カダフィーは、悪者だったのか…フセインは…角栄は・・？

　　政治の役割が、弱者救済、或はセーフティーネットが、主たる目的だとしたら、あのリビアではどうだったのか、イラクでは、振り返ってみる日本では・・・・。


　　あけまして、おめでとうございます。　　
と言っても、個人的に言わせて貰えば、年を越せば一つ年が増えるだけだし、別に、お目出たい事が、身の回りに起きた訳でも無い。
新年だから人並みに、生きざまに≪節目≫をつける意味で、≪お正月≫に同意しているに過ぎない。

　　　　　　　　　　　　　　天童・若松寺



　　リビアのカダフィーに関しては、いろんなブログで取り上げられており、学者で無いので、そのＳＮＳ全部に目配りしている訳ではないが、下記の様な実に≪弱者≫向けと思われる政策が有ったそうなので、取り上げて見た。
　＊＊＊以下引用：http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-418.html　　＊＊＊
　　家族手当 年約　　　　　　　￥76000　円（以下同）
　　赤ちゃんが産まれるたび　　約\532000
　　結婚手当て一戸建て助成金　約\5000000無税
　　個人的起業の助成金　　　　約\1500000
　　教育費大学卒業まで　　　　無料
　　医療費生涯　　　　　　　　無料
　　外国での研修費　　　　　　政府負担
　　基本食糧　　　　　　　　　公社より安価供給
　　アパートと車の購入費　　　利息無し貸付
　　車の購入費　　　　　　　　市が50パーセント負担
　　電気代　　　　　　　　　　無料
　　ガソリン　　　　　　　　　１リッター　14円
　　大豪邸禁止とアルコールの売買及び飲酒の禁止

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　　中東に見る争いの原因は、第一義的には≪石油≫、その次にはイスラエルの横暴、イスラエルの問題は、過去４千年も歴史を遡る事に成るので、ここでは石油の問題にとどめておきます。
微妙であるが、その石油利権は、欧米のグローバル資本（口スチャ系）と、ドル紙幣覇権は切っても切れようが無いという事を、頭に入れて置いて戴ければマチガイは無い。

　　ＴＰＰとは、簡単に云えば国家と云う枠を、金儲けの為にグローバル企業の下に押しやろうとしているに過ぎない。
多少耳に挟んだことが有るかもしれないが、『五大石油メジャー』『五大穀物メジャー』『資源メジャー』『ファイザー』『カーギル』等々、一見単独にそれぞれの世界で動いているように見えますが、実は水面下ではヨーロッパのアメリカの世界金融が、カネがカネを生み出すことを目指して、蠢いているのです。


　　振り返って見れば、我が国の総領の甚六殿、その遣っていることは≪ハーメルンの笛吹男≫と、何ら変わりが無い。
国民の大多数は疲弊のどん底、子供たちはおろか、結婚さえも『見果てぬ夢』と化している現状。

　　この地でも、子供たちは減り続け、収入も『公務員』あるいは『公務員紛い』以外は、減り続けて居り、明日のコメさえ手に入れられない、かつての農業者高齢親子が溢れている。
それでも、県知事殿は無競争選挙、当選となるのでしょう。

　　　　　　　　　　　　若松寺・鰐口の鐘



　　供託金が３００万円、選挙人総数の１０％の獲得が保証されなければ、没収となるそうな・・・。　　これでは、世の中が良くなるはずも無い。
公務員の給与　２０％削減と云うアドバルーンを上げた、イノブタは今でも野党党首として、鎮座してますし、国会議員そのものが既得権益層の最先端の職業として成り立っているのだから、革命的な・・・では無くて、革命しかこの国を『国民全員』の生きる場所にする方法は、無いのかも知れない。　農業に携わり生計を立てている人には、自然環境維持費として、年間７５万円位のベーシックインカムって、出来ませんか・・・？　　フィンランドでは、試験的に国がやり始めました。
或いは、農民或はそれに類する生活者の住民税を『０円』とか・・・。


　　先日、民主主義に対する懸念が、ロイター通信に記されていた。　イギリスのブリグジット、一見すると反対の動きの様であるが、カダフィーの「汎アラブ主義」、殺されたチャベツ大統領、ウルグアイのムヒカ前大統領・・・米国のトランプと比国のドテルテは、期待値は有るがノブタ同様となるのか、もう少し時間が必要でしょうか・・・・？
官僚民主主義と云うのでしょうか・・・日本は？　　それとも官僚共産主義？
公務員たちは、国民に対して申し訳ないと思う事は無いのでしょうか・・・？　　特別会計に拠る、公務員紛いが、彼らを取り巻き国民の声には、故意に耳をふさいでいるとしか思えません。


　　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
http://jp.reuters.com/article/lloyd-democracy-idJPKBN14H0L7?pageNumber=1　　　
　　・・・・・・・・　その当時、戦勝国は自国の政治システムに自信を持っており、市民が選挙や政党、公開討論に積極的に参加することによって、その力をさらに発揮できると捉えていた。 だが今や、民主主義の前進は止まってしまった。 いや、一部には後退している例さえ見受けられる。

西側諸国では、政党単位で選択された代議員を議会に送るための選挙を、自由社会に自然と付随するものだと見なしていた。 しかしその自由とは非常に規制されたものであり、必然的に政治的エリートを生み出した。 人々の声は多くのフィルターを媒介して伝えられ、ほとんどの人にとってそのフィルターは不透明だ。

スイスのように日常的に国民投票を活用している国はほとんどない。 同国では、経済的なメリットがあるとされているにもかかわらず移民受入の制限が国民投票で承認された。

今年、欧州で経験の乏しい２つの大国が国民投票を実施し、それぞれの政府が推奨していた政治的選択が却下された。 英国民は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択し、イタリアでは憲法改正が否決された。　　・・・・・・・・・・・・・・
　　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