使用済み核燃料再処理工場の安全審査申請

福島第一原発の事故原因が究明できていないこと。二番目に、福島第一原発事故の冷却水制御が全く出来ない。三番目に、福島県の汚染除去ができないこと。また、その除染に兆円単位の国費が投入され、その国費がすべて利用者の利用料金という形で付回されていること。四番目に、再処理してもそのプルトニウムを利用するという核燃料サイクルが破綻していること。

以上の４つの理由からみても、なぜ、安全審査を申請できるのかは全く説明がつきません。また、原子力規制委員会がなぜその審査を受理するかも理解できません。結果は、安倍、自民党政権がいう強権的な原子力発電所再稼動を前提とした再処理工場の再稼動必要論から出ているとしか考えられません。安倍、自民党政権は国民の多数が反対し、しかも、東日本大震災で非難している東北地域の避難者の神経を逆なでした政策を自己目的化していることを証明しています。圧倒的な原発再稼動反対、運動で彼らを包囲し、政治的に孤立させる以外は彼らの行動をやめさせることは出来ません。

＜使用済み核燃料再処理工場の再稼動申請＞

日本原燃は７日、核燃料サイクル政策の中心施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。原燃は審査に６カ月、工事と最終検査に４カ月かかると見込み、１０月完成を目指すが、実際の審査期間は不明だ。付近の断層評価をめぐり審査が長引く可能性もある。

　核燃料施設と試験研究炉（計約２５０施設）対象の新規制基準が昨年１２月に施行されて以来、初めての審査申請となる。
　原燃の松村一弘副社長が原子力規制庁を訪れ、大村哲臣審議官に申請書を手渡した。松村副社長は報道陣に「地震・津波対策など原発と共通する部分はこれまでの審査で方向性が出ている。効率的な審査をしてほしい」と語った。
　申請書には、東日本大震災と福島第１原発事故を踏まえた安全対策を記載。新基準が求めた重大事故対策として、臨界事故や水素爆発、放射性物質の大量放出などに対処する設備の導入方針を示した。
　地震対策に関しては、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに引き上げた。
　審査では、工場が立地する下北半島東方沖に延びる「大陸棚外縁断層」（全長約８５キロ）の活動性の有無が焦点になる公算が大きい。
　原燃は再処理工場のほか、いずれも六ケ所村にある（１）ウラン濃縮（２）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工（３）高レベル放射性廃棄物貯蔵管理－の３施設の安全審査も同時に申請。新基準対象外の低レベル放射性廃棄物埋設施設は、保安規定の変更認可を申請した。原燃は、再処理工場で「２０１４年度下期に８０トン、１５年度に３２０トンの使用済み核燃料を再処理する」という使用計画の変更も発表した。

［核燃料サイクル］　原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムやウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する国のエネルギー政策。全国の原発で出る全ての使用済み燃料をＭＯＸ燃料に加工し、消費した以上のプルトニウムを増産する高速増殖炉で使う計画だったが、相次ぐ事故やトラブルで実用化が大幅に遅れている。つなぎとしてＭＯＸ燃料を一般の原発で使うプルサーマルを進めてきたが、東京電力福島第１原発事故で見通しは不透明に。日本は現在、約４４トンのプルトニウムを保有している。

学者の価値と役割

街場のメディア論（内田樹教授）という本があります。その本の中に、学者の価値、評価に関する記述が出て行きます。

『学者を評価するときに様々な価値判断基準がありますとしてーー学歴、職歴、業績、学会での評価、受賞暦を基準として評価するものがある。確かに平時にはそのような評価、指標でも十分である。けれども「激動期」においては学者としての重要な資質は「学問の自由のために体を張れる」とうことである。どれほど「りこう」でも、権力、権威に迎合して為政者の気に入る学説を唱え、気骨ある学者たちが弾圧されるのを拱手傍観しているような学者は、歴史的、長期的に見れば、人間の知性の発達にとって有害無益の存在に過ぎません。』

と２０１０年当時の記述として書き残しています。今回の特定秘密保護法の審議、強行採決過程での多くの学者、法学者、弁護士、ジャーナリスト、宗教者、民主団体が批判、懸念する意見表明を行いました。このことを振り返るときに、内田教授の指摘はまさにその通りであるな。と感じざるを得ません。

福島第一原発事故で放射能汚染がされて御用学者がでて、政府広報を鵜呑みにした「大丈夫」発言を繰り返し、多くの国民から総反発を受けました。このことも前記指摘と照らしてみると彼らの御用ぶり、歴史的な評価は下されたのだと感じます。さすがに、彼らもその化けの皮がはがれ、倫理的に何か感じたのでしょうか、最近は公然と国民の前には出てこないようになりました。しかし、学会、大学内では電力会社から資金提供を受けて、御用学説流布に狂奔しているのは哀れそのものです。

今回の沖縄県知事発言、決断、沖縄選出自民党議員、安倍政権の中における公明党幹部の言い訳などは知識人としての考察そのものが妥当ではありませんが、彼らにもっともかけていることが何かがよく理解できる話です。このような人物が学会、政界で跋扈しているかと思うとやりきれないのですが。自らの資財蓄積、太鼓もちの意見しか耳に入らない人物たちを政界から追い出すことが必要です。選挙を通じて合法的に追求する必要があります。