「不十分内閣」発言、野党が一斉に批判(朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞に限ったことではないが、メディアが「世論調査で泥鰌内閣支持率が6割だ7割だ」と囃し立てたところで、平野博文国対委員長の発言は、入園式を前にして登園拒否を決め込むようなもの。
「大臣はなった時から大臣。口が裂けても不十分などと言ってはいけない」・・・何という正論であろう。これが福島瑞穂氏の発言とあっては、何ともいやはや。
それが、民主党的情報開示(情念)とでも考えているなら困ったもので、究極のマゾヒズムというもの。「まだこちらの準備ができていないので戦争を仕掛けないでください」と近隣のサド侯爵どもに懇願すれば、たちまち彼らの餌食となるだろう。
以下産経新聞
日本の守り 国乱れればつけ込まれる
日本の領海・領空に対する隣接軍事大国の脅威は、増すばかりである。つい最近も、中国空軍機が東シナ海で海上自衛隊の情報収集機を追尾し、ロシア軍もまた、日本領空付近で演習を強行する構えだ。
野田佳彦新首相は、政権移行期を狙った隣国の脅しと揺さぶりを決して黙認すべきではない。新政権が断固たる姿勢を示さなければ、繰り返し既成事実を積み重ねてくるだろう。
日本周辺を見渡せば、北方領土が「ロシアに占領されている状態は、国際法上、根拠のない占有である」(麻生太郎元首相)。韓国もまた、竹島を実効支配したままだし、中国は、東シナ海が「中国の海」であるかのように尖閣諸島の領有を狙っている。
相手国の乱れに付け込んで介入してくるのは、権力主義国家の常道である。利害が対立する相手国の内輪もめほど好ましい政治環境はないからだ。東日本大震災発生以来、ロシアは空軍機を日本領空ぎりぎりに飛行させ、中国は艦載ヘリを尖閣諸島に接近させた。日米同盟が実際に機能しているかを試すためである。
中国艦船だけでなく、中国軍機の日本領空接近も、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後それ以前の3倍に増えている。東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたのはこの8月である。中国軍は尖閣を狙うだけでなく、米軍の西太平洋への接近を拒否し、制海・制空権を確保する強化策をとる。
ロシアは軍事費を過去8倍に急増させている。経済が立ち直ると、大国主義が頭をもたげる悪い癖である。昨夏には択捉島海域で派手な軍事演習を行い、11月にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのをはじめ、閣僚が北方領土を次々に視察している。
ロシア軍はさらに、今月7日から今週末までの予定で、北海道の稚内から知床半島沖にかけた区域を訓練空域に設定した。これほど日本領空に近い場所に、訓練空域が設けられるのは初めてだ。
野田首相は領土を守り抜くことを強調するが、中国やロシアはすでにその決意を見くびっている。彼らは日本の出方を瀬踏みしながら、さらにスキを突いてくる。現状では、中露との力の均衡を維持するためにも、日米同盟を強化する努力が欠かせない。(平成23・9・9主張)
朝日新聞に限ったことではないが、メディアが「世論調査で泥鰌内閣支持率が6割だ7割だ」と囃し立てたところで、平野博文国対委員長の発言は、入園式を前にして登園拒否を決め込むようなもの。
「大臣はなった時から大臣。口が裂けても不十分などと言ってはいけない」・・・何という正論であろう。これが福島瑞穂氏の発言とあっては、何ともいやはや。
それが、民主党的情報開示(情念)とでも考えているなら困ったもので、究極のマゾヒズムというもの。「まだこちらの準備ができていないので戦争を仕掛けないでください」と近隣のサド侯爵どもに懇願すれば、たちまち彼らの餌食となるだろう。
以下産経新聞
日本の守り 国乱れればつけ込まれる
日本の領海・領空に対する隣接軍事大国の脅威は、増すばかりである。つい最近も、中国空軍機が東シナ海で海上自衛隊の情報収集機を追尾し、ロシア軍もまた、日本領空付近で演習を強行する構えだ。
野田佳彦新首相は、政権移行期を狙った隣国の脅しと揺さぶりを決して黙認すべきではない。新政権が断固たる姿勢を示さなければ、繰り返し既成事実を積み重ねてくるだろう。
日本周辺を見渡せば、北方領土が「ロシアに占領されている状態は、国際法上、根拠のない占有である」(麻生太郎元首相)。韓国もまた、竹島を実効支配したままだし、中国は、東シナ海が「中国の海」であるかのように尖閣諸島の領有を狙っている。
相手国の乱れに付け込んで介入してくるのは、権力主義国家の常道である。利害が対立する相手国の内輪もめほど好ましい政治環境はないからだ。東日本大震災発生以来、ロシアは空軍機を日本領空ぎりぎりに飛行させ、中国は艦載ヘリを尖閣諸島に接近させた。日米同盟が実際に機能しているかを試すためである。
中国艦船だけでなく、中国軍機の日本領空接近も、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後それ以前の3倍に増えている。東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたのはこの8月である。中国軍は尖閣を狙うだけでなく、米軍の西太平洋への接近を拒否し、制海・制空権を確保する強化策をとる。
ロシアは軍事費を過去8倍に急増させている。経済が立ち直ると、大国主義が頭をもたげる悪い癖である。昨夏には択捉島海域で派手な軍事演習を行い、11月にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのをはじめ、閣僚が北方領土を次々に視察している。
ロシア軍はさらに、今月7日から今週末までの予定で、北海道の稚内から知床半島沖にかけた区域を訓練空域に設定した。これほど日本領空に近い場所に、訓練空域が設けられるのは初めてだ。
野田首相は領土を守り抜くことを強調するが、中国やロシアはすでにその決意を見くびっている。彼らは日本の出方を瀬踏みしながら、さらにスキを突いてくる。現状では、中露との力の均衡を維持するためにも、日米同盟を強化する努力が欠かせない。(平成23・9・9主張)