経済の再生

安倍、自公政権が進めようとしている経済再生戦略は、自民党型政治経済政策の蒸し返しでしかないことがはっきりしてきています。その主要な内容は日銀に金融緩和、日銀券を大量に市中に流通させて、人為的インフレを発生させようとする対策です。過去において、戦時下インフレを引き起こし壊滅的な打撃を与えた金融政策をとろうとしています。

安倍、自公政権は経団連、大手輸出企業の要望を受けて、日本を企業活動の天国にしようとしています。規制緩和、小さな政府のもとで行政の民営化、法人税率の一層の引き下げ、非正規労働拡大、緩和、正規労働の縮小容認、企業の社会保障費負担の放棄などを画策しています。そのために地方分権、道州制の導入、利用を画策しています。自治体による税率の違いを許容し、税率の低い自治体に大手企業が誘導、移行することを許容しようとしています。租税回避を海外ではなくて、国内で可能とする仕組みの導入です。

日本は、人口減少、大手企業の輸出依存体質、大量生産大量消費型経済が壁にぶつかっています。経済の低迷している要因は分かっています。この打開策は従来型の大手企業中心の大量輸出でないことははっきりしています。なぜなら、韓国、中国などの企業が相対的に安い賃金で、安い商品を大量生産し、輸出を行うようになっているからです。これらの新興国企業と伍しても勝ち目はありませんし、利益の確保は不可能です。そのことは大手家電企業によって証明されています。パナソニック、ソニー、シャープ、サンヨーなどが大量に人員削減を行っていることを見ても明らかです。自動車産業もトヨタ、ホンダ、日産、スズキに修練されつつあります。富士重工、日野、その他の自動車メーカーはトヨタグループに吸収されています。これらも、人口減少、日本国内市場の縮小、限界に直面した結果です。

現在の経済低迷は、今までの自民党型経済政策では打開できません。コスト削減、大量生産・大量消費への対応、資源浪費型産業などは通用しなくなっています。今まで、作り上げてきた科学技術を基礎とした、高度な技術を生かした産業に特化させることが重要でないかと思います。１億人の人口に対応した従来型産業も存続させながら、将来を展望した日本型の産業を作り出すことが必要です。それは、循環型産業、環境保護型の産業、省資源産業、再生可能エネルギーの技術開発、機器製造、中小企業の技術力を生かした産業などを１つ１つ作り出すことではないかと思います。これらを通じて原油の輸入量を減らし、貿易収支の改善も急務です。また、食糧自給率を高め、食糧自給率を高めることも貿易収支の改善、国民の生活安定には重要な政策だと考えられます。

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自民党「教育再生本部」

安倍、自民党が真っ先に手を付けるだろうと予測されていた、教育制度の右翼的変更、日教組攻撃が予想通り始まりました。文部科学省による教科書検定も更に悪くなるはずです。自民党、大手企業、右翼的政治勢力にとって都合が悪く、歴史から消し去りたい事実を一挙に教科書から消去してしまう。これが彼らの狙いです。彼らはいままでも、そして、今後も政権に付いたときにはこの問題を執拗に実行するはずです。

教育制度、教育問題に手を付ける自公政権は、ある意味では非常に頭がよい政権運営術です。義務教育を自政党、政権にとって都合が良いように作り上げ、利用すれば、自動的、大量に自政党、政権に都合の良い国民を作り出すことが出来るからです。歴史的事実を知らず、無垢の状態の子供たちを彼らの思うがままの歴史観、義務教育で染め上げることを彼らは狙っているのです。

憲法改正、天皇崇拝、国防軍創設、集団的自衛権行使、靖国神社参拝などが不思議でない社会を作り出したい。それが自民党綱領であり、安倍政権が狙っている政策です。経済問題も重要ですが、国の形を作り変えようとする彼らの狙いを許さない闘い、彼らの狙いを暴露し、徹底して批判することが重要になっています。今年の参議院選挙で、自公政権が致命的な批判を受けるようにすることが彼らへの警告、最大の打撃になるものと思います。

＜「教育再生本部」設置へ　官邸主導で改革目指す＞

　自公政府は６日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」（仮称）を１月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。
　首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月２回程度の本部会合を開催する方向。
　「６・３・３・４」の学制改革や、大学の９月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。
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ＴＰＰ交渉参加を容認 「内閣が決定」

本来であれば総選挙の一大争点であったTPP交渉への参加を自民党政調会長、自民党経済再生担当大臣が表明しています。民主党政権が一次産業、医療業界、多くの国民から批判されたTPP協定交渉への参加を表明し始めたことは許せないことです。そもそも日本経済の低迷を作り出した張本人は自民党、大手企業群です。しかも、その契機となったのは小泉構造改革、竹中による規制緩和万能論で、郵政の民営化、政府業務の民営化、非正規労働の大幅な緩和などを行い、日本経済の基礎的構造を粉々に打ち砕いたからです。

日本経済の低迷、停滞の主要因を正確に分析もせず、回復策を一層の規制緩和、貿易の自由化、一切の関税の撤廃などに求めること自身が無謀であり、間違いです。日本の食糧自給率は５０％を切っており、このままでは日本人の食糧確保すらできない可能性があります。先進工業国でこのように低い自給率を更に引き下げるような政策をとっている国はありません。また、TPPは一切の例外を認めず、関税障壁の撤廃を基本しており、1回参加して止めますなどの「でたらめな」判断はありえません。アメリカの経済政策、貿易政策を基本としているので、彼らにとって都合の悪い規制、規則、制度は司法制度を使って相手国の制度を変更させることを基本としています。

日本の仕組み、経済の構造が著しく毀損し、気がついたときに協定から離脱するとーー仮定で、そのようなときが来たとして、日本が元の仕組み、経済構造、社会構造を取り戻すことが出来るか考えれば分かることです。逆戻りなどは出来ません。一次産業は壊滅し、一次産業の担い手が無くなり、一次産業はまったく存続が出来なくなります。医療制度もアメリカ型医療制度のなり、国民皆保険は大きな影響を受けて、金持ちで無いければ質の良い医療機関にかかれないことが一般化します。収入に応じた医療レベル受診となります。このような亡国の政策をとる自公政権を許してはならないと思います。民主党政権が批判され、断罪された主要政策の１つであるTPP交渉参加は自公政権であっても批判の対象であり、許されるものではありません。

＜高市氏、ＴＰＰ交渉参加を容認　「内閣が決定」＞

　自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、安倍首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた場合には容認する考えを表明した。「交渉に参加し守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。内閣が決めることだ」と述べた。甘利経済再生担当相は同じ番組で交渉参加に前向きな姿勢をにじませた。
　党政策責任者の内閣方針追認姿勢は、党内慎重派の反発を招く可能性がある。
　高市氏は「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか（協定参加の）条件を出し、それを越えたら撤退する」と説明。
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