百貨店４社、大幅赤字＝コロナ休業・時短響く―２１年２月期 2021/04/14 20:36 時事通信社

百貨店４社、大幅赤字＝コロナ休業・時短響く―２１年２月期

2021/04/14 20:36　時事通信社

　百貨店４社の２０２１年２月期決算が１４日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨年春の臨時休業や、その後の営業時間短縮が業績を直撃。売上高に当たる営業収益が大幅な減収となり、純損益は全社が赤字を計上した。

　高島屋は国内百貨店や運営する商業施設が振るわず、連結純損益は３３９億円の赤字（前期は１６０億円の黒字）と０４年２月期以来１７年ぶりの赤字に転落した。Ｊ・フロントリテイリングの連結純損益は２６１億円の赤字（同２１２億円の黒字）となり、０７年に経営統合で同社が発足して以来、初の赤字に陥った。傘下の大丸松坂屋百貨店、パルコともに苦戦したためだ。

　そごう・西武は休業や時短による売り上げ減に加え、閉店など構造改革の費用もかさみ、単体の純損益は１７２億円の赤字を計上した。赤字は２期連続。松屋も昨年春の臨時休業が痛手となり、その後も訪日外国人旅行者の消費がほぼ消失した影響が大きく、連結純損益は４４億円の赤字（同８億円の黒字）と１０年２月期以来１１年ぶりの赤字だった。

　２２年２月期の連結純損益は、高島屋が不振のアパレルのてこ入れやオンライン事業の強化、Ｊ・フロントも新規事業の拡充などにより、黒字転換を見込む。一方、松屋は特に上半期にコロナの影響が強く残るとして、２期連続の赤字を予想。そごう・西武は業績予想の公表を見送った。　

変異ウイルス「N501Y」 首都圏でも5月初めには8割超か 感染研 2021年4月15日 5時29分 新型コロナウイルス

変異ウイルス「N501Y」 首都圏でも5月初めには8割超か 感染研

2021年4月15日 5時29分 新型コロナウイルス

感染力が強い、変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の80％を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも来月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。

イギリスで最初に確認された「N501Y」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。

国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。

その後、4月初めの時点では全体のおよそ75％、現時点ではすでに80％を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。

また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10％でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80％から90％が変異ウイルスに置き換わると推定しています。

また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。

イギリスでは去年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。

国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。

米国株、ダウ反発 ワクチン普及への懸念後退で景気敏感株に買い 米国・欧州株概況2021年4月15日 5:03

米国株、ダウ反発　ワクチン普及への懸念後退で景気敏感株に買い

米国・欧州株概況2021年4月15日 5:03

【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比54ドル55セント高の3万3731ドル82セント（速報値）で終えた。新型コロナウイルスワクチンの普及が遅れるとの懸念が後退し、景気敏感株が上昇した。市場予想を上回る決算を発表した金融のゴールドマン・サックスが大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。ただ、主力ハイテク株の下落が重荷となり、引けにかけて上げ幅を縮めた。

米当局が前日にジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のワクチンの接種中断を勧告したが、米政権は「米国の接種計画に大きな影響はない」との見方を示した。ファイザーは5月末までにワクチン供給量を10%増やすことが可能との見通しを示し、経済活動の正常化が順調に進むとの見方が再び広がった。

化学のダウや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が上げた。原油高でシェブロンなど石油株も高い。映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーなど経済再開の恩恵を受ける旅行・レジャー関連銘柄の上げも目立った。

一方、前日に買われた主力ハイテク株は反落した。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げ、ダウ平均の重荷になった。ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、交流サイトのフェイスブックが安い。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比138.259ポイント安の1万3857.840（速報値）で終えた。エヌビディアなど半導体銘柄の下げが目立った。