麻生氏「さっさと死ねるように」 高齢者医療で

自民党副総理の乱暴な言葉です。NHK夜の番組で「漂流する高齢者」人生最後をどのように迎えるのかという番組が報道されました。一生懸命働き、老後は家族、社会からも見放されたような扱いを受ける理不尽な社会制度が告発されているように思いました。しかし、政治の分野で責任ある地位の人間がこのような発言を行う。何かのきっかけで突然出た言葉ですが、これは彼の本音でもあると思います。

人間誰しも、健康で、最後を迎えたいと考えています。しかし、病気はいつかも、誰かも選ばずに襲ってきます。日本で多くの高齢者が安心して老後を送れるよう社会制度を作り上げることは最低限の行政の責任です。

＜麻生氏「さっさと死ねるように」　高齢者医療で＞

　麻生太郎副総理は２１日の社会保障制度改革国民会議で、高齢者など終末期の高額医療費に関し「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないとかなわない」と述べた。
　同時に「高額医療を下げて、そのあと残存生命期間が何カ月か。それにかける金が月に何千万円か、現実を厚生労働省も知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
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米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設

アメリカ政権が望む普天間基地移設、沖縄での基地建設を無批に受け入れる自民党政権の姿勢を示しました。アメリカの“僕”としての真価を基地問題で示しました。昨年、一昨年と沖縄県民が示した沖縄基地を減らせ、撤去して欲しいとの願いをまったく無視しています。オスプレイの配備を強行した野田政権を引き継ぎ、普天間基地の沖縄での移設固定化を狙っています。

沖縄に米軍基地を置き続ける限り、婦女暴行事件、米軍兵士による犯罪はなくなることは有り得ません。これらの米軍による犯罪、暴力から沖縄県民は開放される必要があります。

尖閣問題で安倍自民党政権は、中国に対抗したい。そのためには米軍の軍事力に頼りたい。その下心が、アメリカ政権、米軍に逆手にとられています。アメリカは、日本を守るために米軍を日本に駐留させているわけではありません。そんなことは海兵隊中心の沖縄米軍駐留、オスプレイ配備（＝侵略時の殴り込み兵器）を見れば明らかです。

アメリカは、中国への牽制、韓国擁護として日本における駐留米軍を位置づけているだけです。また、アジア地域への経済進出を軍事的側面で保障しようとしています。その米軍に、新基地を作り、駐留させてやるという「思いやり」は自民党政権の弱さであり、深化できない政権としての限界です。

＜米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設＞

岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、クリントン米国務長官とワシントンの国務省で会談した。両氏は、米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設すると定めた昨年４月の日米合意を着実に履行する意思を表明し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために安全保障面での協力を拡大し、日米同盟をより強化させることで一致した。
　日米外相会談は安倍政権発足後初めて。両氏は、２月第３週に安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と首脳会談を開催することで合意した。
　会談後の記者会見でクリントン長官は、在日米軍基地の再編問題を協議したと明らかにした上で、「米軍基地のある地元社会への影響を軽減したい。普天間代替施設の建設の進展を含め、在沖米軍の再編を前進できると確信している」と述べ、２月の日米首脳会談までに準備を加速させる方針を示した。
　クリントン長官は尖閣諸島をめぐる問題について、「これまで何度も表明してきたように、米国は尖閣諸島の最終的な領有権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあると認識している」と前置きした上で、「日本の施政権を弱体化させようとする、一方的な行為に反対する。平和的手段で意見の相違を解決するよう促したい」と日中に対話を求めた。
　これに対し、岸田外相は「尖閣諸島がわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しない。中国側を挑発せず、冷静に対応する」と米国の姿勢を歓迎した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、クリントン長官は日本の参加を歓迎する考えを示し、今後も日米両国が緊密に連絡を取ることを確認したと述べた。アルジェリアでの日本人を含む拘束事件については、「人命を最優先させ、今後の情報収集などで日本や各国と緊密に連携を図って解決を目指す」などと表明した。
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金融緩和と経済対策

