リプロダクティブヘルス（中国語で「生殖健康」)とは生殖に関する「健康」と「権利」のことである。したがって本来は個人としての女性が健康に子供を産む（生まない）ことを保障する理念である。人権保障の徹底とともにひろまり、国際的に承認された権利となっている。
日本でも、リプロダクティブヘルスが承認されるに伴い、それまでの国家（統治機関）の利益を図ることを目的とした、優生思想に基づく出生に対する国家の管理法令であった「優生保護法」が大幅に改正され、優生政策に関する規定が削除され、名称も「母体保護法」に変わった（1996年）。
しかし、今の中国では検診手段の普及に伴って優生思想をもっとも徹底的に実行したナチスドイツへの回帰が起こっているように思われる。超音波診断装置などの普及により、農村部を含む全国規模で出生前検診が先天異常児の政府による強制堕胎とセットでおこなわれている。その網から漏れて出産した児童の摘発が幅広く行われるようになってきている。（以上事実）。それらはデータとして蓄積され、当該児童の結婚禁止の判断資料、さらに同一危険因子を持つ親族の結婚・出産禁止に使われている可能性が高い（推測）。いわば中国共産党は国民を家畜のように育種（ブリーディング）し、党にとって都合のよい形質をもつ人民だけを繁殖しようとしているのである。日本の政府や民間団体の援助がこのような中国の優生政策（障害者抹殺政策）の実施に使われていないだろうか？