茨城・住宅供給公社・倒産

　県は、時代に合わせて組織の改廃を進めるべきであろう。

　水田を整備する土地改良事務所のような組織は、もはや自らの責任と役割が終わったのに、組織の存続を図るため新たな事業を模索している。　工事推進時の手抜きに近い、排水路の改修、新たな暗渠の敷設等、「もういいやめてくれ」と言う現場の声は届いていない。
その組織、県によっては行政にまぶしている所も有る様だが・・・　。

　土地改良賦課金を納入できずに、貯め込んでいるのを知らん振りして何時までも高給に甘んじることは許されることだろうか。
現在でも、稲作が出来ない休耕の４０％の水田から賦課金、水利用費を取らなければ、彼等の退職金はおろか、給与さえもままならないのだろう。
そして、その公的外部機関は地方公務員の天下り先にもなっているのではないか。

　公務員として、有能な知識と知恵をお持ちの退職者は、民間企業で引っ張りだこのはずであろう。　高給さえ要求しなければ・・・　。
人々の中に入って「ありがとう、ナエダテナー」の、庶民の笑顔を持って報酬と割り切れる公務員の退職者は皆無なのか・・・・　。


　住宅供給公社。　殆ど戦後の住宅難は解消され、全国的には空き家が総住宅戸数の一割、５００万戸以上あるという統計がある。　身の回りにも、田舎のほうに行くほどそれは沢山ある。
各自治体は財政難の折、地方自治体における天下り先の、団体の改廃を急ぐべきではないのだろうか。

　住宅供給公社破産と言うニュースが、有った。
　　＊＊＊　以下引用　　Asahi．Com　８/２０付　＊＊＊

　茨城県は１９日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に報告した。　県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初になる。

　同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから４９４億円（８月１日現在）の借入金がある。　経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っている。　２００ヘクタール超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。
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　　＊＊＊　　以上　　転載　　終　　＊＊＊