緊急経済対策

日銀、政府の共同文書発表に対して、いろいろな経営者、政治勢力から意見が出されています。国会が開催されない中で、自公政権が経済対策を次々に打っています。彼らは、１４年４月に消費税率を現行５％→８％に引き上げるための経済環境を整備することを主眼としています。そのために、経済成長を実現し、見せ掛けの「好景気」を演出したいと考えています。

また、１３年に行われる参議院選挙で、自公で参議院過半数を握りたいと考えています。それは、憲法改正を行うためには衆議院３分の２議席を千載一遇のチャンスにして、長年の彼らの目的である憲法改正、自衛隊の国防軍化（呼称の変更ではない）で海外派兵、交戦権の容認、徴兵制度の導入などを国会で採決させる状況を作りたいというのが本音です。

貧困の格差が拡大し、ますますひどくなっている中で消費税率をあげ、低所得者が直撃される税制が景気低迷を更にひどくすることは確実です。また、フランス、アメリカでは富裕層の税率引き上げ、イギリスでは大手企業の課税逃れの議会による調査が行われています。これらのことを考えると、自公政権がまったくそれらに触れもせず、従来型の自民党型経済対策に終始していることをみると自公政権のガラパゴス化だと強く感じます。

＜筆洗＞東京新聞

政府の緊急経済対策に、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税にする減免措置が盛り込まれた。一人当たりの上限一千五百万円。三年程度の時限措置を受け、学習塾の株が急騰した。
消費に回らない高齢者の保有資産を次世代に回す狙いは分かるが、一括贈与できるのは相当な富裕層だ。税率がアップになる相続税の抜け道に見えてしまう。
デフレからの脱却を目指す政府と日銀はきのう、２％の物価上昇率の目標を盛り込んだ共同声明を発表した。日銀が拒んできた明確な物価目標の導入と無期限の金融緩和だ。
安倍政権の発足で為替相場は円安に大きく傾き、株価も上昇している。円安は輸出産業には朗報だが、燃料の輸入コストの増加につながり、生活必需品は値上がりする。所得が増えなければ、物価上昇が直撃するのは相続税とは無縁の人々の暮らしである。
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オバマ就任演説

オバマ大統領が第４５代大統領に就任しました。イラク戦争を収束させ、経済的低迷を改善しつつあることを演説で誇っています。当然、資本主義の代表、牙城としてのアメリカ大統領として、政治経済的に大きな変化、進路変更などは限界があります。前共和党ブッシュ政権の新自由主義、市場原理至上主義、テロとの闘いと称する戦争、規制緩和による民営化などでアメリカ社会は弱肉強食社会に大きく変質しました。ウオール街での抗議行動に象徴される１％富裕層と９９％貧困問題は、ブッシュ政権８年で一層の悪化をもたらし、その是正を求めるアメリカ国民の抗議行動でもありました。そのために、09年から13年までの一期目はブッシュ政権の負の遺産を改善、修復する作業に費やされたのだと思います

アメリカで憲政史上、黒人大統領の当選、再選はそれぞれ、初めてのことであり、そのこと自身もすごいことでした。人種による社会的差別が公然と行われるアメリカ社会で、政治指導者にオバマ氏を選出することは、そのこと自身を評価できることと思います。
２大政党政治の限界、軍事力に依存する外交、アフガニスタン戦争への増員、金融資本の横暴を正すことが出来ない、TPP交渉、格差是正策が進まないなどのアメリカ政治経済の問題は、依然として引きずっています。歴史から来る限界があり、一大統領だけで問題が改善するような問題でもないと思います。限界があることを前提とした上で、歴史の歯車を少しでも前進させることが必要なのではないかと思います。

