自民党の危機 物価高騰の対応策は？

2月の産経とFNNの世論調査で、30代で自民党が国民民主、れいわの後塵を拝するという、これまでには考えられない結果が出ました。ネットの人気投票ではなく、産経とFNNの調査ということで、自民党にとってショックは大きかったはずです。
以降も石破総理の商品券問題も手伝って、内閣支持率も30％前後に下落しています。夏の参議院選挙を石破さんのまま戦うかは微妙な状況です。政権選択選挙でないのが、自民党にとって不幸中の幸いです。

私はここ何回かの選挙で、比例は国民民主党に投票してきました。党首の玉木さんが政治家としての総合力が高いことや「ゆ党」と揶揄された与党でも野党でもない立ち位置が、投票するのに気楽だったこともありました。
しかし、今後はもう少し慎重にならなければいけないと考えます。これだけ国民民主党の支持率が上がると、議席は大幅に増えます。玉木チルドレンという名の素人議員が大量に増えることになりかねません。現状では、玉木首相の実現には、まだ数年はかかる見通しですが、こればかりは分かりません。

これだけ国民の、特に子育て世代の怒りが自民党に向いてしまった要因に物価高騰があります。私自身、週に何度もスーパーを利用していると、それを痛感します。物価は今後も上がり続ける見通しです。そのため世帯の手取りを増やさなければなりません。国民民主党が主張した所得税が発生する年収の壁を103万から178万に引き上げるべきだったように思います。

「手取りを増やす」の影に隠れていますが、実は玉木さんにはもうひとつの狙いがあったように思います。それは女性の労働時間を増やすことです。これまで言われてきた「女性活躍社会」という曖昧なものを具体化したのです。勿論、春闘で満額回答を得ることも大事ですが、今後も物価高など日本にとって苦しい状況は続きます。長期的には労働人口の減少を乗りきる方法を探さなければなりません。外国人労働者を大量に増やす以外では、女性のフルタイム労働を増やすことが必要不可欠です。

日本人男性の労働時間は未だに世界一。それに対し女性は、世界最高水準の教育を受けながら、欧米に比べてフルタイムの労働者が少ないのです。パートタイマーならば、高い教育は必要ないことになります。どうすれば女性に欧米並みに働いてもらえるかが、少子高齢社会、物価高への対応策のカギを握ります。勿論、政治だけの責任問題ではありませんが、与野党問わず、もっと真剣にこの問題を考えるべきでしょう。これは根本的な原因なので時間はかかります。

とりあえず、物価高の対処療法はしなければいけません。まずは米やガソリンの高騰を押さえることです。加えて財政出動が必要ですが、石破さんは最小限のことしかしないでしょう。国家あっての国民という考え方ですから。
それにしても夏の参議院選挙は自民劣勢は簡単には動きそうもありません。20世紀の感覚は捨てて、もっと石破さんはスピード感を意識しないといけません。