香港「明報」2007年1月28日
今年は中国共産党「反右派」運動50周年である。一群の反右派運動の生存者と被害者の遺族が、ここ数年次々と立ち上がって、連名や単独で中国共産党中央委員会および関係部門に陳情し、中国共産党が右派を完全に名誉回復し、反右派運動を反省し、被害者と遺族の物質的精神的な損害を賠償するよう要求している。かつて右派だった学者は、賠償要求ブームの出現は民衆の権利意識の目覚めを示していると語る。
今回の「陳情ブーム」の中でもっとも有名なのは山東大学の数名の「右派」生存者が連名で出した。明報は発起人の一人、山東大学付属中学退職教師李昌玉の話しとして次のように書いている。署名活動は2005年末から始まり、3ヶ月のうちに各地の1000名を越える生存者と遺族の署名を集めた。しかし、当局の圧力を受け、署名活動は停止に追い込まれた。だがその後も、多くの人が直接北京や関係部門に陳情書を送っている。
1957年の「最大の右派」で、中国民主同盟の創設者の一人章伯鈞（しょうはくきん）の娘章詒和（しょういわ）が、最近その著書『伶人往事』が中国共産党によって販売禁止とされたことに公然と抗議し、内外の注目を集めた。章詒和は、北京でも一群の生存者や遺族が活動しており、完全な名誉回復と賠償を要求していると話している。
彼女によると、1979年中国共産党は右派を訂正した時、目立たないように処理し、1枚の「訂正書」を交付しただけで、謝罪もなければ総括もなかった。当時右派とされた55万人の内、今でも生きているのは半数に満たない。生きていても70歳以上である。彼ら心身に深い傷を負った老人の先は長くない。彼らと彼らの巻き添えになった配偶者と子女が当局を訴え、物質的精神的補償求めるのは当然である。
金銭は被害者の損失を埋めることはできないが、多くの被害者は金銭賠償を自分のために要求するのではなく、中国民主基金を設立し、中国の人権擁護と民主主義の発展に役立てたいのであると章詒和は語る。
北京大学物理学部の3年生だったときに右派とされた燕遯符（えんとんふ）女史は、1995年に北京大学に手紙を出し、学校側に謝罪と賠償を要求した。10年待っても回答がないので、彼女は再び北京大学学長宛に手紙を送り、学校側の謝罪と賠償を要求し、あわせて賠償金を同窓会基金に寄付すると伝えた。
1957年に右派とされ、その後中国共産党中央党学校理論室副主任と中国政治体制改革研究会幹事長を務めた杜光則は、右派が問題が訂正されてから20年余り経って始めて賠償要求を始めたのは、権利意識の覚醒にそれだけの時間がかかったからだと語る。彼は、当局と民間でこれに対応した適当な措置をとり、反右派運動を引き起こした制度的な根源を清算し、独裁主義の現在の政治における影響を一掃することを望んでいる。
1957年の反右派運動は、毛沢東が「陽謀」とよび、もともとの党内の粛清が全国民的な右派粛清に拡大し、多くの政界、文化教育界、商工業界の上層部の人物が粛清された。しかも、矛先は社会でもっとも活気のある知識人と青年学生にも向けられ、政治に関心のない平民にも及んだ。「右派分子の帽子（レッテル）」をかぶらされた人数は当局側の統計で55万人を超え、学者の丁抒（『陽謀』という著書がある）の研究によると、レッテルを貼られた人は150万人から200万人で、彼らは解雇されたり降格されたり、監視つき労働になったり、「労働教養キャンプ」に収容されたりし、その後有罪とされたり刑を加重されたりした。（了）
原文：
http://www.chinaaffairs.org/
gb/detail.asp?id=70535
今年は中国共産党「反右派」運動50周年である。一群の反右派運動の生存者と被害者の遺族が、ここ数年次々と立ち上がって、連名や単独で中国共産党中央委員会および関係部門に陳情し、中国共産党が右派を完全に名誉回復し、反右派運動を反省し、被害者と遺族の物質的精神的な損害を賠償するよう要求している。かつて右派だった学者は、賠償要求ブームの出現は民衆の権利意識の目覚めを示していると語る。
今回の「陳情ブーム」の中でもっとも有名なのは山東大学の数名の「右派」生存者が連名で出した。明報は発起人の一人、山東大学付属中学退職教師李昌玉の話しとして次のように書いている。署名活動は2005年末から始まり、3ヶ月のうちに各地の1000名を越える生存者と遺族の署名を集めた。しかし、当局の圧力を受け、署名活動は停止に追い込まれた。だがその後も、多くの人が直接北京や関係部門に陳情書を送っている。
1957年の「最大の右派」で、中国民主同盟の創設者の一人章伯鈞（しょうはくきん）の娘章詒和（しょういわ）が、最近その著書『伶人往事』が中国共産党によって販売禁止とされたことに公然と抗議し、内外の注目を集めた。章詒和は、北京でも一群の生存者や遺族が活動しており、完全な名誉回復と賠償を要求していると話している。
彼女によると、1979年中国共産党は右派を訂正した時、目立たないように処理し、1枚の「訂正書」を交付しただけで、謝罪もなければ総括もなかった。当時右派とされた55万人の内、今でも生きているのは半数に満たない。生きていても70歳以上である。彼ら心身に深い傷を負った老人の先は長くない。彼らと彼らの巻き添えになった配偶者と子女が当局を訴え、物質的精神的補償求めるのは当然である。
金銭は被害者の損失を埋めることはできないが、多くの被害者は金銭賠償を自分のために要求するのではなく、中国民主基金を設立し、中国の人権擁護と民主主義の発展に役立てたいのであると章詒和は語る。
北京大学物理学部の3年生だったときに右派とされた燕遯符（えんとんふ）女史は、1995年に北京大学に手紙を出し、学校側に謝罪と賠償を要求した。10年待っても回答がないので、彼女は再び北京大学学長宛に手紙を送り、学校側の謝罪と賠償を要求し、あわせて賠償金を同窓会基金に寄付すると伝えた。
1957年に右派とされ、その後中国共産党中央党学校理論室副主任と中国政治体制改革研究会幹事長を務めた杜光則は、右派が問題が訂正されてから20年余り経って始めて賠償要求を始めたのは、権利意識の覚醒にそれだけの時間がかかったからだと語る。彼は、当局と民間でこれに対応した適当な措置をとり、反右派運動を引き起こした制度的な根源を清算し、独裁主義の現在の政治における影響を一掃することを望んでいる。
1957年の反右派運動は、毛沢東が「陽謀」とよび、もともとの党内の粛清が全国民的な右派粛清に拡大し、多くの政界、文化教育界、商工業界の上層部の人物が粛清された。しかも、矛先は社会でもっとも活気のある知識人と青年学生にも向けられ、政治に関心のない平民にも及んだ。「右派分子の帽子（レッテル）」をかぶらされた人数は当局側の統計で55万人を超え、学者の丁抒（『陽謀』という著書がある）の研究によると、レッテルを貼られた人は150万人から200万人で、彼らは解雇されたり降格されたり、監視つき労働になったり、「労働教養キャンプ」に収容されたりし、その後有罪とされたり刑を加重されたりした。（了）
原文：
http://www.chinaaffairs.org/
gb/detail.asp?id=70535
