まらない
• 21日に検討されている日米財務相会談で、万一為替介入のお墨付きを得たといったことが水面下であるとすれば天下の愚策。一過性の影響しかなく、マーケットにボラティリティーをたきつけるだけしかない
• 130円に向けた流れは変わらない。おそらく135円を目指して、あまり大きな調整局面はないかもしれない

大和アセットマネジメントの亀岡裕次チーフ為替ストラテジスト

• 最大の焦点は米国の金利上昇が続くのかどうかで、もう一つは日銀の金融政策に何らかの変化が見られるか。ただ、少なくとも日銀政策が大きく変わることは考えにくいので、日本の要因から円安の流れが変わるのは難しいと思う
• 金融政策と為替に関する政策が一致するようにならないと、口先介入にしても実弾にしても効かないし、当然海外の協調姿勢も得られにくい。やるべきことやってないのに、お願いしてもという感じになる

ドル円チャートです。

ドル円チャートです。

東証大引け 3日ぶり反発し185円高 円安支えに輸出関連株に買い 国内株概況2022年4月19日 15:21 (2022年4月19日 15:26更新)

東証大引け　3日ぶり反発し185円高　円安支えに輸出関連株に買い

国内株概況2022年4月19日 15:21 (2022年4月19日 15:26更新)

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比185円38銭（0.69%）高の2万6985円09銭で終えた。前日の米半導体株が上昇した流れが波及したうえ、円相場が一段と下落して輸出関連株の物色につながった。上げ幅は一時300円を超えたが、米金融政策など不透明要因も多いなかで戻り待ちの売りも出やすく、下げに転じる場面もあった。

18日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前営業日比で1.9%上昇したため、東京市場でも朝方から関連銘柄に買いが入った。東エレクやアドテストなど日経平均への寄与度が大きい値がさ株にも物色が向かい、指数を押し上げた。

外国為替市場で円相場が1ドル=128円台前半と約20年ぶりの円安・ドル高水準まで下落したのも一定の支援材料となった。輸出関連企業の採算改善が意識されて投資家心理を強気に傾かせ、自動車株や機械株に買いが入った。

一方で日経平均が2万7000円を超える水準では戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑えた。ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「市場では米国の金融引き締めに伴う長期金利の上昇やエネルギー価格上昇への警戒感が根強く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しい」と話す。

ロシア軍が18日にウクライナ東部のドンバス地方での攻勢を強め、停戦合意に向けた見通しが立たないことも相場の重荷となった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比15.62ポイント（0.83%）高の1895.70で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2336億円。売買高は9億6196万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1253と、全体の約7割を占めた。値下がりは505銘柄、変わらずは81銘柄だった。

トヨタや日産自、マツダが上昇。NTNやジェイテクト、住友鉱やDOWAも高い。半面、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、エムスリーが売られた。協和キリンや第一三共も下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ小幅続落し39ドル安 原油高で消費関連に売り ナスダックは続落 米国・欧州株概況2022年4月19日 6:05 (2022年4月19日 6:25更新)

米国株、ダウ小幅続落し39ドル安　原油高で消費関連に売り　ナスダックは続落

米国・欧州株概況2022年4月19日 6:05 (2022年4月19日 6:25更新)

【NQNニューヨーク=川上純平】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前営業日の14日に比べ39ドル54セント（0.1%）安の3万4411ドル69セントで終えた。原油高を背景に消費関連株が売られた。半面、米長期金利の上昇を受けて金融株が買われ、相場を下支えした。

米原油相場は一時、1バレル109ドル台後半と3週間ぶりの高値を付けた。ガソリン高が消費の冷え込みにつながるとの見方から消費関連株が売られ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが2%下げたほか、ホームセンターのホーム・デポ、スポーツ用品のナイキなども安い。航空機のボーイングなど景気敏感株の一角も下げた。

半面、金融のゴールドマン・サックスが3%高、銀行のJPモルガン・チェースが2%高と金融株の上昇が目立った。米長期金利が18日未明に一時2.88%と2018年12月以来の高水準を付け、利ざや改善を見込んだ買いが入った。ダウ平均の構成銘柄以外では銀行のバンク・オブ・アメリカが市場予想を上回る22年1～3月期決算を発表し、金融株買いを後押しした面もある。

原油高でシェブロンなど石油株も高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前営業日の14日に比べ18.721ポイント（0.1%）安の1万3332.358で終えた。バイオ医薬や医療機器株が幅広く売られた。19日に決算発表を予定する動画配信のネットフリックスも安い。

半面、電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど大型株は総じて高い。半導体株の上げも目立った。