消費増税は経済格差の元・・・（数値は概数≒）

　　数日前、大手企業のベースアップの新聞記事、オメデタイ事では有るが筆者の近辺までは、いつか、その善政が及ぶことになるのか・・・・？

　その記事によれば、来年度の定期昇給トヨタ２７００円　、日産３５００円　、ホンダ２２００円　、と云う事らしい。

　チョコッとネットをググれば、消費税が５→８％に上がった場合、普通の家庭では一か月に７０００円～１５０００円位の支出増となると云う事らしい。
そして、先に挙げた自動車メーカーは輸出に掛かる消費税の還付金も、増えることになるらしい。

　
　　現在の消費税（５％時）の数字でも、トヨタは２０００億円程度の消費税還付金、日産は７００億円、ホンダも７００億円とその金額は、輸出の多寡に比例して天文学的と云える額まで届いている。　　そして、消費税率が上がれば自動的に、その還付金も増えると、いう仕組みだそうである。

　　ネットで見つけたオモロイ数字、メモって置かないとすぐ忘れる性分なので・・・・　その、還付金を払い出す企業を有する税務署が≪消費税の赤字≫と云う面白いデータ、（出所元：　http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html　）

　　豊田税務署（在　トヨタ）・・・１６００億円の赤字／年
　　神奈川税務署（在　日産）・・・　４７０億円　”　
　　麻布税務署（在　ホンダ）・・・　２７０億円　”
　　　もちろん、家電も弱電も同様・・・・

　　
　　もう一つ、消費税と法人税の関連性について見つけた数字
　消費税は、１９８９年に始まりしばらく３％で≪４兆円前後≫の消費税収入、そして、１９９７年税率を≪５％にUP≫してから年間　≪１０兆円前後≫の消費税収入。

　その間、企業法人税率は、１９８８年の４３，３％から、　１９９９年の３０％まで、段階的に引き下げられた。　　その下げられた年間の法人税金額は、約８兆円・・・・。
はっきりとでは無いが消費税増税分は、企業の法人税減税に消えて行っているという現実が垣間見える。


　　こんなことで、調べていると面白い数字が次々と出てくる。
くどいようであるが、備忘メモであるのでもう少し、数字を挙げておこう。

　消費税還付金（輸出企業のみ）を貯め込んだのと、派遣法の改正により非正規の現業員を増やし、人件費を抑え込んだせいであろう、


　　ググれば大企業の≪内部留保金≫が１９９８年から２００８年まで、約２倍になっているという統計が方々から出て来る。　　個々の会社の内部留保金は、２０１１年で云うと次のようになるようです。
　　　トヨタ自動車　・・・・１３．９兆円
　　　日産自動車　　・・・・　４．２兆円
　　　ホンダ自動車　・・・・　７．８兆円
　ついでに
　　　東京電力　　　・・・・　３．３兆円
　　　関西電力　　　・・・・　２．５兆円

　それでも、東電は電気料金を上げるという事だそうです。　　早く、発・送電会社を分離して、官僚的隠ぺいおよび責任逃れ体質を、無くす必要が有るのだろうが・・・・。


　　今回の、自動車メーカーのベースアップを数字で表せば、次のようになります。　　もちろん、この他にボーナスのアップ分が有りますが・・・。
・　トヨタの従業員（正社員）の賃上げ総額
　６６０００人＊２７００円／人＊１２ヶ月　≒２１．４億円／年
・　日産の従業員（　”　）の賃上げ総額
　２４０００人＊３５００円／人＊１２ヶ月　≒１０．８億円／年
・　ホンダの従業員（　”　）の賃上げ総額
　２４０００人＊２２００円／人＊１２ヶ月　≒　６．３億円／年


　　いかに、今回の賃上げが微々たるものであるか・・・。　　米国の現状鑑みれば、その利益の第一が株主、経営陣がその次・・・、従業員はその残滓、出来る事なら全部の余剰金を、内部留保として貯め込みたいと云うのが国際金融の、あるいは国内経営者達の、現状であろう。　ゴーン社長の年収は１０億円、非正規の底は年収１５０万円、その倍率は≪驚くなかれ６００倍以上≫・・・。　旧ソビエト連邦でも、それは４００倍程度と思っているが、新自由主義の格差は、それよりヒドイ現状・・・・・。


　　結果、９０％の貧困層は購買者層としては、生存に必要なもの以外はガマンする以外無く、デフレマインドが国内に蔓延するのは、止むを得ない事と云う結論に導かれる。


　　このような現状に、幾ばくかのベースアップ・・・それは≪焼け石に水≫と云う言葉がそのまま適応される状態。
今年、消費税８％に増税、そして来年１０％・・・・。
今年の増税率８％のUPによる、消費税増収分の見込みはどうやら≪５兆円≫程らしい。


　　ワシントンに本部を置く『IMF』が、しきりに消費税UPを唱えだしたのは忘れられないが、彼らの狙いはドルの覇権維持、またぞろ水面下では米国債買いを、秘密裏に押し付けられるのだろう・・・・。

　ここでも、手の平返しの『民主党』、無駄の削除はどこへやら・・カンとノ～ダ元総理の，莫迦さ加減が蘇ってくる。
この国の経済を、真摯に考える人は何処かに隠れて居るのだろうか・・。　



　　世襲で無い、官僚や議員を選ぶシステムが壊れてしまった日本。
世襲や保有金銭の多寡によって、将来のチャンスの公平さが失われてしまった事に、この日本の沈没間際の実情が有るのだろうが、これはとても平和的な手法では改善されるはずもない。

　昔、誰かが言った『自分の体に、自分でメスは入れられない』・・・ジェネレーションギャップのままで良いハズはない。
日本を立て直すには、世代間戦争も恐れるべきではない。　怒れ若者よ！！
そうで無ければ、日本の未来はない！！！！
もちろん、年配者も怒りを忘れてはいけない・・・・。