福島第一原発地域の除染作業と地域からの指摘

除染作業において、除染委託先が環境省の示す基準に沿った対応をせず、地域住民から訴えが起きています。その実態は定かではありません。除染後の除染作業水を河川に流してしまう。除染後の草木をそのまま現地の林などに放置してしまう。などなどが苦情としてあがっています。
税金を使った除染作業がずさんな管理、委託業者への事前指導などが不十分で、表面的な作業としてアリバイ的に行われた結果ではないかと思います。また、管理監督すべき環境省も、どこで、どの作業者がそのようなずさんな除染を行っているかを記録せず放置してきたことも問題を拡散しています。

そもそも、諸悪の根源である東京電力が自らの事故責任をとり、除染作業、除染費用をまかない、行うべきです。しかし、その事故処理、除染作業を環境省、自治体任せにして、自らはまったく責任を果たしていないことに最大の問題があります。作業者である作業員は汚くて、危険で、苦しい除染作業を行うことは「作業費用が支払われても」過酷な労働です。当面する問題解決は、作業手順、規則を作業者である委託先に徹底させることです。そして、除染前、除染後に、除染された場所の放射線量を測定し、除染作業の有効性を検証すべきです。

多額の国費をどぶに捨てるような無責任な管理は止めるべきです。また、管理できるような計画、除染範囲、除染地域住民への生活保障、説明、交渉を十分な説明を行うべきです。２年たっても除染が進まず、除染作業を行った地域はずさんな管理で、除染の効果が上がらないなどはあってはならないことです。

＜福島第一原発除染作業と地域からの指摘＞

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
　除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
　同事務所は「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。
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福島第１原発 汚染水タンク満杯 地下貯槽に一時貯蔵へ

前民主党政権が１年前に収束、安定宣言をだして一年たっても、冷却水、冷却後の汚染水は毎日、毎日たまり続けています。あらゆるところに貯水設備を作りためても、その保管設備を超える汚染水が出続けています。これが実態です。一度、事故が起こるとこのような対応策が継続的に求められるのが原子力事故の過酷なところです。汚染水は、核燃料を冷やし続けている関係で高度に汚染された冷却水となります。セシウム、ストロンチウムなどが入っています。これらの核燃料をろ過装置でこしとり、汚染レベルを引き下げる処理装置が稼動していないことも、高濃度に汚染された汚染水保管を困難にしています。

安倍政権は、電力不足、電力料金を引き下げるために、原子力発電を再稼動させることを公言しています。彼らはこのような実態を知った上で、再稼動容認論を唱えています。１１年事故当時は、民主党政権であったとしても、５４基あった原子炉すべては自民党政権下許可されてきました。自民党政権、その下での建設許可、稼動、安全点検が行われていました。安全神話を振りまき、地域住民、県民をだました責任は、今後も消し去ることは出来ません。

＜福島第１原発　汚染水タンク満杯　地下貯槽に一時貯蔵へ＞

　東京電力は４日、福島第１原発で発生する放射能汚染水を９日から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。
　ＡＬＰＳは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。
　地下貯槽はＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。
　汚染水貯蔵タンクの容量は約２３万トンで現在の貯蔵量は約２２万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ（容量計２万５０００トン）に貯蔵する。
　原発では１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流入している。ＡＬＰＳの処理能力は１日約５００トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。
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