これも小泉改革の成果か

留学費用返還の新法提出へ　官僚の帰国後早期退職で (共同通信) - goo ニュース

　この種の話題は、以前にも耳にしたことがあるが、今回は人事院から問題が提起された事を評価すべきであろう。

　この種のトラブルは民法の規定によれば、「不当利得」ということであろう。初めから１３００万円も費用がかかる海外留学を「公費」で賄っていただいた後は、正々堂々と踏み倒し、そのキャリヤをもって民間の「天皇」になろうなどという不届きな計画が成り立つような素地があるとすれば、到底国民に受け入れられるものではないだろう。

　早急に、しかるべき措置が取られるべきでありましょう。今回の人事院の問題提起は評価したい。

厳密に言えば、この種の事は、公務員による「犯罪」として処理されるべきである。