働かない者クビで当然（それが改革だ！）

　公務員がサボることだけ考えるのは絶対首にならないという質を労働組合が取っていると思い込んでいるからである。日本社会も公務員に組合を認めること自体が間違っているんだろうが、国家は営利主体で彼らを搾取しているとでも言いたいのだろうか？公務員のご面々は！。・・・・馬鹿馬鹿しい世の中をこの辺で軌道修正（戦後レジームからの脱却とは安倍首相は的確な表現をした）すべきだと切実に感じる。（さ～て、産経新聞でも読んでみるか）

　年金機構職員、「服務規定」逸脱なら解雇

　政府は２１日、社会保険庁解体後に新設される「日本年金機構」の職員について、採用時に服務規定の厳格な遵守を確認する方針を固めた。服務規定に大きく反する行為をした場合は解雇することを前提に、職員と個別に規定内容を確認する方向で検討する。人事評価や移動などの抵抗を念頭に置いたものだ。社保庁は、労働組合との間で社会通念から逸脱したような労働条件に関する覚書を締結していた経緯もあり悪しき労働慣行を断ち切る狙いがある。
　年金機構の職員の採用にあたっては、不祥事を相次いで起こした社保庁の組織体質を改めるのが最大の課題。これまで、（１）社保庁職員を一度退職させた上で、第三者機関「職員採用審査会」が年金機構採用の適否を決める。（２）採用決定者には、「強い責任感を持ち誠実・公正に職務を遂行する」との内容の服務宣誓を義務付ける。・・が決まっている。
　ただ、与党内には、機構移行後も、労働組合の強い抵抗があると予想する声が根強く、「国民の不信は強く、労組対策を徹底しなければ理解は得られない」「激しく批判されている今は労組もおとなしいが、時間が経過すれば再び組合が活発に動かないとも限らない」といった声が出ていた。
　特に導入が予定されている勤務実績に基づく昇進・降格人事や、都道府県を越えた異動などは、「例えば、移動に細かい条件をつけて、機構を縛ってくる可能性はある」と懸念している。
　政府が採用時に一人一人に服務規定を明示して、確認を取り付けることを検討するのは、こうした見方を踏まえたもので、服務規定にも「機構の業務運営方針から大きく逸脱する行為を採った者は解雇できる」という内容を明記する考えだ。（以上引用）

　・・・・全員を首にして再雇用しないのが最善であろうが、雇用する以上は国家と国民に甚大な損害を与えた連中だけに、不良品が紛れないように入り口調査を徹底することは当然であるが、少なくとも人間であるという前提に立った、『性悪説』の立場に立つことも、この際止むを得まい。・・・それに、これぐらい丁寧に噛み砕いた説明をしてあげれば、如何に頭が悪くても理解できるでしょう。（本日一番気の利いた記事であったと思います）