沈黙と無関心

南極、北極の氷です。何万年もの空気が閉じ込められています。

理由はあるはずですが。昨年の１２．１６総選挙結果もそうでした。政治を大きく変えるチャンス、機会であったはずですが。
このような沈黙と無関心を大量に作り出す社会的な仕組み、教育制度、正直にものが「ばか」をみる社会制度を変えない限り、簡単に断ち切ることは難しいのだと思います。
デフレスパイラルもそうですが、悪循環に入れば、簡単にその循環から抜け出せません。江戸幕府が倒れて、薩長が倒幕を行い封建制度が否定されました。その間、６７０年くらいの年月が経っています。新自由主義、市場原理至上主義が全世界を席巻しています。日本だけではありません。小泉、甘利、麻生、安倍、竹中平蔵、東大の御用経済学者、大手企業経営者が有識者として宣伝、持ち上げられているのが現在の状況です。彼らが、歴史的に総括され、断罪されるまでもう少し、時間を短くする必要があると思いますが。
＜筆洗＞
　＜歴史にはこう記されるだろう＞。二十世紀の米国で公民権運動をリードしたマーチン・ルーサー・キング牧師の言葉は続く。＜この変革の時代において、もっとも悲劇的であったのは、悪人たちの辛辣（しんらつ）な言葉や暴力ではなく、善人たちの恐ろしいまでの沈黙と無関心であったと＞▼悲惨な事件が起きると、犠牲者に同情するが、その記憶は日常生活に埋没してしまう。そして、目の前で起きている現実の問題には目をつぶり、何もなかったように日々を過ごす。そんな私たちの臆病さが鋭く批判されている気がする▼キング牧師は＜消極的に悪を受けいれる者は、悪を行うことを助けるものと同様に悪に巻き込まれているのだ＞とも演説していた。
▼オバマ米大統領は二期目の就任式で、二冊の聖書を手元に置いて宣誓した。奴隷解放を宣言したリンカーン大統領愛用の聖書とキング牧師が使った聖書だ▼就任演説では、銃規制強化や同性婚といったリベラル色の強い課題の実現に踏み込んだ。下院の過半数を占める共和党との対決も辞さない強い決意がにじんだ▼残念だったのは「核なき世界」に触れなかったことだ。内政課題に立ち向かうのに精いっぱいで、核軍縮の理想を語る余裕はないのかもしれないが、ノーベル平和賞を歓迎した世界の声を忘れてほしくない。
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東京電力の刑事責任

東京電力福島本社幹部（患部）

福島県小高町の使用禁止のポスト

飯館村の役場前線量計

東京電力の元会長勝俣、元社長清水に対する事情聴取がされたと報道されました。３．１１事故以来２年がたってもこの有様です。しかも、彼らにの刑事責任は問えないとーーー報道にはあきれるばかりです。刑法に基づき、何人も平等に法が適応されることは当然です。しかし、小沢一郎の政治資金問題もそうですが、社会的な常識とかけ離れていることに対して国民が疑念を持っていることを法が裁けない。こんなことで法治国家といえるのかが問われているのだと思います。
東京電力福島第一原発事故で約１６万人、立地自治体が全て自治体としての機能が破壊されるような事故に見舞われて刑事責任が問われないのであれば、法律などは意味をなさない。
無銭飲食をすると法律で処罰されます。無銭飲食で食堂、その企業に経済的な損失を与えたことは確かですが、このくらいの罪であっても法律で処罰されるのに、１６万人もの県民が避難し、自治体機能が破壊され、数十兆円もの税金が投入される、投入されつつある東京電力の管理責任が問えない。検察も含めて原子力ムラのふざけた連中の政治、法律上の倫理観は救いがたい。
彼らが自然災害であること、人災であることを認めないこと。誰が考えてもおかしな理屈、態度が許され、まかり通るからこそ、関西電力、九州電力が政治資金の提供、立地自治体への寄付、世論操作を行っても許されると傍若無人な態度を改めようとしない。平気で事故の原因究明、事故から学ばず、自分たちは大丈夫とーーー何の根拠も無く、再稼動をさせる。民主党野田は選挙で負けて、首相の座を降りてしまい、政治的な責任はとれもしないし、とろうともしていない。東京電力、民主党野田、枝野、細野、仙石、原発をこれだけ作らせた自民党も責任をまったく取っていない。こんな倫理観のない政治家、政権党、官僚組織はない。
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仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり

東日本大震災の被災者で、仮設住宅に入っている方の収入調査です。道路、港湾、行政が行う社会基盤などは膨大な予算を投入して時間とともに復旧、復興をしてゆくはずです。しかし、地域の産業を再生し、地域に働く場所を作り出すことが重視されないと、元の自治体に帰還したくても帰還できないことになることがよく分かります。生活保護水準しか年収が無い被災者が、住宅の再建、自らの生活を再生することは至難の業です。

コンクリートの再生は出来ても地域住民の生活再建は簡単でなく、このような被災者への生活支援、住宅支援などを行政が行うことが必要です。被災地の再生が遅れ、過疎化が進めば進むほど食糧自給率が下がります。また、過疎自治体は財政的にも厳しくなり、社会基盤の整備もままならなくなります。集中豪雨で会津地方でJR東日本が被災した鉄道の再生に資金（１５０億円）くらいですが、投資できないのでと渋っていることが報告されています。この様な地域は住民が交通手段を奪われ、離村者が更に増えることが予測されています。負の連鎖を断ち切ることが結果的に、地方の活性化、過疎化対策にもなるのだと思います。

＜仮設暮らし一層厳しく　仙台の入居世帯、不安くっきり＞

　仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。

　被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
　被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。
　失業率はプレハブ２４．１パーセント、みなし１９．２パーセント。非正規社員の比率はプレハブ５７．１パーセント、みなし４７．５パーセントで、同時期の全国平均３５．１パーセントを大きく上回っている。
　今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の５割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
　みなしに暮らす世帯の６割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは６．４パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「２割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が３割強を占めた。
　何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで７０．３パーセント、みなしで５５．３パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が１８．１パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が１５．８パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。
　ＰＳＣは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。
　調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し１２年２～３月に実施。プレハブに入居する５６９世帯、みなしに入居する１３６９世帯が回答した。人気ブログランキングへ