海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要(読売新聞) - goo ニュース
重い精神疾患と身体障害をわずらう国＝日本
以下、静岡新聞を写し取っておこう
対海賊新法案 外国船の防護限定的
政府方針 武器使用緩和せず
政府はソマリア沖などでの海賊対策に随時自衛隊派遣を可能にする新法案に対し、海上自衛隊の護衛艦による外国船の防護は互いに近接している場合に限定する方針を固めた。離れた海域で海賊に襲われた外国船への「駆けつけ警護」はしない。海賊対策を警察活動の一環と位置付け、武器使用も正当防衛と緊急避難を原則とする警察官職務執行法を準用し、大幅緩和は見送る。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
現行の海上警備行動は（１）日本と無関係の外国船は防護対象外（２）相手に危害を与える攻撃が正当防衛、緊急避難に限定される、との成約があり、防衛省はこれを解消するため新法案を検討。だが憲法９条との関係から海外での武器使用を限定してきた内閣法制局が慎重姿勢を示し、海上警備行動での活動や武器使用と大差のない内容となった。
新法案は３月上旬に閣議決定し、国会提出される。
関係者によると、外国船を積極的警護せず、海上自衛隊が護衛する日本関連船の船団の中に外国船が加わってきた場合や、外国船が海賊の襲撃を受けている現場に遭遇したケースに限る方針。
武器使用は海上警備行動と同様、正当防衛と緊急避難に原則限定する警職法７条を準用。このほか「凶悪犯罪を行った者が抵抗」するなどした場合に武器使用が可能となる同条１号の準用を明確にする。（以上）
内閣法制局というのはやっぱり『日本国辱集団』＝国際社会の足手まとい。どなたか内閣法制局の馬鹿官僚の住所指名を公表してくれれば、特定して笑いものにできるのにねえ。
（１）日本と無関係の外国船は防護対象外・・・・・これでは、善意の外国船に日本の護衛艦が近くにいるだけで抑止力になるどころか、海賊の襲撃を呼び込む。
（２）相手に危害を与える攻撃が正当防衛、緊急避難に限定される。・・・・・未だにこんな脳みそしかないのが『内閣農政局官僚』の唐変木（とうへんぼく＝気が利かない人物、偏屈な人物などをののしりあざける語、日本人は始めから支那人はろくでもない奴等だと悟っていた）どもである。こっちが殺されてから、どうして反撃できるというのか。・・・・これでは、日本の護衛船を外国の護衛船に護衛したもらわなくてはならない。・・・・外国から本当に『馬鹿扱い』されるとはこういうことを言うのです。
一事が万事、こうも間抜けでは日本の明日は非常に危うい。
もうひとつおまけ
それなら、静岡新聞主筆 原田誠治氏は静岡新聞独自の定額給付金をめぐる県民意識調査でもやってみたら如何なものか。・・・・共同通信あたりの垂れ流しでいつまでも尻を拭いていればよいというもんでもなかろう。
主筆コラム『大論小論』より一部を抜粋させて頂く。
政治と世論調査
不思議、調査対象になったことがない
・・・・・
８割反対は本当か定額給付金
この厳しい（麻生内閣）支持率を生み出し、政権末期の引導を渡した人たちはどこにいるのだろう。
全国有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話する方法で行われ、千人強から回答を得たという。一億人を超す有権者の中の千人じゃ大海で針を探すようなものだ。調査対象になるのはジャンボ宝くじ並みの難度だ。それだけ責任がある。
悪評の定額給付金をめぐる世論調査の場合はどうだろう。政治の舞台で言われている数字と、周辺に声を掛け返ってくる反応との間にはなぜか大きな開きがある。
国会の論戦の場で野党が反対理由に挙げてきたのは「国民のやく割が反対している」だった。
約８割といえば統計的にはほぼ全員といっていい。そんなに反対するものをやる必要はないじゃないか。国会論戦を通じて世論はそんな流れに傾いていった。野党の勝ちと言っていい。
それでも会う人ごとに聞いてみる。「定額給付金に賛成ですか」。職場の仲間たちにも聞いてみる。
すると、意外や意外だ。返ってくる声は国会論戦とはまるであべこべだ。「賛成だ。早くほしい」「大賛成です。年寄りが待っています」「福祉や行革に生かすならもらってからやればいい」といった声の方がはるかに多い。
「賛成」の声よりも「反対」の声のほうが強い響きになりやすい政治の世界とはいえ、何となく割り切れないものがある。
単なる言葉より数字を示されると納得せざるを得ないのは日常生活で痛感することだが、特に「世論」とか「国民の声」だといって数字を突きつける政治がすっかり市民権を得たようだ。
風を読む政治が決め手になっているからに違いない。政治は民意を離れては意味がないから、そのこと自体は間違いではないが、熟慮、熟考、された上での判断が大切にされるのでなければならない。
政治の趨勢を左右するためにいたずらに過大な数字、過小な数字を振り回すのは暴力だ。
数字に責任を持たせることは人間にしかできない。（以上）
まあね、原田主筆の仰せの通り、共同通信社や朝日新聞社などの大手メディアの行う所謂電話による「世論調査」と我々の庶民感覚との間には相当の乖離、ギャップがあると８割方の国民が感じているだろうと思います。統計学の祖、カール・フレンドリッチ・ガウスの名誉のために言うのですが、１０００個のサンプルがあれば１億の全体像をつかむには十分な信頼度があると言われています。極端な話、数十のサンプルでも参考にはなります。感情論も大切ですが、是非統計学の勉強もなさってください。
問題は、サンプル数ではなくて、同じ性向を示す層を狙い撃ちするようなサンプル抽出方法が作為的に採られているとすれば、全く真の世論とはかけ離れた結果が得られるのだから、寧ろそちらのほうを疑ってかかるべきです。私など、普段家にいないせいか、今まで一度もその種の電話による世論調査に出くわしたことはありません。・・・・最近では世論調査も『倒閣のための道具』と化した感があります。