＜オバマ米大統領の21日の就任演説の要旨。＞

　【２期目の就任】大統領就任式に集うたびに、我々は合衆国憲法の不朽の力の証人となる。我々は我が国の民主主義の誓いを確認する。この国の結束を可能にしているのは、肌の色でも信仰でも名前の起源でもないことを思い起こす。
　【米経済の再生】10年間にわたった戦争は終わりつつあり、経済の復興が始まった。米国の繁栄は中間層の行方にかかっている。一握りの人々だけが豊かさを享受し、多くの人がかろうじて生活しているような状況で、我が国の成功はありえない。
　【財政再建と社会保障】医療費と財政赤字を減らすためには厳しい選択が必要だ。だが、米国（の繁栄）を築いてきた高齢者の世代をケアするか、未来を担う世代に投資するかという二者択一には反対する。自由は幸運な人々にだけ、幸福は少数の人々にだけ保証されるものではない。高齢層や低所得層向けの社会保障制度は「ただ乗り」を許すものではなく、人々が国を繁栄させるためのリスクを取れるようにするためのものだ。
　【地球温暖化】我々は気候変動という脅威に対応していく。持続可能なエネルギー源を確保する道のりは長く、時には困難をもたらす。しかし、米国がこの流れに逆らうことはできない。先駆者となるべきだ。
　【外交と安全保障】我々は軍事力と法の原則の下に米国民を守り、米国の価値観を守る。他の国々との違いを平和的に解決するよう試みる勇気を持ち、これからも世界中のあらゆる地域で強力な同盟の「錨（いかり）」であり続ける。
　我々は世界中の民主主義を支援していく。妻や母や娘たちが努力に見合う生活を営めるようになるまで、同性愛の兄弟姉妹が法の下で平等に扱われるようになるまで、米国をチャンスのある国と信じる勤勉な移民たちを受け入れるより良い方策を見つけるまで、我々の旅は終わらない。子どもたちがいつでも安全を感じられるようになるまで、旅は終わらない。
　生命や自由、幸福の追求といった言葉や権利、価値観をすべての国民のために実現することが、我々の世代の役目だ。絶対主義を理念と取り違えたり、政治を見せ物にしたり、中傷を合理的な議論であるかのように扱うべきではない。我々の仕事が不完全になるとわかっていても、行動しなければならない。
＜米大統領「同盟の要であり続ける」　２期目就任演説＞対話外交推進に意欲
昨年11月の米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は21日昼（日本時間22日未明）に臨んだ２期目の就任演説で「１つの国家、１つの国民として共に取り組まなければならない」と結束を呼び掛けた。中間層を重視する姿勢や財政再建などに注力する考えも強調。外交面では「米国は地球のあらゆる同盟関係の要であり続ける」とし、同盟国との連携による対話外交の推進に意欲を示した。
　ワシントンにある連邦議会前の特設会場で21日昼前から始まった就任式には全米から約70万人が参加。演説の時間は20分弱だった。
　経済に関してオバマ氏は「経済再生は始まった」と１期目の成果を強調すると同時に「良い暮らしをする一握りの少数派が減り続ける一方で、かろうじて生活するような多数派が増えている状態では我が国は成功できない」と指摘。中間層底上げへの取り組みを強める考えを強調した。
　財政再建については「現役世代への施策か、次世代への投資か、という二者択一の考え方は拒絶しなければならない」と主張。高齢者や低所得層向け社会保障費の大幅削減を求めている共和党と距離を置く姿勢を打ち出した。
　外交政策を巡っては「米国民が今日の世界の要求に単独で応えることができない」と指摘。「他国との相違を平和的に解決していく」としたうえで「米国は今後も地球のあらゆる同盟関係の要であり続ける」と語り、日本を含む同盟国との連携を強めることで、世界の安全保障を維持する考えを鮮明にした。
　オバマ政権が２期目早々に直面する連邦債務の上限引き上げを巡る議会との交渉は難航が予想されている。演説では「決定は私たちにかかっている。不完全とは知りながらも行動をする必要がある」と述べ、超党派で確実に懸案に対処していく必要性を訴えた。
　停滞感が強まる地球温暖化対策にも再び意欲を示し「この流れにあらがえない。我々は先駆けねばならない」とした。
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桜宮高入試問題

