東電は福島への誠意を行動で示せ

東京電力は、安倍自民党政権で復活しようと狙っているかのようです。福島第一事故を引き起こし、１－４号の原子炉は廃炉にすることが法律で決まりました。しかし、５－６号機、福島第二原発の廃炉は決めていません。福島県は原発０を目指すことを県議会で決議しています。民主党政権、自公政権はこの点をあいまいにして進めています。震災の風化、事故の風化を狙い、忘れた頃に再び再稼動を狙っているではないかと思います。

原子力発電、エネルギー問題の解決には政治の決定がどうしても必要です。電力会社に自主的に決めさせることは、泥棒を泥棒が取り締まるような問題です。電力会社の地域独占を止めること。発送電分離を行うこと。その上で、再生可能エネルギー開発のスピードを上げて進めること。利用者は今までの電力だのみを止め、節電を大胆に進めること。ここまでくれば電力会社の今までの独占体質、大手企業の上で君臨する経済支配、原子力ムラによる国政誘導はうまみがなくなるはずです。

そのためには、安倍、自公政権が勝手に停止中原子炉を再稼動することが無いように監視すること。再稼動に反対する市民数を増やし続けることではないかと思います。マスコミ、東京大学を中心とした原子力ムラ似非学者、寺島実郎（六ヶ所村がめざすこと：本を読むとよく分かります）、木元教子（とんでもない原子力擁護論者）などの似非有識者が沢山います。彼らの宣伝、策動を糾弾すること。

＜東電復興本社／福島への誠意を行動で示せ＞１１日社説

　「総力を挙げて復興に尽くしたい」。東京電力の広瀬直己社長らが１０日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事に訴えた。東電は今月１日付で「福島復興本社」も立ち上げた。
　だが、どれほど言葉を飾り立てて新組織を設けたところで、行動と成果が伴わなければ無意味だ。かえって被災者を落胆させてしまう。
　福島第１原発事故から２年近くになるのに、賠償も除染も遅々として進まず、復興ははるかに遠い。加害企業である東電は、並大抵の努力では福島の再生が成し遂げられないことを再度自覚して取り組むべきだ。
　福島復興本社はその名の通り、原発事故からの再生を目指す組織だ。人員は３５００人で、ことし中には４千人まで増やすという。
　東電には以前から、地元の態勢をもっと充実させるべきだという批判が向けられていた。いくらかでも前進すると思いたいところだが、現時点では疑問符が付く。
　３５００人といっても、その半数以上は福島第１、第２原発などで働く社員であって、実際に復興業務に関わるのは１５００人程度にすぎない。
　復興本社には「補償相談室」や「除染推進室」、「復興推進室」などが設けられた。大半の１１００人以上が賠償業務に当たるが、個々の土地・建物が対象になる今後の賠償を考えれば決して多いとは言えない。
　除染推進室は１３０人の人員だが、これから何をやっていくのか、スタート時点でははっきりしていない。
　ずさんな除染作業が発覚したのだから、例えば監視のための人員を現場に派遣するといった措置を真剣に検討してもいいのではないか。
　被災地域の除染が効果を上げなければ、とても帰還はかなわない。避難者にとって除染は重大関心事であり、でたらめな作業は許されない。
　東電は１０日、賠償請求に時効（民法上は３年）を設けないことも佐藤知事に伝えたが、当たり前のことだ。今まで以上にスピーディーに進めていくことこそ、緊急の課題になる。
　これから東電が信頼されていくかどうかは、賠償や除染に限らない。廃炉問題も大切な要素になる。
　佐藤知事は今回、「県民の総意だ」と語って、あらためて県内にある全原子炉の廃炉を東電に要求した。事故で第１原発１～４号機は廃炉になったが、残る５、６号機と第２原発１～４号機の計６基をどうするのか、東電は依然として明らかにしていない。
　福島県は既におととしから全基廃炉を求めているのに、東電は「国のエネルギー政策の中で、総合的に判断する」（広瀬社長）としか回答しない状態が続いている。
　福島県は脱原発路線に原子力災害からの復興を託している。なのに、今もってあいまいな答えしか返ってこないのでは、誠意を疑われるだけだ。
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マッチポンプ内閣、猫かぶり政権

自民党政権は、笹子トンネル事故を受けて、トンネル、道路に補正予算として兆円単位の国税（借金である国債）を当てることにしました。そもそも笹子トンネルの事故は道路公団の民営化、手抜き検査によって引き起こされました。これらは、自らに都合よい事故、事例を自民党型政治経済に利用するマッチポンプのような政治手法をとっています。

震災復旧、復興も利用して国民からは税金を取り立て、その税金をゼネコン、大手企業群の利益に提供しようとしています。地震は自然界の現象ですが、津波対策を行ってこなかったこと、原子力発電所を過疎地、海岸部に建設し、津波・地震対策を手抜きしてきたのは自民党政権です。その反省がまったく無い、感じられない。これが自民党の政治モラルのないところです。このような政党が日本の戦後政治を牛耳り、腐敗堕落させてきた要因です。彼らを政権につければろくなことはありません。しかし、消去法、小選挙区制度で絶対過半数の議席を占めてしまったのですから、脅威です。彼らは１３年参議院選挙で参議院の過半数を獲得することを狙っています。

