あるTwitterから、こんな画像が目に入った。
引用先URL : https://twitter.com/ambotakashi?lang=ja
そして、先日の山新ドットコムには、次のような記事が載っていた。
＊＊＊ 以下引用 山新ドットコム ６／７付より ＊＊＊
山形銀行が6日発表した県内の夏のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は30万8千円で、前年比0.1％減となり、昨冬に続いて減額推計となった。 前年比でマイナスは4年ぶり。 総支給額は官公庁が3年連続で増加する一方、民間企業は4年ぶりに減少した。
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民間企業は、人手不足を背景に常用雇用者数の増加が続いている半面、パートタイマー比率の上昇を受けて全体の賃金水準がやや低下。
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一方、官公庁の支給総額は269億円で3.2％増。 国家公務員、県職員ともに2015年の給与勧告で月例給が2年連続のプラス改定となったほか、夏のボーナスの支給月数も引き上げられ、支給額が大きく伸びている。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
また冒頭に挙げた表に関連して、１９８８年の公務員平均賃金比較と、国内企業の内部留保比較を、載せれば次のようになります。（数字は概略です）
１９８８年 ２０１５年
国家公務員平均賃金 年収 ４６３万円 年収 ６６０万円
国内企業の内部留保 ８７兆円 ３５０兆円
民間平均給与 年収 ３８５万円 年収 ４１０万円
ちなみに、筆者が山形へ帰って来て、務めたところがある種の協同組合でしたが、１９８８年より幾分か前ですが、手取り１２万円ほどでした。
我が息子、体の不自由さにもめげず今年四月から、ある種の協同組合に勤め始めましたが、非正規と云う事も有るのでしょうか・・・手取り１１万円にも届きません。
累進課税に、ある意味逆行するような消費税増税、そして輸出大企業に還付される、巨額の消費税還付金、大手新聞社が期待を寄せる消費税の軽減税率、振り返って見れば、何故か過去の何回かの消費税増額とあまりにも近い、何回かの法人税減税額。
大きな視点で言えば、何処をどう見ても『消費税増税』この事は、貧困格差を拡大させるもの以外の、何物でもないという事でしょうか・・・。
最近騒がれた、大企業経営者や官僚たちの、租税回避地への金融資産の移動、投資家への配当の増加、TPPによる国の防護ファイヤウォールの、有名無実化。 為替相場や株式相場への金融資本のギャンブル化、何時しか、生活の為に働くという事が蔑ろにされ、ただ、ゲームの様に人の仕事も、資産も、人間そのものさえも、金の為には一つの道具と化した現代。 TPPの締結によるグローバリズムで、人間らしさなどと云う言葉は、死語と成るのであろうか・・・。
富裕税や投資課税を強化し、タックスヘブンなどと云う言葉は、この日本国内では話題にも上がらないようにするのが、政治の仕事。
国民の懐具合も知らない様な、大衆の足元も見えない様な政治が、これからも、いや、次の選挙で、与党が単独で２／３を、もし、単独で保持する事に成ったら、世襲議員や世襲官僚による、急激な日本の変遷は避けられない事と成ろう。 危険性をたくさん孕みながら・・・。
あのローマでさえも、まったりと進んだことに思いを馳せて、ここ日本も、まったりと政治環境、社会環境が変わる様に、祈らずにはいられない。