イスラム国事件 渡航自粛すべきとの発言

事故責任論に結びつく話と趣旨は同じです。この間、明らかになった経過と事実は、湯川さんは昨年８月に拉致された、その情報で外務省に対策室を作った。その後、５ヶ月間日本政府、外務省が表面上は行動を何もしなかったのか。また、なぜ、安倍首相は中東訪問中に、記者会見で２億ドルの支援（彼らが敵愾心をあらわにする）を表明したのか。イスラエル国旗の下で会見を行ったこと。――などなど疑問と情報が報道されるに及んで予測できるのは、政府、外務省は渡航を禁止していた。その忠告を無視して拉致された当事者が悪いのだ。そうなります。

今回の高村氏の発言も、そのことを言いたかったのだと思います。政治課題として考えなければならない問題は、個人的な問題としてではなく、日本が憲法で規定された交戦権を放棄し、戦争をしない国である。また、アメリカのように軍事力行使で紛争解決を図らない。今回、紛争地域、イスラム圏、該当地域の国民が日本をどう見るのかが問われています。そのことは当事者の問題ではなく、国、政府としての姿勢が問われているのだと思います。

＜報道記事 ＞イスラム国事件　高村氏、後藤さんは「蛮勇」渡航自粛すべきであった。

　自民党の高村正彦副総裁は４日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の３度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。

　高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。同時に「後藤さんの後に続く優しく使命感が高く、勇気のある人たちに対するお願いだ」とも述べた。