住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

住まいの安全性、食物の安全性、政治の危険性、感動の共有
心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

マスコミによる煽動・報道?

2010年08月29日 | 日記
 
 ***  以下転載  下記ブログより ***
 http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10633089615.html

 マスコミの世論調査のうさん臭さはこれまでもよく指摘されてきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、昨日、さっそく共同通信から、代表選に関する世論調査が発表された 。
菅氏69%、小沢氏15% 民主代表選で緊急世論調査。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ」 (共同通信社)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 実はこの機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、・・・

 読売新聞八十年史には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ 。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。  (中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

 かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」。

 もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのはご存知のとおりである。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。

 この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
 
 緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
 ・・・・・・・・・・・・・・

  国民はなぜ不思議に思わないのだろうか?


 小渕優子は元TBSで、石原伸晃は元日テレの記者だが、なぜ、権力と距離をとることが仕事のジャーナリズムの仕事で、政治家の子弟がこれだけマスコミに入っているか、ということを。

 読売新聞、産経新聞、日経新聞など大手新聞社の本社は、大手町の一等地にあるが、もともと国有地だったこの土地の払い下げは、なぜ新聞社にとって有利なかたちに運ばれたかということを。

 2010年のテレビ局社員の年収 (役員年収ではない)は、
  フジテレビ 1452万円、TBSで1358万円、日本テレビ1263万円、
   テレビ朝日1213万円である。常軌を逸している。

朝日新聞社 1,337万円、日本経済新聞社 1,284万円である 。
つぶれかかっている毎日新聞社855万円、産経新聞社798万円。

  なぜ、こんなありえないぐらいの高給になっているのか。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・

 マスコミ自体が、官僚、アメリカ、検察、裁判所、旧来の財界、宗教団体などと同じく、今の日本で、利権を搾取する「既得権益派」そのものなのである。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・

 いずれにしても、私たちは、本当の情報は何か、ということを、見抜く目をしっかりつけていこう。  少なくとも、今、民主党代表選で行われている情報操作がいかにうさんくさいか。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

落ち着いて、よく考えてみればわかるはすだ。
前回の小沢が代表だった時の民主党代表選挙では、
選ばれたばかりの小沢代表に対して、民主党は対立候補を擁立
すべきだと、 あれだけ、マスコミは煽ってきたのに、
なぜ、菅が代表(首相)であると、無投票再選が望ましい、
というように誘導してきたのか。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  *** 以上 引用  終  ***


 現状の国際経済、国内経済に対して、菅首相の『注意深く見守っていく』や、『断固とした処置をとる』の発言で、無い知恵を出せない手詰まり状態をさらけ出したようであるが、言葉で円高が落ち着くほど国際資本は甘くない。 その対策が、素人の考えることと同じでは、事態が好転するはずは無い。 部下に私心を捨てさせて、知恵を出させないと・・・・ 。
 日本がドイツのように域内の国々を引っ張っていけることになるか、アメリカの財布として奴隷に近い身に安閑として行くのかの、まさに、今が分けれ道であるのだろう。

 打つ手無しの現状を『菅・仙石体制』の限界と見た。 
官僚達も、『わが財布が一番』で、大局的に日本を考える方々は、淀みの下のほうに沈んでいる感じではないのか。 彼(菅氏)には、邪な彼らに使われることは有っても、使いきることは出来ないと考えても間違いではないのではないか。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