体罰を受けて自殺に追い込まれたのは高校生、指導教官に意見を言えずに萎縮したのも部員である高校生でした。学校幹部、教育委員会は知っていたのに指導し、是正させることが出来なかった。

今回は、受験をしようとした中学生が、その被害者になっています。橋下市長が政治的な思惑で、予算執行を恫喝にし、市教育委員会を従わせました。政治が教育に介入してよかったことはありません。教育委員会がだらし無い、問題があるのであれば、その教育委員会を容認してきた責任こそが行政側にあるはずですが、そのことにはまったく触れずに、政治宣伝のために橋下市長は利用しました。また、予算執行権を根拠に恫喝する姿勢は形を変えた威圧行為です。このようなことを認めることで教育現場はますます、萎縮し、自らの教育課題を自由に議論し、自主性を持った教育をはぐくむことも出来なくなります。

大阪維新の会の問題ではなく、彼らは国政にも進出し、議席を占めました。大阪で取っている政治姿勢を国政に持ち込むことを許してはならないと思います。同時に、彼らの狙いは教育への政治の介入であり、歴史の歯車を逆転させることです。単に、大阪の一高等学校で起きたこととして、容認することは出来ない問題だと思います。

＜桜宮高入試問題　子どもの夢が奪われる＞東京新聞社説

　体罰問題が持ち上がった大阪市立桜宮高校の体育系学科の募集が中止された。橋下徹市長の要請に市教育委員会が折れた形だ。大人の一方的な理屈で落ち度のない子どもの夢が奪われるのは残念だ。
　体罰を受けて自殺したバスケットボール部主将の問題が子どもを苦しめる方向へと転がっている。市教委が二月に予定していた桜宮高の体育科とスポーツ健康科学科の入試を取りやめた。全教員を異動させ、体罰を容認する伝統や校風を断ち切り、生まれ変わらせる。市教委が入試の中止を拒否するなら予算を出さない。橋下氏のそんな強硬姿勢が異論を封じ込めた。
　入試本番を目前に進路の変更を強いられては、受験生の夢がついえてしまわないか。将来のスポーツ選手や指導者を目指して積み重ねてきた努力が水泡に帰してしまわないか。強く懸念される。
　自らの実力ではなく、いわば大人の論理で未来への門戸が閉ざされたのだ。教育行政への不信感が募りかねない。
　在校生は「人生の一部である新入生の受験の機会を奪ってほしくない」と訴えた。橋下氏も市教委も、子どもや保護者の声をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだった。
　確かに、問題の背景に浮かんだ市教委や学校の閉鎖的で事なかれ主義の体質は看過できない。バスケ部を強豪チームに導いた実績を理由に周りが顧問の体罰を黙認した。市の公益通報窓口に寄せられた体罰情報を事実上放置した。
　だからこそ橋下氏は弁護士らの外部監察チームをつくり、市教委と共に徹底調査に乗り出したはずだ。優先すべきは入試の中止ではなく、実態を調べて勝利至上主義の風潮を改め、責任を明確にして再発防止につなげることだ。
　それがバスケを愛しながら自殺に追い込まれた男子生徒の思いに報いることになると考える。体罰の真相さえ判然としないのに、罪のない受験生や在校生に負担を与えるやり方は理解できない。
　桜宮高では体罰が発覚したバスケ部やバレーボール部だけではなく、文科系を含めてすべての部活動を自粛している。子どもへのしわ寄せが大きすぎる。
　市教委は体育系学科の定員百二十人分を普通科として募集し、試験科目は従来の体育系学科と同じにするという。入学後の子どもの意欲を低下させないよう配慮してほしい。政治的パフォーマンスが感じられる橋下氏に対し、市教委は見識を示せなかったのか。
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京都学派（哲学）と侵略戦争

