とある会社のメンバーとして
国税局訪問に同行した。
要件は、延滞税の減免、
僕も知らなかったのだが
滞納している税金の延滞税の利率の高さはべらぼーだ
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正直なところ、まともに払ってたら本税さえ払えずに倒産まっしぐらである。
本税払うといってるんなら
延滞税については勉強するのが筋だと思うんですよね
だって、
国の税収としてカウントされてるのは本税だけのはず。
ということは延滞税って純利益なわけですよ。
そりゃ督促するにあたっての人件費なんかもかかるでしょうけど、
そんな数千万円もかかるわけはない
それを
「きまりだから絶対徴収」ってな姿勢だと、ほとんどの経営者は
「一回廃業して、税金踏み倒してやろう」と思うはず。
徴収官はどういう考えなのだろう?
潰れようが、税金取りっぱぐれようが、自分の懐には関係ないと
たかをくくってる?
国税局員の目的は『税金を取ること』のはず
「自分の担当してる滞納者が消えればいい、そいつが払おうが払うまいがどうでもいい、むしろ潰れてくれた方が仕事しないですむ」なんて考えてるとしたら、
・・・そうとしか聞こえないような言い方で納税予定者に接するとしたら。
仕事できない人と言わざるを得ない
減免はできない
そういう規定なんだろう
ただ、同○利○や在○特○などの問題もある。
受け付けるかどうかは別にして
話し合う場さえ無いのは、大いなる逆差別ではあるまいか