政府が、２０ｍＳｖ／ｈの放射線量を子供に許容したことに対する、意見書がアメリカから出された内の、２つを下に紹介します。
夫々、アタマに“ＵＲＬ”を載せましたので、詳しく知れたい方はそちらをお読みください。
＊＊＊ 以上引用 始 ＊＊＊
http://ameblo.jp/4matic/day-20110506.html
ロバート・アルバレス（米・政策研究センター（IPS）上級学者）が警鐘を鳴らす。 （2011年4月29日／訳：パンタ笛吹）
日本では5月5日は「こどもの日」、子どもたちの幸せを祝う国民の祝日だ。 しかし今年のこどもの日は、放射能汚染が影を落とす暗い一日となりそうだ。 福島第一原子力発電所の壊れた原子炉からたなびく放射性物質の道すじに住む日本の子どもたちは、おそらくこれから体になんらかの影響が出てくるだろうが、日本政府が最近とった対策はその問題をさらに悪化させるだけだ。
日本の子どもたちは今、1時間につき自然放射線量の165倍、米国環境保護庁（EPA）によってアメリカ国民に許容されている基準の133倍の放射線の被曝が許容されている。
日本の学童たちは、国際放射線防護委員会（ICRP）が原子力発電所の放射線業務従事者に薦める基準と同じレベルまで放射線被曝してよいというわけだ。 放射線業務従事者と違って、子どもたちは自分らがどれだけ被曝したら避難するかどうか、選べる立場にはない。
日本政府が決めたこの放射線被曝限度は、何千人もの子どもたちを無情にも傷つけることになる。 専門家の意見によると、放射性ヨウ素にさらされた場合、子どもの方がずっと弱いので、大人の10倍から20倍もガンを発症する可能性が高くなる。
というのは、子どもたちは成長期にあるため、分裂中の細胞は放射線の悪い影響を受けやすく、ガン細胞に変化しやすいからだ。 この理由から、胎児に対する定期的レントゲン検査は、世界中で行われなくなった。
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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20110505
米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を出した。＝冒頭部分
It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children．
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
日曜日（５／１５）の朝、政府側モナ男がＴｖの中で発言していたが、東電のバカ高い『報酬』と『年金』、今まで政府も知らなかった様な事を言っていたので、検索してみた。 弱い者達に災いが及ぶことの全ては、カネに心を奪われた男たちが、大きく加担している事は、何時の時代も重なる人間のサガなのだろう・・・。
東電代表取締役（勝俣会長、清水社長）報酬・・・約７２００万円／年
東電社員ＯＢの企業年金 ４０万円／月
原子力安全保安院院長給料・・・９３万６０００円／月 ＋ボーナス４～５か月分
同じような構図は、あの『犬ＨＫ』にも見られ、平均給与は１５００万円／年以上という書き込みがネットで幾つも見られる。 これも、役員は巨額の報酬を得ながら、その年金は秘密にされているのだろう。 官僚たちの体質が、そのまま東電とＮＨＫにまで引きずられたのだろう 。
国民から、広く薄く集められた金は『電力会社』『ＮＨＫ』に集まった時点で巨額になり、部外者には理解できないような複雑な手当てを多く作り、結局はお手盛りとしている姿が浮かび上がる。
彼らは自らの既得権益を守り、自らの家族に危険が及ばない限り、ある特定地域の放射線量など、彼らには関心の無い数いじりの『お遊び』なのだろう。
被害は、いつも最下層の町方あるいは弱者にまぶられる。 その責任の所在が、例え彼等以外であってもだ・・・ 。