NHKEテレで西田幾多郎、京都学派の報道番組がありました。その中で、当時の哲学者グループ京都学派が日本陸軍、海軍に利用され、大東亜共栄圏構想の理念的な考案者として積極的な関与があったことが報道されていました。この京都学派の協力だけでなく、芸術家、哲学者、多くの科学者などが戦争遂行のために参加を強制され、戦争遂行の旗を振らされました。

しかし、西田幾多郎門下の京都学派の哲学者は、軍部中枢の要請を受けて、アジア侵略、大東亜共栄圏構想の理論的な支柱を学者として議論考案し、提起した点で異様な関与でした。軍国主義一色に染まった時代の中で、時代の流れと違う行動を取れなかったのだとする言い訳もあるかもしれませんが、軍部中枢の要請を、受けて彼らが十数回にわたる会合を行い、理論的な支柱を提供した行為は批判されて当然であるし、歴史の暗部、学者の研究姿勢としても反省すべきことと思います。原子力産業の肩を持ち、原子力ムラの御用学者も同類です。また、新自由主義、紫綬経済万能論を扇動する竹中氏などの経済学者も歴史的な批判、評価を必ず受けることと思います。

＜京都学派（哲学）＞

その詳細な定義は国や研究者によって異なり、未だに世界各国で盛んな研究の対象となっている。主なメンバーとしては、西田幾多郎、田辺元、波多野精一、和辻哲郎、三木清、西谷啓治、久松真一、武内義範、上田閑照らが挙げられる。
西洋哲学と東洋思想の融合を目指した『善の研究』などで表される西田哲学の立場に立ち、東洋でありながら西洋化した日本で、ただ西洋哲学を受け入れるだけではなくそれといかに内面で折り合うことができるかを模索した。しかしながら東洋の再評価の立場や独自のアイデンティティを模索することは次第に「西洋は行き詰まり東洋こそが中心たるべき」との大東亜思想に近づくことになった。特に西谷啓治・高坂正顕・高山岩男・鈴木成高らは、「世界史の哲学」や「近代の超克」を提唱し、海軍に接近した。このため太平洋戦争の敗戦により、戦前の京都学派はいったん没落した。だが戦後も高坂、高山らは自民党などの保守政治に接近し、京都学派と政治とのかかわりは今日に至るまで脈々と続いている。

＜「大東亜が日本の生存圏」＞

日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
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選挙制度の変更

選挙制度の矛盾がしてされ、最高裁からも違法性がるといわれているのが、衆議院における選挙区間の格差是正問題です。法的に問題があることを是正することは当然のことですが、今回の選挙結果を見ても小選挙区制度がいかに民意を捻じ曲げ、議席数に大きな影響を与えるかについて明らかになりました。

今までも、少数政党に著しく不利な選挙制度として批判されていました。今回の選挙結果も、有権者総数の１０％台で自民党は議席数の過半数を獲得しました。それは、１選挙区で得票数１位以外は全て落選する制度であることによっています。立候補者が５人いて、それぞれが有効投票数の２０％前後を得票として獲得したとします。相対的に１位の候補が他の四人の候補者より１票でも多ければ当選します。その他の得票８０％は全て死に票となります。このような極端な事例でなくても７０％前後の死に票が出ている選挙区は沢山あります。このことが１２．１６選挙で明確に出ました。しかも、自民党は従来の得票数と大きく変化が無くて、第二党から、衆議院第一党、しかも過半数の議席を占めるという結果になりました。選挙民の思いと、選挙結果がこれほど大きく乖離した選挙も無いのではないかと思います。

法律に基づく選挙制度（小選挙区制度）だから「正当性」があると主張しても、民意とかけ離れた代議制民主主義は必ず、批判され、変更を要求されるはずです。一番、民意を正確に反映する選挙制度は得票数に比例した議席配分にする制度です。一党で過半数を取ることが出来ないことが問題視され、衆参でのねじれと評されていますが、現実の政治、政権運営をうけて選挙民がその政治状況に応じた投票行動した結果であり、そのことに悪罵を投げかけ、批判しても意味が無いことはあたりまではないかと思います。