それまでは、本性を表さない。本音を出来るだけ出さない。国会で、もめないようにする。国民が自民党を圧倒的に支持しているのではないことは自民党、安倍、政権自身が一番よく知っています。だからこそ、本音では話さない。「猫かぶり」政権の手法をとること。これが彼らの作戦です。１３年参議院選挙で多数を占めたら、憲法改正をふくむ、彼らの極右的な政策をすべてやりきろうとするはずです。参議院選挙までは半年しかありません。民主党頼みは通用しませんし、有り得ません。憲法改正に反対する、消費税率引き上げに反対する民主勢力が一致して自公、維新の会候補を落選させるようになる必要があります。

＜補正予算案、閣議決定　新規国債発行５２兆円＞

　政府は15日夕に臨時閣議を開き、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度の補正予算案を正式に決定する。補正の規模は13.1兆円と09年度１次補正予算（14.7兆円）に次ぐ過去２番目の大きさとなる。もともと決まっていた基礎年金国庫負担への手当てを含め、財源の約６割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は52兆円に達する。
　補正予算の歳出は、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持する措置（2.6兆円）に、公共事業の上積みを中心とした緊急経済対策（国費で10.3兆円）を上乗せする形になった。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災対策に3.8兆円を投じる。
　経済対策として公共事業の実施で必要な地方自治体の負担を軽くする。地方負担の最大９割を国で肩代わりするため1.4兆円の交付金を盛り込んだ。復興事業は1.6兆円。
　財源は、11年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどをひとまず充てる。だがこれだけでは賄いきれず、３年ぶりに補正段階で5.2兆円の国債増発に踏み切る。
　基礎年金の国庫負担に関する措置も、将来の消費増税で返済する赤字国債の「つなぎ国債」で手当てすることになっており、13.1兆円の６割を国債発行に依存する。国債の大量発行で国債への信認が下がれば、長期金利に上昇圧力がかかるとの見方もくすぶっている。
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米、過半数が銃規制強化支持 世論調査結果

日本とアメリカは文化、国の成り立ちが異なるので、とやかく言うことは出来ません。しかし、戦争でもなく、普通の街、都市、学校で銃の乱射がおき、罪のない市民、子供たちが銃弾によって倒れることは常識的には有り得ないこと思います。アメリカライフル協会幹部が、学校に銃を持った警備要員を配置すればよいと発言し、批判されました。どこに問題があり、どうしたらこのような銃に頼る社会を改善できるのかを議論すべきです。

個々人を守るのは自分であり、銃であると。どう考えても異常です。そもそもなぜ犯罪が多発するかです。貧困の増加と格差拡大、低所得者が増加すれば治安が悪化することは世界共通の現象です。その理由は、最低限度の人権、生活が保障されない社会では、生きることに幻滅し、自暴自棄になることは当然のことではないかと思います。その結果、他者を攻撃する、社会基盤を破壊するなどの行動をとるようになります。犯罪を犯す人間をいくら処罰しても、犯罪者数を減らすことは出来ません。そのような犯罪を犯したくなるような社会構造を改善するしか手段はありません。この程度のことは、アメリカの政治家、国民は分かっているはずです。でも、簡単な銃規制ですら決めることが出来ず、毎年悲惨な銃による犠牲者を出し続けています。不幸なことです。

中南米政権への軍事介入、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争などに何十万人ものアメリカ軍を投入し、世界各国から軍事力で恐れられています。しかし、アメリカは尊敬されること無く、心ある市民、他国からは批判されています。アメリカの為政者が唯我独尊的な外交、軍事方針をとっている間（時）に世界はどんどん変化し、取り残されるのはアメリカ政治経済の支配層であったとなるのではないかと思います。日本でも極右の石原、橋下、安倍、自民党靖国派が狂ったように動きまわっています。彼らがたよるアメリカ政権、アメリカ軍は裸の王様になるのかもしれません。無知蒙昧なのかもしれません。

＜米、過半数が銃規制強化支持　世論調査結果＞

米ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙は１４日、殺傷能力の高い攻撃用の銃の禁止や弾薬購入者の身元調査の義務付けなど、オバマ政権が検討中とされる主な銃規制の強化策を過半数が支持しているとする共同世論調査の結果を発表した。
　最も高い支持があったのは銃器の見本市などで銃を購入する人の身元チェックで８８％。次いで弾薬購入者の身元チェックは７６％の支持があった。銃器そのものの規制としては、多くの弾を装てんできる大容量弾倉の禁止が６５％、殺傷能力の高い攻撃用の銃の禁止が５８％の支持を集め、いずれも規制に反対する人の比率を大きく上回った。
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