”脱原発”も サヨクの狂騒

原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ(読売新聞) - goo ニュース

　原発ゼロでは経済停滞、福井４首長が国に訴えへ（＝通常の理性と価値観をもっていれば当然の行動）・・・・３月１１日の東北沖日本海大震災以来、所謂サヨクの狂騒が敗戦による極東軍事法廷史観狂騒から”廃原子炉”狂騒に移った感がある。その重症患者は言わずと知れた菅直人だった。その血脈ともいえる鉢呂経産相は重度の原発アレルギーが祟って、１０日足らずで失脚、野田政権下の初国会にも登板できず仕舞いだった。国会にサヨクの労働運動を持ち込むバカさ加減とはこのようなもの。


　今年で満州事変から８０年になるという。産経新聞がとても教唆に富む記事を書いているので写しておこう。

　主張　満州事変８０年　背景踏まえ幅広い見方を

　日本の関東軍が旧満州の奉天（瀋陽）郊外で満鉄（南満州鉄道）の線路を爆破し、沿線の都市を占領した満州事変から１８日で８０年たった。爆破は当時、中国側のしわざとされたが、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）で、関東軍の謀略であることが判明し、「日本の中国侵略」の始まりとして断罪された。

　だが、事変の本質はそれだけでは語りつくせない。

　昭和初期、満州では排日運動が激化し、日本が日露戦争後のポーツマス条約（１９０５年）で正当に得た南満州鉄道などの権益や在留邦人の安全が脅かされる事態が相次いだ。事変直前の昭和６年夏には、参謀本部の参謀が旧ソ連との国境付近を調査旅行中、中国軍閥に殺害された「中村大尉事件」も起きた。

　一色即発の雰囲気の中で事変が発生し、多くの国民は関東軍の行動を支持した。こうした時代背景も踏まえる必要がある。

　翌７年、関東軍の主導で満州国が建国された。一方、国際連盟から英国のリットン卿を団長とする調査団が派遣された。そのリットン報告書は、満州の占領地からの日本軍の撤兵を勧告すると同時に日本の権益も認めた。

　日本は国際連盟総会で、この勧告を拒否し、連盟を脱退した。当時の日本の新聞は時事新報を除いて、脱退を熱狂的に支持した。これが日本の孤立化に拍車をかけた。新聞の責任も重大である。

　戦後の占領期間中、マッカーサー元帥が翻訳出版を禁じた米女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏の「アメリカの鏡・日本」は、リットン報告書をこう評している。

　「報告は日中双方に責任があるとする。中国側の責任は、国内を混乱させていることである。それが日本を挑発したのである。しかし、日本も秩序維持のためとはいえ、あまりにも行き過ぎた」

　比較的、公平な分析である。

　その後、日本は盧溝橋事件（１２年）、日・独・伊三国同盟（１５年）南部仏印進駐などを経て米英との全面戦争（同年）に突入した。それまでに、開戦を避ける機会は何回かあったが、日本はそれを逸した。その結果、３１０万人の国民の尊い命が失われた。

　日本の未来を担う子供たちは、満州事変に限らず、東京裁判の断罪史観などにとらわれない幅広い見方を学んでほしい。（以上引用）

　・・・・戦前も、敗戦後も新聞は”狂ったものが大好き”なのだ（それが日本のメディアの性であるらしい）。幾何かの理性が”メディア”にあるなら、”民主党の狂騒”を止めてもらいたいものだ。