＜一票は銃弾より強い＞東京新聞社説

　参院選の年です。一票の格差是正、選挙制度、定数削減、公選法改正、低投票率対策など民意をもっと反映できる仕組みへの改革を急ぐべきです。
　小選挙区比例代表並立制の下で六回目の選挙だった昨年の衆院選結果をあらためて分析して驚いたことがあります。三百小選挙区のうち約百区で二人当選が出ているほか中選挙区かと錯覚する三人当選区が栃木２区、神奈川９区、愛知１２区など十区ありました。これは過去最高です（それまでの最高は一九九六年の七区）。
　比例代表との重複立候補が認められているので、小選挙区で落選しても「惜敗率」という救済措置で比例から復活できるからです。
◆惜敗率は違憲との主張
　さすがに四人当選区はありませんでしたが、「惜敗率」は小選挙区制導入直後から批判の的でした。首相になる前の小泉純一郎氏は「新選挙制度は憲法違反だ」と主張していました。「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（憲法四三条）に照らして「小選挙区で落選した候補が比例で復活するのは違憲ではないか」というわけです。でも小泉内閣当時の二〇〇五年、郵政改革を争点にした衆院選で自民党は圧勝したのですから皮肉です。
　憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。
　この表現は「一票の格差」是正要求の根拠にもなっていますが、前記の複数当選区には山梨県（１、２区は二人、３区は三人当選）も含まれています。前国会で成立した定数の「〇増五減」案では山梨県も定員減の対象ですから、選挙結果は格差是正に逆行する事態を招いたといえます。
　一方、七月に予定される参院選では「一票の格差」が最大五倍以上になっており、昨年衆院選の最大二・四二倍以上にひどい「違憲状態」です。
◆参院が先行した比例制
　このため昨年の国会では「四増四減」法を成立させました。しかし、これも衆院の「〇増五減」と同様に小手先細工で、抜本解決にはほど遠い内容です。
　参院では八二年に拘束名簿式比例代表制（後に非拘束式に変更）が導入されました。この背景には「従来の全国区が『銭酷区』といわれるほど選挙運動にカネがかかり過ぎる」「参院は『衆院のカーボンコピー』との批判が強い」などの指摘を踏まえて、初の政党名投票を導入することで参院の独自性を示す狙いもあったのです。だが逆に参院の政党化が進み、現憲法施行後の緑風会といった非政党・良識派の集まりや故市川房枝さんのような理想選挙を追求する議員など「党より人」の参院議員像は姿を消したのです。
　九四年、衆院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わったことによって参院の独自性はまた薄れました。いま与野党に求められるのは最高裁の違憲判断をかわすための「一票の格差」是正策に限らず、衆参両院それぞれの独自性を生かす選挙制度を構築することではないでしょうか。最近、衆院に関しては中選挙区制復活論が政界だけでなく経済界、学界からも出ていますが、衆参バラバラの制度論議ではなく一体的に検討してほしいものです。
　時代の変化に伴って対応を急がなければならない公選法上の問題も浮上しています。
　一つはネット選挙の解禁問題です。お隣の韓国では先の大統領選でツイッターなど交流サイトの活用が選挙戦を盛り上げたと本紙ソウル特派員のリポートにありました。日本では昨年の衆院選で橋下徹日本維新の会代表代行（大阪市長）が公示後のツイッターを更新した問題で公選法の文書図画頒布規定に抵触するのではないかと話題になりました。
　緩和策としては選挙管理委員会が提供する公的サーバーの範囲内でネット選挙を認める案も浮上しています。
　もう一つは選挙権年齢です。世界的に見ても十八歳が多数派で、日本のような二十歳は少数です。〇七年に公布された国民投票法では投票権を十八歳と規定しています。高齢世代が急増していることから世代的バランスを考えると若い世代の声を政治により反映する必要性を感じます。昨年の衆院選では小選挙区の投票率が５９・３％と戦後最低でした。選挙権年齢の引き下げで投票率向上も望めたら一石二鳥ですが。
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