韓国政府「韓日通貨スワップ中断」

韓国と日本が相互に外貨融通支援を行う協定が終了しました。それ自身は、お互いに経済的に自立し、そのような事態に備えることを意味するので歓迎すべきことかもしれません。しかし、このような金融問題であっても、安倍、自民党極右政権による歴史改ざん、従軍慰安婦問題が大きな影響を両国関係に及ぼしていることを示しています。不幸なことです。このような隣国との関係が良いわけではありません。

要因を作り出している安倍、自民党極右政権を退陣させなければなりません。

 [ⓒ 中央日報日本語版] 韓国政府「韓日通貨スワップ中断、政治的要因考慮しなかった」

  韓国企画財政部は１６日、韓日通貨スワップ全面中断を発表したことについて「韓日間の政治的な要因は考慮していない」と明らかにした。

  閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は同日の関連ブリーフィングを通じ、韓日間の政治的な状況が通貨スワップ満了に影響を及ぼしたのではないかという質問に対し、「純粋に経済的な要素だけを考慮し、さまざまな協議を通じてこのような決定が出た」と伝えた。

  閔課長は「韓国が通貨スワップをあまり積極的に推進しすぎると、市場が韓国の流動性危機ととらえてしまう余地もある」としながら「協議過程では、起こりうるさまざまな点に考慮して結論を下した」と明らかにした。

  一方、韓日両国は今年５月２３日、東京で２年半ぶりに韓日財務相会談を開催する。会議案件に対してミン課長は「韓日通貨スワップに対する議論を排除する訳には行かないが、満了した時点からそれほど経過していないのでその可能性は低い」としながら「財務相会談が再び定例化されたということに意味がある」と伝えた。