安倍政権が特に強調している日銀による金融緩和、インフレターゲット２％設定に関して、経団連、大手企業からは歓迎する意見が沢山出されています。一方で民主的な政治勢力、経済学者からは、金融緩和、インフレターゲットなどでデフレの脱却は出来ないとの指摘がされています。また、経済学者の中には日本経済の低迷の原因、張本人は日銀ではない。との意見も出されています。IMF専務理事は記者会見で、中央銀行の独立性を尊重すべきである。また、金融緩和により円安ドル高の誘導をすることは認められないとも発言しました。いろいろな機関、国、国内のあらゆる層からの賛否両論が出されています。

金融緩和は今までやっていなかったのではなく、２０００年代の初めから、日銀による国債の買い上げなどを通じて行ってきました。しかし、その金融緩和、市中への現金供給がされたにもかかわらず、デフレは進行し、経済停滞は是正出来ませんでした。このこと１つとっても、金融緩和で景気低迷を改善することが出来るかの幻想は偽りです。また、経済政策が日銀１人で出来るわけでもなく、政治が日銀にその責任を押し付けて、自らの責任、怠慢とのそしりを免れることは無責任そのものです。

経済の停滞は、日本一国の問題でもなく、アメリカ、イギリス、EUなど先進工業国共通の経済現象とも言われています。アメリカ標準、アメリカ型政治経済制度を導入した（導入させられた）ために「グローバル化」の名の下に何らかのアメリカ型経済基準、制度が各国の企業活動、金融政策、多国籍化などが共通して進みました。また、これらの国は、経済が情報産業、金融業中心に変化し、一次産業、重工業など製造業の衰退、軍事産業（原子力産業も含み）の比重向上などが共通現象なっています。そして、これらの国は少子高齢化、人口減少に見舞われています。その結果、購買力の減少（改善できないで減少し続けている）が起きていますし、汚くてきつい仕事は海外からの移民労働者にたよっています。時間給与の安い労働はこれらの移民労働者が当てられたために、大量の自国労働者の失業者を慢性的に抱えることにもなっています。

一方でアメリカ、イギリス、フランス、日本などの大手企業は賃金が安く、消費地に近いところで生産するとして、中国、東南アジア、インドなどに進出し、自国工場を閉鎖し、移転させています。日本の大手企業の自動車産業、食品産業、家電企業、大手小売業などはほとんど海外生産基地、工場を展開し、日本国内よりも海外法人のほうが労働者数の多い企業も出てきています。海外で生産するメリットは賃金が安いこと、消費地までの輸送コストが削減できること、貿易摩擦にならないこと。この結果、日本の大手企業の雇用者数は減り続けています。これが、１つの景気低迷の要因となっています。国内における雇用者数が増えない。したがって、消費の中心となるべき国民の収入が減少、または、失業状態が慢性化するからです。さらに、多くの企業が正規労働者を減らし、期間工、非正規労働を増やし続けているので、所得そのものが減少し、中間層の激減、低所得者の激増となっています。

安倍政権が、インフレ率２％を目指し、デフレを克服すると言っていますが、このような状況で、１０００兆円の累積財政赤字（生活がますます厳しくなる）、少子高齢化（消費者数の減少が起きる）、年金の切り下げ（貯蓄に回る）、低所得者の激増（購買力が著しく低下する）、大手企業の海外進出（失業者数の増加）、失業率の増加と未改善などの条件がありながら、どうやって経済の低迷を打ち破ることが出来るのでしょうか？さらに、２０１４年４月には消費税率を５→８％、８％→１０％に引き上げることが分かっていて、消費の拡大が起きるか考えたら分かりそうなことです。

環境保護の産業、再生可能エネルギーの開発と国内での雇用確保、一次産業の保護と食糧自給率の向上などが景気低迷の打開、将来の日本経済の低迷の打開策になると考えられます。再生可能エネルギーの開発は原油輸入量を減らし、貿易収支の改善にも大きく貢献します。食糧自給率も貿易収支の改善になります。当然、食の安全性確保になります。

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