社長の男気！中型無免許の歴史を変えろ！

今回のご依頼は
会社の仕事で中型トラックを運転してしまった無免許運転、
よくある事例なんですが、積載量は2000キロと普通免許でも乗れる範囲内でしたが
総重量というのが5000キロ以上の中型自動車の基準に届いてしまっていたのでした・・・

そして会社も総重量について認識しておらず
見た目の積載量で乗れると判断してしまい従業員に運転の指示を与えてしまったということです。

この場合は
運転した従業員には『無免許運転をした違反』
乗車を支持した会社側には『無免許運転をさせた違反』発生します。

ちなみに
会社側の責任が問われて社長や運行管理者が免許取り消しになってしまう場合もあります。
（ならないこともあります）

ただ運転していた人にはほぼ25点が付いてしまいますので
他に違反がなくても2年間の免許取り消しに該当してしまいます。

なお、この点数の付与についても早い段階で御相談をいただいている場合、
点数が付かないようにするのを狙うこともできますが、今回の場合にはすでに点数は付いている状態からのスタートだったことと、無免許運転について厳しい県だったため点数なしというのは狙えませんでした。

ところでこの都道府県の傾向ですが
免許証の住所のことです。

これが『その違反では絶対に軽減されない都道府県』だった場合、
そのままでは軽減率はほぼ０％となり、
最も重要なポイントは引っ越しができるかどうかということになります。

今回の場合、
実は最も大変なポイントがこの『住所』でした。

御依頼者様の住所は
無免許運転の点数が19点の頃には正しい手順で進めればほぼ助かる県でした。
しかし25点に厳罰化されてしばらくしてからは『絶対に軽減されない県』になってしまいました。
県の方針が変わった理由は不明ですが、事実として存在している以上その部分は認めなければなりませんし、勝ち目のない喧嘩を勧めることはできません。

ところが会社の社長は「運転させた責任は会社にもある。若者の将来がかかっているんだからできることは何でもしたい」とまで言ってくださいました。

そこまで言われては男として成すべき行動というものがあります。

そして警察での調書の内容や取調べのやり取りをさらに洗い出し
いくつかのポイントを押さえ。

細かい部分まで詰めていった結果・・・・

本来ありえないはずの軽減措置を受けることができました。


県警本部の担当警察官と話すと
多少方針が変わったことも教えてくれましたので
もしかしたら純粋に運が良かっただけなのかもしれません。

しかし方針が変わったのはごく最近のことだったようですので
それまでの行動がなかった場合には手続きが早まって軽減がないうちに意見の聴取の日程が来ていたかもしれません。

非科学的といわれるかもしれませんが
少なくとも今回に関しては社長の心意気が通じたんだと

思いたいです。

いい結果をお届けできてよかったです。


運転免許取消の回避＆軽減専門で２５年の内村特殊法務事務所
代表行政書士：内村世己
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